コスト削減とは？具体的なアイデアや成功事例を分かりやすく解説

どのような業務にも人件費や材料費といった「コスト」は必ず生じています。コストを抑えれば粗利は大きくなるため、企業としては自社の利益向上・競争力強化のために積極的にコスト削減を行っていきたいところです。しかし、闇雲なコスト削減は、生産性の向上や従業員のモチベーション低下に影響してしまう場合があります。

本記事では、コスト削減の必要性、注意すべき点、取り組みのアイデアについて解説します。

企業における「コスト」の内訳とは？

コスト削減とは、業務を行う際に必要となるさまざまな費用（＝コスト）を削減することを指します。企業の利益 ＝ 売上 － コストであるため、コスト削減を行うことは利益の向上に直結します。

企業経営におけるコストの種類｜固定費と変動費

コストには大きく分けて「固定費」「変動費」があります。

固定費

固定費とは、売上に関係なく計上される経費を指します。代表的な固定費の例は以下となります。

人件費

人件費は多くの企業にとって、最大の支出項目です。従業員の給与・賞与・社会保険料などが含まれます。人件費の削減は慎重に行う必要がありますが、適切に管理することで大きな効果が期待できます。

業務の効率化や生産性向上を通じて残業時間の削減や、適切な人員配置で人件費の最適化が可能です。一方で過度な人件費削減は、従業員のモチベーション低下や人材流出につながるおそれがあります。バランスの取れた対応が求められるため、単純な人員削減ではなく「業務プロセスの見直し」や「人材育成による生産性向上」に焦点を当てることが大切です。

オフィスの賃料

賃料・光熱費・維持管理費など、事業所の運営に関わるさまざまな経費が含まれるのがオフィスコストです。リモートワークの普及により、オフィススペースの見直しが進んでいます。

オフィスコストの見直しは、単なる経費削減だけでなく、働き方改革にもつながる可能性があります。柔軟な勤務形態の導入や快適な職場環境の整備によって、従業員のエンゲージメント向上と生産性の向上が同時に実現できる点も魅力の一つです。

変動費

固定費とは、売上や状況に応じて変わる経費を指します。代表的な変動費の例は以下となります。

原材料費

原材料費は、製造業やサービス業において重要なコスト項目です。仕入れ先の見直しや発注量の最適化、在庫管理の効率化などを通じて、原材料費を削減できる可能性があります。

複数の仕入れ先と交渉して価格競争を促したり、長期契約や大量発注によって安定的に原材料を確保したりすることで、コストを抑えられます。

原材料費の削減は安い材料を使うだけでなく、品質を維持しながら効率的に使用する点もポイントです。サプライチェーン（供給網）全体を見直し、余分のない調達・生産体制を構築できれば、長期的なコスト削減につながりますが、判断を誤ると品質が低下して企業の信頼低下に直結するため慎重な判断が必要です。

販管費

広告宣伝費・交通費・通信費・消耗品費など、日々の業務運営に関わるさまざまな経費が含まれるのが販売管理費（販管費）です。これらの経費は、一つひとつは小さい額だとしても、積み重なると大きな金額になります。

また不要な出張を減らしてオンライン会議を活用したり、社用車の運用を見直したりすることで、交通費の削減が可能です。また、それぞれの業務に適したクラウドサービスの活用により、システム運用のコスト削減も見込めます。

販管費は定期的に内訳を精査し、本当に必要な支出かどうかを見極めましょう。ただし、広告宣伝費のような「売上に直結する経費」は、慎重に判断する必要があります。

【関連記事】人件費削減の目的は生産性の向上にある｜具体的な方法や注意点

コスト削減によるメリット

コスト削減に取り組むことで以下のメリットが期待できます。

1．利益の増加に伴う、金融機関や株主からの評価の向上

コスト削減が実現すれば、営業利益（粗利）を多く確保できるため、利益の向上につながります。そのため、金融機関や株主からの評価が高まるでしょう。

特に、市場が縮小している業界や競争が激しい業界は、売上の増加が難しいため、コスト削減に取り組むことで利益の増加につながります。  

2．業務効率化の促進

コスト削減においては、前述した固定費・変動費を削減すべく現在コストがかかっている業務や備品などを棚卸しし、「無駄」を省いていきます。その結果、業務効率化の促進や生産性向上が期待できます。

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コスト削減の効率的な進め方

コスト削減を効率良く進めるには、常に正確に状況を把握し、明確な目的を持って取り組みと改善を繰り返していくことが必要です。ここでは、コスト削減を実施する際に効率的な進め方を紹介します。

1．発生しているコストを把握する

まずはどれだけのコストがどのようなものに対して使われているのかを把握します。過去数年分の財務諸表を精査し、主要なコスト項目とその推移を可視化しましょう。

売上高に対する各コスト項目の比率を算出し、同業他社との比較を行うことで、自社の強みや弱みを明確にできます。例えば人件費比率が業界平均より高い場合、そこに改善の余地があるかもしれません。

また、部門別や製品別のコスト分析も重要です。収益に貢献している、またはコストを押し上げているのは「どの部門や製品か？」を把握することで、より的確な対策を講じられます。

2．具体的な目標を設定する

現状分析に基づき、具体的な数値目標を設定します。
この時、「コストを削減する」という漠然とした目標ではなく、「誰が、いつまでに、どのコストを、どれくらい削るのか」といった具体的な目標を設定しましょう。

目標やプランを策定できたら社内へ周知し、全員に目的や目標を共有することも大切です。コストの削減を担うのは、経営者や経理担当者だけではありません。

実現には現場の協力が欠かせないため、すぐに実行に移せるよう施策を具体的にわかりやすく通達しましょう。

3．削減計画の立案

目標設定ができたら、目標達成のため施策をリストアップします。

次に、各施策の効果と実行難易度を評価し、優先順位をつけましょう。「効果が高くて、実行が容易なもの」から着手して早期に成果を出すことで、組織全体のモチベーションを高められます。

例えば、経理業務のペーパーレス化や不要な会議の削減、ノンコア業務へのAI導入のように、すぐに着手できる施策から始めましょう。現場の負担を伴う「BPR」や「DX」などの大規模な施策は、段階的なアプローチが効果的です。

4．実行とモニタリング

立案した削減計画を着実に実行し、その効果を定期的に測定・分析することも重要です。施策ごとに担当者を決め、実行スケジュールと進捗状況を管理します。効果測定は、具体的な指標を設定して定期的にモニタリングするのがポイントです。

効果測定を行ったら、定期的に進捗会議を開催し、社内で成果と課題を共有します。予想以上の効果が出ている事例は他部門にも横展開し、期待通りの成果が出ていない施策は原因を特定して対策を講じます。

5．評価と改善の継続

コスト削減は一度実施して終わりではなく、継続して評価と改善を行うことが必要です。定期的に計画の見直しを行いPDCAサイクルを回すことで、持続的なコスト削減を実現します。

まず、これまでの取り組みの成果を総合的に評価しましょう。目標達成度や想定していなかった効果の影響などを分析し、成功要因と改善点を明確にします。

次に、新たな課題や環境変化を踏まえて次回の目標と計画を策定しましょう。成功した施策はさらに改善し、効果が不十分だった施策は代替案の検討を行います。

また、業界動向や新技術の導入など、外部環境の変化にも注目しておきましょう。新しい技術・ソリューションの登場により、現状よりも大きなコスト削減が可能になるかもしれません。

コスト削減を実現する4つのアイデア

では、どのようにしてコスト削減に取り組めば良いのでしょうか。本章では、効果が出やすいコスト削減のアイデアを4つのカテゴリに分けて紹介します。

1．人件費・経費の見直し

人件費とは、従業員にかかる給与や賞与、社会保険料、福利厚生費などを指します。コストのなかでも一番多くを占めているため、コスト削減と考えると一番に思い浮かぶでしょう。具体的な以下のような取り組みがあげられます。

業務フローの見直し、効率化 

業務を洗い出し、業務フローを見直すことで、無駄な業務が削減され、一人ひとりの業務効率を高めることができます。限られたリソースでも業務を遂行できる体制を整えていきましょう。

長時間労働の是正 

長時間労働を是正することで、残業代が削減されます。人員配置を再検討したり、前述した業務効率化を図ったりすることで、工数削減を図りましょう。

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オンライン会議の活用で出張回数の削減 

出張回数の見直しも有効です。オンライン上で完結できる業務であれば、オンライン会議システムの活用で代替してみることも一つの手です。

アウトソーシングの導入 

業務を見直すなかで、「自社で行う必要がない」という業務があればアウトソーシングを活用するとよいでしょう。アウトソーシングとは社内の業務の一部を社外へ委託するサービスのことを指します。以下の記事で詳しく解説しています。 

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2．採用・教育コストの適正化

求人広告の掲載費、自社採用ページの制作費といった採用にかかるコストは、採用業務や手法を見直すことで適正化できる可能性があります。具体的な以下のような取り組みがあげられます。

採用手法の見直し 

近年採用チャネルの多様化が進んでいます。既存の求人広告媒体を見直す、リファラル採用やダイレクトリクルーティングといった新しい採用手法を取り入れるなど、さまざまな手法が考えられます。

【関連記事】ダイレクトリクルーティングとは？4つの手法やメリット・デメリットを解説

採用業務の効率化 

採用担当者の業務負荷が高いのであれば、採用業務の効率化を図ってみましょう。たとえば、RPOを活用すれば、外部に業務を委託することで、採用担当者の工数が削減され、採用戦略の立案に注力できます。加えて、外部ノウハウを取り入れることで採用力の強化にもつながります。

【関連記事】採用業務を効率化する5つの方法と活用できるツールを解説

離職率の改善 

就職みらい研究所「就職白書2020」によると、2019年の一人あたりの平均採用コストは、新卒採用が93.6万円、中途採用が103.3万円です。採用にはまとまったコストがかかるため、早期離職者が多い場合は離職率を改善することで、コスト削減につながるでしょう。

3．オフィスコストの削減

賃料やオフィス用品や消耗品などのオフィスコストは、リモートワークの導入によるオフィススペースの縮小やペーパーレス化を進めることでコスト削減につながります。

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4．エネルギーコストの削減

総務省の調査研究によると、テレワークの実施やフリーアドレス化、間引き消灯、エアコンの設定温度の見直しなどによって、オフィス全体の電力消費量は一人あたり43%削減可能と試算されています。

エネルギーコストは一番効果が大きく、成果が見えやすいです。そのため、これからコスト削減に着手する場合は、足がかりとして取り組むとよいでしょう。

しかし、コスト削減を意識するあまり、はたらく環境が悪化してしまわないよう注意が必要です。例えばエアコンの設定温度が適切でないと、従業員のモチベーション・パフォーマンスも低下してしまいます。現場の意見を尊重しながらコスト削減に取り組んでいきましょう。