人手不足の現状と原因｜業界別データと6つの解決策・事例も解説

年々深刻化している人手不足問題。帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、人手不足と感じている企業の割合は52.6％と高水準が続いています。コロナ禍で人手不足は一時的に緩和したように見えていましたが、経済の回復とともに右肩上がりの傾向が続いています。

本記事では、何が人手不足を引き起こしているのか、その原因に加え、企業が取り組むべき対策と事例を解説します。

日本における人手不足の原因と背景

企業における「人手不足」とは、業務を行う上で必要な人材が集まらず、業務に支障が出ているような状態を指します。人手不足に陥る企業の割合は年々増加傾向にあります。

人手不足に陥る原因としては、主に以下が挙げられます。

• • 少子高齢化
  • 人材のミスマッチ
  • 若者の仕事に対する価値観の変化

少子高齢化

日本は世界的に見ても、急速に少子高齢化が進行している国の一つです。日本の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに、総人口も2008年をピークに減少に転じています。

日本の人口推移

総務省の推計によれば、生産年齢人口の比率は「2020年：2065年」で「100：70」もの差が生じるという結果が出ています。

また、パーソル総合研究所の調査によると、2030年には7,073万人の労働需要に対し、見込める労働供給は6,429万人であり、644万人もの人手不足になると予測されています。

推計の通りに人手不足が進行した場合、2017年には1,835円だった実質賃金（時給）は、2030年には2,096円にまで上昇するとされています。こうした人口減少、特に若者世代の減少は社会全体に大きな影響をもたらすと考えられています。

人材のミスマッチ

就労・産業などの大きな構造変化が、社会全体ないし職場内での人材のミスマッチを生んでいることも人手不足の要因と考えられます。

下の表は厚生労働省が発表した職業別の有効求人倍率の一部です。有効求人倍率は、有効求職者に対する有効求人数の割合であり、求職者よりも求人が多いとき、すなわち人手不足の場合は、1を上回ります。

人材不足の職業

職業	有効求人倍率
職業計（全体）	1.21倍
土木の職業	6.32倍
介護関係職種	4.00倍
サービスの職業	3.08倍

人材過剰の職業

職業	有効求人倍率
職業計（全体）	1.21倍
一般事務の職業	0.40倍
会計事務の職業	0.70倍
運搬・清掃・包装等の職業	0.77倍

土木・介護・サービスに関する業種は人手不足が著しい一方、一般事務や会計事務、運搬・清掃・包装等の職業は人材の余剰が発生しています。

「求人を出しても採用できない」と困る企業がある一方で、「仕事を探しているのに見つからない」と悩む求職者がいる。企業と求職者の間で求める能力や資格、労働条件などのミスマッチが生じていることに起因する「構造的失業」といえます。

労働力不足と構造的失業のダブルパンチが、慢性的な人手不足という事象を引き起こしています。

若者の仕事に対する価値観の変化

若者たちの仕事やはたらき方に対する「考え方」や「価値観」の変化も、人手不足の大きな要因です。

20代を中心とした若者は、職場に「はたらきやすさ」を求めるだけでなく、仕事を通じて「成長できるか」も求めるようになりました。これは、若者がただはたらきやすい環境だけでなく、自身のスキルや知識を高められる仕事を重視している表れです。

また、転職に対する肯定的な考えが強まっていることも人手不足の背景にあります。現代の若者たちは、現在の職場で働き続ける意向を持ちつつも、転職や独立・起業も視野に入れています。これは、新たな挑戦を求めていることを示しており、企業は若者がはたらき続けたいと感じるような環境を提供することが重要です。

さらに、精神的な苦痛を抱えながらはたらいていることも明らかになっています。特にネガティブな感情を抱いている割合が高く、これがジョブパフォーマンスの低下や早期離職につながる可能性があります。企業は、若者のメンタルヘルスに注目し、サポートすることが喫緊の課題となっています。

人手不足が著しい業界とは

人手不足はどの企業にも共通の課題であるものの、その度合いには業界・業種で差があります。厚生労働省や帝国データバンクの調査を見ると、以下の5業種で人手不足感が強いことが分かります。

• • 医療・福祉
  • 建設業
  • 運輸業・郵便業
  • 旅館・ホテル
  • 情報通信サービス

産業別人手不足感

厚生労働省では、労働者の過不足の状況について「労働者過不足判断D.I.※1」という指標を作成しています。この「D.I.」の数値が高いほど、人手不足感が強いということです。

働き方改革による「2024年問題」が大きく影響するとされている「建設業」「運輸業・郵便業」「医療・福祉」などで、人手不足を強く感じている結果となっています。

産業	D.I.ポイント
建設業	60
運輸業・郵便業	59
医療・福祉	57
学術研究・専門技術サービス業	55
情報通信業	53
生活関連サービス業・娯楽業	48
サービス業（他に分類されないもの）	46
製造業	44
不動産業・物品賃貸業	42
宿泊業・飲食サービス業	36
卸売業・小売業	28
金融業・保険業	24

業種別の人手不足割合

帝国データバンクでも人手不足に対する企業の動向調査を実施しており、業種別では「情報サービス」が最も人手不足を感じているという結果が出ています。また「旅館・ホテル業」においても人手不足が続いているのが現状です。

さらに「2024年問題」が懸念されている「建設」「物流」「医療」といった業界でも、約7割の企業が人手不足感を抱いているという結果となっています。

では、それぞれの分野ごとに、人手不足の原因や特徴を確認していきましょう。

医療・福祉

医療・福祉分野の中でも特に介護分野において、人手不足が顕著です。

団塊の世代が75歳に達する2025年の介護サービス量は、2017年に比べて、在宅介護で24%、居住系サービスで34％、介護施設で22％増加すると見込まれています。ニーズは増加する一方、賃金水準がなかなか上がらず、法人や事業所の理念や運営、キャリアパスの整備など雇用管理の不十分さなどを理由に人手不足が続いています。2025年における需給ギャップは、約55万人ともいわれています。

また医療業界では2024年4月に、医師を対象にした時間外労働時間の上限規制が課されます。今後は労働時間の短縮などの影響により、医師の人手不足も懸念されています。

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建設業

高度成長期以降に整備したインフラは、今後一斉に老朽化すると見込まれています。2030年頃までの間に、建設後50年以上が経過した施設の割合は加速度的に高くなっていき、労働力の需要も比例して上がっていきます。

しかし、休日が取りづらいことなどを背景に、工事の直接的な作業を行う技能労働者のなり手は少なく、高齢化が進行している上に高齢の技能労働者の大量退職も迫ってきています。2025年における技能労働者の需給ギャップは47〜93万人といわれています。

このような課題を受け、業務効率化やコスト削減などの観点から、建設・建築関連企業のDX推進が求められています。

【関連記事】建設業DXとは？重要性やよくある課題・導入方法

運輸業・郵便業

宅配便の取り扱い数は短期間の間に飛躍的に伸びていますが、ドライバーは減少の一途をたどっており、現役ドライバーは高齢化が進んでいます。2030年におけるドライバーの需要ギャップは、8.6万人と推計されています。

また、「2024年問題」の影響も懸念されています。物流業界における2024年問題とは、働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」などが2024年4月から「自動車運転の業務」にも適用され、それにより発生する人手不足、ドライバーの収入低下、物流の停滞などの諸問題のことです。

運輸業・郵便業では、時間外労働に上限規制が課されることで今まで以上にドライバー人材の不足が懸念されているため、企業としても早期の対応が必須となるでしょう。

旅館・ホテル

旅館やホテル業は常に24時間体制で営業をしており、シフト制を敷いているとはいえ従業員へかかる負担が大きい業種の1つです。また、宿泊業では離職率が高い傾向にあり、人手不足に陥りやすいとも言えます。

さらに、コロナ禍が収束に向かう中、国内旅行客だけでなくインバウンド客も勢いよく増えており、旅館やホテルの需要も急激に高まっています。

このような複数の要因により、旅館やホテル業の人手不足は深刻です。宿泊業界では新たな人員確保が喫緊の課題となっています。

情報サービス

情報サービス業では、DXを推進する企業が増えたことによる「システム関連需要」が伸びています。

なお、独立行政法人情報処理推進機構の「デジタル時代のスキル変革等に関する調査」によると、9割以上の企業がDXを担うIT人材の量と質が「やや不足している」「大幅に不足している」と回答しています。

ITツールの運用・保守、請負開発を行える従来型のIT人材ではなく、最先端技術を扱えるIT人材が不足していることが、情報通信サービス業のボトルネックとなっている現状があります。

DX推進に必要なIT人材を確保するためには、採用強化、定着率向上、外部人材の活用、人材育成といった対策を講じることが大切です。

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人手不足による企業への影響

慢性的な人手不足の状態が続くと、企業に大きな悪影響を及ぼします。

人手不足解消に向けて企業が取り組むべき8つの対策

「人手不足解消へ向けてどうすればいいか」という課題に対して、最も有効な対策は、直接的な要因を解消することです。

しかし、ステークホルダーの協力が不可欠ですぐには難しかったり、企業が単体で改善するのは難しい課題も多かったりするのが現実ではないでしょうか。長時間労働など労働環境の改善や業務効率化による生産性向上が、人手不足解消のキーワードといえます。

ここでは、企業が取り組むべき8つの対応策を挙げ、それぞれ解説していきます。

1．働き方改革や人事制度の見直しを行う

働き方改革は、生産性向上に結びつくとともに、人材の採用・定着にもつながります。制度を見直すことも大切ですが、特にフォーカスしたいのが女性やシニア層のはたらきやすい環境づくりです。

中小企業庁の調査によれば、1995年から生産年齢人口が減少し続けているにもかかわらず、労働力人口はさほど減っていません。これには、65歳以上のシニアや女性の労働の参加率上昇が関係しています。