人件費削減の方法とは？メリットや注意点、事例とあわせて解説

企業を取り巻く環境が急激に変化する昨今、自社のコストを見直す企業が増えています。なかでも人件費は固定費の中でも大きな割合を占めており、見直しを検討する企業も多いのではないでしょうか。

しかし、人件費の削減は方法を間違えてしまうと、かえって企業経営にマイナスの影響をもたらす可能性があります。

本記事では、人件費を適正化する際考慮すべきポイントや具体的な削減方法を解説します。

人件費とは

人件費とは、従業員に関する費用全般を指します。人件費というと給与やボーナスが浮かびますが、福利厚生費や研修費なども含まれています。

企業によって異なりますが、社員の総人件費は給与の1.5～2倍と言われています。ちなみに、業種ごとの人件費率（売上高に対して人件費が占める割合）の平均は、以下のとおりです。

人件費削減がもたらすメリット

適切な人件費の削減は以下2つのメリットをもたらします。

• • 営業利益の拡大
  • 事業投資の加速

人件費の削減は、交通費や光熱費といった給与以外の経費の削減にもつながります。同じ売上高でも営業利益が高くなることで、金融機関からの評価も良くなり、融資を受けやすくなる効果も見込めるでしょう。あわせて、投資家からの評価も上昇し、株価が上がる可能性もあります。

また、削減した資金を新規事業への投資や設備投資などに回すことで、事業成長の加速を図ることができます。 

【関連記事】新規事業立ち上げのプロセスとは？必要なスキルやポイントも解説

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人件費削減の本質｜やってはいけない安易なコストカット

人件費の削減は営業利益の拡大や事業投資の加速といったメリットをもたらしますが、以下のようなリスクも伴います。

• • 生産性の低下
  • 人材の流出（離職率の上昇）

給与や福利厚生といった部分から人件費を削減すると、従業員のモチベーション低下が懸念されます。モチベーション低下によって、パフォーマンスが落ち、生産性の低下につながるでしょう。

また、ただ人員を削減すると、一部の従業員にタスクが集中し、残業時間が増加してしまいます。よりはたらきやすい職場を求めて、離職率が上昇する可能性も考えられます。

リスクをしっかりと踏まえ、本質的な目的を「生産性向上を実現し、企業の付加価値を高めるための取り組み」とした上で人件費の削減を目指すことが重要です。 

【関連記事】生産性向上とは？具体的な6つの施策や業務効率化との違いを解説

人件費削減のポイントと具体的な方法

では、具体的にどのように進めればよいでしょうか。人件費削減の本質は業務効率化により生産性を向上することで、人件費率を下げることなので、以下のステップで進めましょう。

1. 1. 1. 課題のある部署・部門・業務フローを特定する
      2. 課題の解決方法を検討する
      3. 一気にではなく、段階的に業務を改善する

1．課題のある部署・部門・業務フローを特定する

まず、課題のある部署・部門・業務フローの特定を行いましょう。

課題のある部署や部門の特定には、部署ごとの残業時間を照会したり、現場にヒアリングをしたりといった方法が有効です。残業時間が著しく多い場合は業務の効率化が図れないか、他部署から人員を増やすことで改善ができないかを検証してみましょう。

2．課題の解決方法を検討する

課題のある部署・部門・業務フローが特定できたら、どのように改善できそうかを考えていきます。

業務の洗い出しをした結果、社内で行わなくてもよいと考えられる業務はアウトソーシングの利用を検討してみるのもよいでしょう。アウトソーシングの対象となる業務は、受発注業務や営業事務・総務や経理、営業コンサルティングなど非常に多岐に及びます。 

導入にはコストがかかりますが、アウトソーシング企業の知見を取り入れることで、業務の処理速度や正確性が高まり、結果的にコスト削減につながることもあります。

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3．一気にではなく、段階的に業務を改善する

改善できる箇所が見つかったら、検討した改善策を試してみましょう。

その際、不要と思ったフローが実は重要な役割を果たしている可能性もあるので、一気に変えるのではなく、段階的に変えることをおすすめします。

まとめ

人件費削減の本来の目的は、人件費を最適化し生産性向上に繋げることです。闇雲に給与や人員を削減するのではなく、適切に人件費を見直しましょう。

パーソルグループでは、業務改善のコンサルティングサービスもご提供していますので、どこから着手すべきかわからないなどお悩みの場合はぜひご相談ください。