2022年04月07日
企業を取り巻く環境が急激に変化する昨今、自社のコストを見直す企業が増えています。なかでも人件費は固定費の中でも大きな割合を占めており、見直しを検討する企業も多いのではないでしょうか。
しかし、人件費の削減は方法を間違えてしまうと、かえって企業経営にマイナスの影響をもたらす可能性があります。
本記事では、人件費を適正化する際考慮すべきポイントや具体的な削減方法を解説します。
人件費とは、従業員に関する費用全般を指します。人件費というと給与やボーナスが浮かびますが、福利厚生費や研修費なども含まれています。
企業によって異なりますが、社員の総人件費は給与の1.5～2倍と言われています。ちなみに、業種ごとの人件費率（売上高に対して人件費が占める割合）の平均は、以下のとおりです。
| 業種 | 人件費率の相場 |
|---|---|
| 小売業 | 10～30％ |
| 飲食業 | 30～40％ |
| 建設業 | 15～30％ |
| 卸売業 | 5～20％ |
| 製造業 | 10～50％ |
| サービス業 | 40～60％ |
| 宿泊業 | 30％前後 |
給与や人員を削減することで人件費は削減されますが、これらは短期的な施策であり、中長期的には企業経営にマイナスな影響をもたらす可能性もあります。
人件費の削減自体を目的とするのではなく、生産性向上を実現し、企業の付加価値を高めるための取り組みと捉えるべきです。
そもそも自社において、現在の業務に課題があるのか、あるとしたらどのような課題か、明確に把握できているでしょうか。
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人件費の削減にはさまざまなリスクが伴います。
モチベーション低下
給与や福利厚生といった部分から人件費を削減すると、従業員のモチベーション低下が懸念されます。モチベーション低下によって、パフォーマンスが落ち、生産性の低下につながるでしょう。
人材の流出（離職率の増加）
業務は改善せず、ただ人員を削減すると、一部の従業員にタスクが集中し、残業時間が増加してしまいます。結果、よりはたらきやすい職場を求めて、離職率が上昇する可能性も考えられます。
人件費削減によって、事業の成長が図れないだけでなく、採用や育成にさらなるコストがかかってしまう可能性があるので、安易な人件費削減は避けましょう。
では、人件費削減はどのように進めればよいでしょうか。前述のとおり、人件費削減の本質は「業務効率化により生産性を向上することで、人件費率を下げること」です。
したがって、以下のステップで進めましょう。
まず、課題のある部署・部門・業務フローの特定を行いましょう。
課題のある部署や部門の特定には、部署ごとの残業時間を照会したり、現場にヒアリングをしたりといった方法が有効です。残業時間が著しく多い場合は業務の効率化が図れないか、他部署から人員を増やすことで改善ができないかを検証してみましょう。
課題のある部署・部門・業務フローが特定できたら、どのように改善できそうかを考えていきます。
改善できる箇所が見つかったら、まずはテスト期間として新しい取り組みを試してみましょう。不要と思ったフローが実は重要な役割を果たしている可能性もあるので、一気に変えるのではなく、段階的に変えることをおすすめします。
業務フローの最適化とあわせて、社内で行う必要のない業務は外部サービスでの代替を検討してみるとよいでしょう。具体的にはアウトソーシングやITシステムの活用です。
例えば、経理部門の伝票整理や請求書の発行、経費精算といった業務は比較的、定型化しやすくマニュアルに落とし込みやすいため、アウトソーシングの活用が検討できるでしょう。
外部のアウトソーシング企業の知見を取り入れることで、業務の処理速度や正確性が高まるといったメリットも期待できます。
アウトソーシングを検討する際は、まず自社にとってどのようなアウトソーシングが必要か考えてみましょう。アウトソーシングの基本について知りたい方は、別記事「【事例有】アウトソーシングとは？メリット・デメリットを解説」を合わせてご覧ください。
人件費削減の本来の目的は、人件費を最適化し生産性向上に繋げることです。闇雲に給与や人員を削減するのではなく、適切に人件費を見直しましょう。
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