コスト削減の4つのアイデア！注意すべき点や成功事例も解説

企業における「コスト」の内訳とは？

コスト削減とは、業務を行う際に必要となるさまざまな費用（＝コスト）を削減することを指します。企業の利益 ＝ 売上 － コストであるため、コスト削減を行うことは利益の向上に直結します。

企業経営におけるコストの種類｜固定費と変動費

コストには大きく分けて「固定費」「変動費」があります。

• • 固定費：売上に関係なく計上される経費
  • 変動費：売上や状況に応じて変わる経費

一般に、固定費のうち最も占める割合が高いのは「人件費」と言われています。

コスト削減によるメリット

コスト削減に取り組むことで以下のメリットが期待できます。

1．利益の増加に伴う、金融機関や株主からの評価の向上

コスト削減が実現すれば、営業利益（粗利）を多く確保できるため、利益の向上につながります。そのため、金融機関や株主からの評価が高まるでしょう。

特に、市場が縮小している業界や競争が激しい業界は、売上の増加が難しいため、コスト削減に取り組むことで利益の増加につながります。  

2．業務効率化の促進

コスト削減においては、前述した固定費・変動費を削減すべく現在コストがかかっている業務や備品などを棚卸しし、「無駄」を省いていきます。その結果、業務効率化の促進や生産性向上が期待できます。

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コスト削減を実現する4つのアイデア

では、どのようにしてコスト削減に取り組めば良いのでしょうか。本章では、効果が出やすいコスト削減のアイデアを4つのカテゴリに分けて紹介します。

1．人件費・経費の見直し

人件費とは、従業員にかかる給与や賞与、社会保険料、福利厚生費などを指します。コストのなかでも一番多くを占めているため、コスト削減と考えると一番に思い浮かぶでしょう。

業務フローの見直し、効率化 

業務を洗い出し、業務フローを見直すことで、無駄な業務が削減され、一人ひとりの業務効率を高めることができます。限られたリソースでも業務を遂行できる体制を整えていきましょう。

長時間労働の是正 

長時間労働を是正することで、残業代が削減されます。人員配置を再検討したり、前述した業務効率化を図ったりすることで、工数削減を図りましょう。

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オンライン会議の活用で出張回数の削減 

出張回数の見直しも有効です。オンライン上で完結できる業務であれば、オンライン会議システムの活用で代替してみることも一つの手です。

アウトソーシングの導入 

業務を見直すなかで、「自社で行う必要がない」という業務があればアウトソーシングを活用するとよいでしょう。アウトソーシングとは社内の業務の一部を社外へ委託するサービスのことを指します。詳しくは下記の関連記事をご覧ください。 

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2．採用・教育コストの適正化

求人広告の掲載費、自社採用ページの制作費といった採用にかかるコストは、採用業務や手法を見直すことで適正化できる可能性があります。

採用手法の見直し 

近年採用チャネルの多様化が進んでいます。既存の求人広告媒体を見直す、リファラル採用やダイレクトリクルーティングといった新しい採用手法を取り入れるなど、さまざまな手法が考えられます。

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採用業務の効率化 

採用担当者の業務負荷が高いのであれば、採用業務の効率化を図ってみましょう。たとえば、RPOを活用すれば、外部に業務を委託することで、採用担当者の工数が削減され、採用戦略の立案に注力できます。加えて、外部ノウハウを取り入れることで採用力の強化にもつながります。

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離職率の改善 

就職みらい研究所「就職白書2020」によると、2019年の一人あたりの平均採用コストは、新卒採用が93.6万円、中途採用が103.3万円です。  

採用にはまとまったコストがかかるため、早期離職者が多い場合は離職率を改善することで、コスト削減につながるでしょう。

3．オフィスコストの削減

コロナ禍の影響で、テレワークを導入する企業が増えました。パーソル総合研究所の調査によると、ワクチン普及後の第６波の感染が拡大した2022年2月における正社員のテレワーク実施率は、全国平均で28.5％となっています。

2020年3月〜2021年7月のテレワーク実施率の推移（正社員ベース）

また、多くの企業がペーパーレス化を推進しています。

ペーパーレス化を「積極的に行った」は31.3%、「ある程度行った」は41.0%

出社を前提としないといったはたらき方の変化や、書類など紙を保存するスペースの縮小にあわせて、オフィス規模を見直すこともおすすめです。

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4．エネルギーコストの削減

総務省の調査によると、テレワークの実施やフリーアドレス化、間引き消灯などの取り組みを行うことで、オフィス全体の電力消費量は一人あたり43%削減可能と試算されています。

エネルギーコストは一番効果が大きく、成果が見えやすいです。そのため、これからコスト削減に着手する場合は、足がかりとして取り組むとよいでしょう。

しかし、コスト削減を意識するあまり、はたらく環境が悪化してしまわないよう注意が必要です。例えばエアコンの設定温度が適切でないと、従業員のモチベーション・パフォーマンスも低下してしまいます。現場の意見を尊重しながらコスト削減に取り組んでいきましょう。

やってはいけない3つのコスト削減

ここまで、コスト削減のメリットやアイデアを説明してきましたが、むやみなコスト削減は厳禁です。ここでは、コスト削減を行ううえで注意すべき点を解説します。

1．従業員のモチベーション低下につながるもの

• • 福利厚生の縮小
  • 備品や消耗品の極端な制限
  • 闇雲な人員削減　など

福利厚生など従業員のモチベーションに与える影響が大きい部分は、安易にコスト削減してはいけません。福利厚生として代表的なものは通勤手当や家賃補助、休暇制度などです。

また、闇雲な人員削減は、従業員からの反発も大きくなります。人件費は抑えることができるかもしれませんが、少ない人員で業務を遂行すると、これまで以上の時間を要したり残業代が増えたりしてしまいます。

生産性の低下や優秀な人材の離職にも影響するため、従業員のモチベーションを左右するコスト削減は避けたほうが良いでしょう。

2．自社の生産性を低下させてしまうもの

• • PCデバイスやITツールのスペックを落とす
  • 各種機器のメンテナンスを怠る
  • 従業員の育成・研究開発費用の削減　など

コスト削減の本当の目的は「利益の向上」です。業務フローを見直したうえで現状のスペックが必要以上である場合はPCデバイスやITツールのスペックを落とすことも考えられますが、目先のコスト削減のために安易にカットしてしまうと、業務効率や生産性の低下につながる可能性もあります。

3．サービスの品質が下がるもの

• • 原材料を下げる
  • 生産ラインの簡略化　など

サービス品質の低下は顧客離れにつながります。さらに、積み重ねてきた企業の信用が落ちてしまうことも起こり得ます。

また、取引先へ負荷をかける行為も避けましょう。正当な理由のもと交渉の機会を設けるのであれば取引先の合意次第での値下げも可能かもしれませんが、業界内・消費者から批判を受ける可能性もあります。

自社のイメージ・強みにつながる部分はできるだけ予算を確保しましょう。

コスト削減の成功事例

実際にどのようにコストを削減できるのか、人件費と採用コストの見直し事例を紹介します。

• • 人件費の見直し成功事例｜製造業A社様
  • 採用コストの見直し成功事例｜イオン株式会社様

人件費の見直し成功事例｜製造業A社様

A社様では、経理業務を派遣スタッフが行っていました。しかし、業務の繁閑にかかわらず固定費がかかること、管理や教育のための担当社員の負担が課題になっていました。

そこで、業務を委託するアウトソーシングに切り替えたところ、閑散期の余剰人件費を削減することができました。

加えて、手作業が発生していた業務システムの見直しも行ったことで、業務の無駄や出力帳票も整理でき、業務改善も実現しました。

採用コストの見直し成功事例｜イオン株式会社様

イオン株式会社様では、全店舗ではたらく従業員のおよそ8割を占める、時間給社員の採用および育成に課題を抱えていました。従来は個社で採用活動を行っており、募集や面接など店舗側の業務負荷が高く、タイムリーな対応に欠ける状態でした。

そこで合同採用センターを立ち上げ、グループ一括で募集から面談セッティングまでの業務を行う体制を構築しました。

その結果、応募に対するクイックレスポンスが実現し、面接の設定率、入社数が増加しました。併せて、グループ一括での集中購買による媒体コスト低減など、コスト削減にもつながりました。

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まとめ

コスト削減への取り組みは、利益の向上だけでなく、業務効率化や生産性向上にも直結します。従業員のモチベーション低下や生産性低下につながらないよう注意しながら、自社で取り組みやすい部分からコスト削減を進めていきましょう。