企業における「コスト」の内訳とは?
コスト削減とは、業務を行う際に必要となるさまざまな費用(=コスト)を削減することを指します。企業の利益 = 売上 - コストであるため、コスト削減を行うことは利益の向上に直結します。
企業経営におけるコストの種類|固定費と変動費
コストには大きく分けて「固定費」「変動費」があります。
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- 固定費:売上に関係なく計上される経費
- 変動費:売上や状況に応じて変わる経費
一般に、固定費のうち最も占める割合が高いのは「人件費」と言われています。
2022年04月19日
2024年07月02日
どのような業務にも人件費や材料費といった「コスト」は必ず生じています。コストを抑えれば粗利は大きくなるため、企業としては自社の利益向上・競争力強化のために積極的にコスト削減を行っていきたいところです。しかし、闇雲なコスト削減は、生産性の向上や従業員のモチベーション低下に影響してしまう場合があります。
本記事では、コスト削減の必要性、注意すべき点、取り組みのアイデアについて解説します。
【お役立ち資料】コスト削減につながる業務改善の進め方とは?
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コスト削減とは、業務を行う際に必要となるさまざまな費用(=コスト)を削減することを指します。企業の利益 = 売上 - コストであるため、コスト削減を行うことは利益の向上に直結します。
コストには大きく分けて「固定費」「変動費」があります。
一般に、固定費のうち最も占める割合が高いのは「人件費」と言われています。
コスト削減が実現すれば、営業利益(粗利)を多く確保できるため、利益の向上につながります。そのため、金融機関や株主からの評価が高まるでしょう。
特に、市場が縮小している業界や競争が激しい業界は、売上の増加が難しいため、コスト削減に取り組むことで利益の増加につながります。
コスト削減においては、前述した固定費・変動費を削減すべく現在コストがかかっている業務や備品などを棚卸しし、「無駄」を省いていきます。その結果、業務効率化の促進や生産性向上が期待できます。
【関連記事】業務効率化の進め方とは?ポイントや成功事例も解説
では、どのようにしてコスト削減に取り組めば良いのでしょうか。本章では、効果が出やすいコスト削減のアイデアを4つのカテゴリに分けて紹介します。
人件費とは、従業員にかかる給与や賞与、社会保険料、福利厚生費などを指します。コストのなかでも一番多くを占めているため、コスト削減と考えると一番に思い浮かぶでしょう。
・業務フローの見直し、効率化
・長時間労働の是正
・オンライン会議の活用で出張回数の削減
・アウトソーシングの導入
業務を洗い出し、業務フローを見直すことで、無駄な業務が削減され、一人ひとりの業務効率を高めることができます。限られたリソースでも業務を遂行できる体制を整えていきましょう。
長時間労働を是正することで、残業代が削減されます。人員配置を再検討したり、前述した業務効率化を図ったりすることで、工数削減を図りましょう。
【関連記事】長時間労働とは?定義や基準・原因・対策を網羅的に解説
出張回数の見直しも有効です。オンライン上で完結できる業務であれば、オンライン会議システムの活用で代替してみることも一つの手です。
業務を見直すなかで、「自社で行う必要がない」という業務があればアウトソーシングを活用するとよいでしょう。アウトソーシングとは社内の業務の一部を社外へ委託するサービスのことを指します。以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】アウトソーシングとは?意味や導入のメリットを簡単に解説
求人広告の掲載費、自社採用ページの制作費といった採用にかかるコストは、採用業務や手法を見直すことで適正化できる可能性があります。
・採用手法の見直し
・採用業務の効率化
・離職率の改善
近年採用チャネルの多様化が進んでいます。既存の求人広告媒体を見直す、リファラル採用やダイレクトリクルーティングといった新しい採用手法を取り入れるなど、さまざまな手法が考えられます。
【関連記事】ダイレクトリクルーティングとは?4つの手法やメリット・デメリットを解説
採用担当者の業務負荷が高いのであれば、採用業務の効率化を図ってみましょう。たとえば、RPOを活用すれば、外部に業務を委託することで、採用担当者の工数が削減され、採用戦略の立案に注力できます。加えて、外部ノウハウを取り入れることで採用力の強化にもつながります。
【関連記事】採用業務を効率化する5つの方法と活用できるツールを解説
就職みらい研究所「就職白書2020」によると、2019年の一人あたりの平均採用コストは、新卒採用が93.6万円、中途採用が103.3万円です。採用にはまとまったコストがかかるため、早期離職者が多い場合は離職率を改善することで、コスト削減につながるでしょう。
賃料やオフィス用品や消耗品などのオフィスコストは、リモートワークの導入によるオフィススペースの縮小やペーパーレス化を進めることでコスト削減につながります。
・ペーパーレス化
・通信費の見直し(契約プランの見直し、不要なオプションの解除)
・出社人数に合うオフィスへの見直し など
【関連記事】バックオフィスのDX|5つのメリットと業務効率化の方法を解説
総務省の調査研究によると、テレワークの実施やフリーアドレス化、間引き消灯などの取り組みを行うことで、オフィス全体の電力消費量は一人あたり43%削減可能と試算されています。
・LED電球・人感センサーのものに変える
・テレワークで出社を抑制する
・エアコンの設定温度を見直す
・クールビズを推奨する など
エネルギーコストは一番効果が大きく、成果が見えやすいです。そのため、これからコスト削減に着手する場合は、足がかりとして取り組むとよいでしょう。
しかし、コスト削減を意識するあまり、はたらく環境が悪化してしまわないよう注意が必要です。例えばエアコンの設定温度が適切でないと、従業員のモチベーション・パフォーマンスも低下してしまいます。現場の意見を尊重しながらコスト削減に取り組んでいきましょう。
ここまで、コスト削減のメリットやアイデアを説明してきましたが、むやみなコスト削減は厳禁です。ここでは、コスト削減を行ううえで注意すべき点を解説します。
福利厚生など従業員のモチベーションに与える影響が大きい部分は、安易にコスト削減してはいけません。福利厚生として代表的なものは通勤手当や家賃補助、休暇制度などです。
また、闇雲な人員削減は、従業員からの反発も大きくなります。人件費は抑えることができるかもしれませんが、少ない人員で業務を遂行すると、これまで以上の時間を要したり残業代が増えたりしてしまいます。
生産性の低下や優秀な人材の離職にも影響するため、従業員のモチベーションを左右するコスト削減は避けたほうが良いでしょう。
コスト削減の本当の目的は「利益の向上」です。業務フローを見直したうえで現状のスペックが必要以上である場合はPCデバイスやITツールのスペックを落とすことも考えられますが、目先のコスト削減のために安易にカットしてしまうと、業務効率や生産性の低下につながる可能性もあります。
サービス品質の低下は顧客離れにつながります。さらに、積み重ねてきた企業の信用が落ちてしまうことも起こり得ます。
また、取引先へ負荷をかける行為も避けましょう。正当な理由のもと交渉の機会を設けるのであれば取引先の合意次第での値下げも可能かもしれませんが、業界内・消費者から批判を受ける可能性もあります。
自社のイメージ・強みにつながる部分はできるだけ予算を確保しましょう。
実際にどのようにコストを削減できるのか、人件費と採用コストの見直し事例を紹介します。
A社様では、経理業務を派遣スタッフが行っていました。しかし、業務の繁閑にかかわらず固定費がかかること、管理や教育のための担当社員の負担が課題になっていました。
そこで、業務を委託するアウトソーシングに切り替えたところ、閑散期の余剰人件費を削減することができました。
加えて、手作業が発生していた業務システムの見直しも行ったことで、業務の無駄や出力帳票も整理でき、業務改善も実現しました。
イオン株式会社様では、全店舗ではたらく従業員のおよそ8割を占める、時間給社員の採用および育成に課題を抱えていました。従来は個社で採用活動を行っており、募集や面接など店舗側の業務負荷が高く、タイムリーな対応に欠ける状態でした。
そこで合同採用センターを立ち上げ、グループ一括で募集から面談セッティングまでの業務を行う体制を構築しました。
その結果、応募に対するクイックレスポンスが実現し、面接の設定率、入社数が増加しました。併せて、グループ一括での集中購買による媒体コスト低減など、コスト削減にもつながりました。
以下の記事でより詳しくご紹介しています。
【関連記事】従業員58万名を誇るイオンが挑む、グループ一体での採用活動の革新とは?
コスト削減への取り組みは、利益の向上だけでなく、業務効率化や生産性向上にも直結します。従業員のモチベーション低下や生産性低下につながらないよう注意しながら、自社で取り組みやすい部分からコスト削減を進めていきましょう。
【お役立ち資料】コスト削減につながる業務改善の進め方とは?
働き方改革、労働力不足が加速する中、企業における生産性向上への意識が高まっています。テレワークなど多様なはたらき方の導入も求められるようになった今、職場環境の課題は把握できているでしょうか?
BPRや業務改善をご検討中の方に向けて、これまでパーソルグループが業務改善コンサルティングの現場で培ったノウハウを基に作成した『業務整理ノウハウBOOK -業務の見える化チェックシート付き』をお届けします。
改善アラートチェックリストや、具体的な業務整理のステップ、改善の進め方やコツについて解説していますので、ぜひお役立てください。
A1.コストを削減することで営業利益が増加し、結果的に株主や金融機関からの評価の向上につながります。また、コスト削減の過程で業務や備品などの「無駄」を省くことで、業務効率化や生産性向上も期待できます。
>>コスト削減によるメリット
A2.次のようなコストが挙げられます。
・人件費/経費
・採用/教育コスト
・オフィスコスト
・エネルギーコスト
なお、人件費は従業員のモチベーションに大きく関わるため、安易に削減してはいけません。
>>コスト削減を実現する4つのアイデア
A3.次の3つのどれかに当てはまるものは削減すべきではありません。削減すると、かえって企業の利益を損なう可能性があります。
・従業員のモチベーション低下につながるもの
・自社の生産性を低下させてしまうもの
・サービスの品質が下がるもの
>>やってはいけない3つのコスト削減