DXとは？意味や必要とされている背景、進め方、事例を解説

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって業務やビジネスモデルそのものを変革し、企業価値を高める取り組みのことです。

本記事では、DXとは具体的にどのような取り組みを指すのか、なぜ必要なのか、どのように推進していけばよいのかを解説します。企業の取り組み事例も紹介しますので、自社での推進のご参考にしてください。

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは

DXとは、「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称であり、デジタル技術によって業務やビジネスモデルを変革し、企業価値を高めるための取り組みのことです。

経済産業省の「デジタルガバナンスコード2.0」（旧DX推進ガイドライン）では、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

より理解を深めるため、混同されがちな概念との違いや具体例を以下で説明します。

「IT化」「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」との違い

DXと関連した概念として「IT化」「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」があげられます。厳密な区分が難しい部分もあるものの、それぞれの違いについても見ていきましょう。

	意味	例
IT化	主に、これまでアナログで行っていた業務などに対して、部分的にデジタル技術を導入すること	ITツールを導入し、これまでホワイトボードや紙で行っていた情報共有をツール上でできるようにする
デジタイゼーション	アナログ・物理データをデジタルデータ化すること	ITツールを導入し、生産ラインの情報を自動かつリアルタイムに取得できるようにする
デジタライゼーション	個別の業務・製造プロセスに対して、デジタル技術を活用すること	作業員が手作業で行っていた組み立て作業をロボットで代替し、生産を自動化する
DX（デジタルトランスフォーメーション）	主に、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルなどを変革すること	ITツールで取得したデータやロボットなどを活用して、製造プロセスを変革し、コストカットや生産効率の向上を図る

IT化やデジタイゼージョン・デジタライゼーションは、部分的にデジタル技術を導入することを指します。一方でDXとは、デジタル技術を取り入れ、サービスやビジネスモデル・組織などを変革することです。

「DX＝デジタル活用」と捉えられがちですが、厳密には異なります。ある特定の業務をデジタルで置き換えただけでは、DXが実現できません。デジタルの活用はあくまで、変革をもたらすための手段と捉えることが重要です。

【関連記事】デジタル化とは？意味やIT化との違い・進め方を具体例付きで解説

DXが必要とされている背景

DXの必要性が高まる背景には、従来のやり方では競争優位性を保つことが難しい昨今の外部環境の変化があげられます。

デジタル技術の発展に伴い、以下のような変化が起こっています。

• 1. 消費行動や価値観の変化
  2. 競争の激化
  3. デジタル技術の大幅な向上
  4. 市場のグローバル化

スマートフォンなどデジタルツールの普及により、ユーザーの消費行動や価値観が変化し、それに伴って新しいビジネスモデルや製品・サービスが次々と生まれています。

また、かつて企業は情報システムや新技術の導入に多額の投資と時間が必要でしたが、クラウドサービスやAI、IoTの発展により、これらのハードルが大幅に下がっています。結果、デジタル技術を駆使した新興企業が次々と現れ、既存ビジネスを脅かす環境が生まれやすくなっているのです。

国内だけではなく海外も含めた企業が競争相手となる可能性があるため、今後はさらに競争が激化していくことが予想されています。

外部環境の変化に適応し競争優位性を保つために、DXが注目されています。

日本は国際競争に遅れを取っている

近年日本は国際競争という面でも世界に遅れを取っています。スイスのビジネススクールIMDが発表する「IMD世界競争力ランキング」では、日本は64カ国中35位と低調な結果となりました。

1位	デンマーク	7位	香港
2位	アイルランド	8位	スウェーデン
3位	スイス	9位	アメリカ
4位	シンガポール	10位	アラブ首長国連邦
5位	オランダ	(中略)	(中略)
6位	台湾	35位	日本

日本の国際競争力が低迷している要因のひとつとして、デジタル技術への対応の遅れや、内向きで硬直的な企業風土が指摘されています。

国内だけではなく海外にも目を向け、競争力を失わないようにDXを推進することが求められているのです。

DXが企業にもたらすメリット

DXのメリットは大きく次の2つがあげられます。

1．競争力の強化につながる

DXにより、このようにこれまでにない新サービス・商品を生み出したり、既存の事業に付加価値を与えたりすることができれば、企業の競争力の向上に繋がります。
例えば、

• オンライン小売業者がAIを用いて顧客の購買履歴と行動パターンを分析し、個々の顧客に合わせたパーソナライズされた商品を開発する
• これまで店頭で並ばなければ購入できなかった商品を、モバイルアプリを通して手軽に購入できるようにする

このように、サービスやビジネスモデル・ユーザーとのコミュニケーション方法を変革すれば、集客の加速やリピート率の向上、ひいては売上の増加などが見込めるでしょう。

2．生産性や業務効率が向上する

DXにより既存のプロセスや業務を変革することで、以下のようなことも行えます。

• 製造プロセスの各ポイントでデータを取得し、ボトルネックを特定する
• これまで手作業で行っていたバックオフィス業務を自動化し、よりコアな業務へリソースを集中させる

これらにより、より効率的に製造ができるようになり、品質を保ったまま製造コストを下げる、といったことも実現できます。また、既存業務を効率化することができれば、生産性の向上に繋がるでしょう。

【関連記事】生産性向上とは？具体的な6つの施策や業務効率化との違いを解説

日本企業のDXの取り組み状況

では、日本企業におけるDXの推進状況はどのようになっているのでしょうか。IPAの調査によると、日本企業の73.7%がDXに取り組んでいることが分かります。

また、その中でも64.3％の企業が「成果が出ている」と回答しています。

前述の通り、現在はデジタル技術の大幅な向上や、消費行動の変化などによって、従来のやり方では競争優位性を保つことが困難になってきているため、あらゆる業界・業種においてDXが不可欠であるといえます。

DXの成功事例4選

DX推進のイメージをより深めるために、他社の取り組み事例を紹介します。

空調機をクラウドに接続し、顧客に応じた空調管理の効率化を実現｜ダイキン工業株式会社

課題・背景	ビルや商業施設・病院などにおいて、部屋や設備などの使用状況に応じた効率的で手間のかからない空調コントロールが求められていた
主な取り組み	クラウド経由で空調管理を遠隔制御できる「DK-Connect」を展開
成果	顧客に適した空調管理の効率化により、快適性向上、エネルギー削減、管理工数削減などが可能に

近年、ビルや商業施設・病院などの業務用空調機には「快適な環境を提供する」という従来の機能だけではなく、多様な働き方への対応やエネルギー消費量の削減などが求められています。また、設備管理者の人手不足も課題になっており、使用状況に応じた効率的で手間のかからない運用・管理が必要とされています。

ダイキン工業株式会社はこの課題に対応するため「DK-Connect」を2021年から展開しています。

このサービスは、空調機をクラウドに接続し、パソコンやスマートフォン・タブレット端末からの監視や制御を可能にするソリューションです。例えば以下のようなことが行えます。

• 空調機の運転状況を確認し、遠隔操作する
• 照明や換気装置など他の設備との連携を通じて、省エネや利便性・快適性の向上を実現する
• 空調機の運転データを自動で蓄積し、運用改善に活かす
• 顧客の管理ニーズに応じたアプリケーションを新たに組み合わせ、課題や状況に応じて空調管理を効率化する

「DK-Connect」の展開により、顧客ごとに空調管理を効率化し、快適性の向上やエネルギー消費量の削減、管理工数の削減などに貢献しています。

建物OS「DX-Core」で建物の一元管理を実現｜清水建設株式会社

課題・背景	管理するビル毎に、その都度設備間・システム間を連携するのが、コスト、時間、手間がかかっていた
主な取り組み	建物のOSである「DX-Core」を導入
成果	入居者・建物管理者・オーナーの利便性や業務効率性の向上

清水建設が行なったDXの取り組みの1つは、建物のシステムや設備を一元管理できるシステムの開発です。従来、建物内に新しいシステムを導入しようとすると、システムや設備を個別に連携する必要がありました。

例えば、ビル内の搬送用や清掃用のロボットの場合、ロボットが移動するためにエレベーターや自動扉を利用するシーンがありますが、従来はこれらとロボットを個別に連携させなければなりませんでした。

この問題を解消するのがDX-Coreです。DX-CoreのAPIを通すことで、ロボットやエレベーターのほか、監視カメラや空調などの設備も一元管理できるようになります。そしてDX-Coreを導入した結果、ビルの付加価値向上、オーナーの利便性や業務効率性向上に繋がりました。

【関連記事】建設業DXとは？重要性やよくある課題・導入方法

システムをゼロベースで設計しデジタルネイティブ世代へアプローチ｜株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

課題・背景	長期的に顧客を確保するために、まずます増加する「デジタルネイティブ世代」が使いやすい銀行サービスを提供することが重要
主な取り組み	デジタルネイティブ世代をターゲットにしたシステムをゼロベースで設計
成果	サービス開始2年で200万ダウンロード、67万口座突破

株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2022年にスタートした第7次中期経営計画で「〜カタチは変わる、想いは変わらない。〜」をスローガンに掲げ、DXを推進してきました。それを体現する取り組みが「みんなの銀行」サービスの提供です。

「みんなの銀行」とは、あらゆるサービスがスマートフォン上で完結するサービスです。従来の銀行の延長線上ではなく、デジタルネイティブ世代をターゲットに据え、業務プロセスや基幹システムに至るまで全てをゼロベースで設計しています。2030年にデジタルネイティブ世代が就業人口が60%になることを見込んだ、先見的な取り組みです。

同サービスは、2021年5月にスタートし、2023年5月までの2年間で200万ダウンロード、67万口座を突破しています。利用者の居住地域も九州だけでなく、関東や関西、甲信越地方など様々です。

DXは単なる既存業務のデジタル化とは異なります。ふくおかフィナンシャルグループのように、ときに社会構造の変化にも目を向けた大胆な取り組みを行うことも大切です。

【関連記事】金融業DXとは？重要性・導入メリットや課題などのポイントを徹底解説！

デジタル技術の活用で効率的な医薬品の運輸を実現｜ヤマトホールディングス株式会社

課題・背景	厳密な品質管理とトレーサビリティの徹底が必要な特殊医薬品の配送コストの負担を、混載輸送によって低減する必要があった
主な取り組み	IoTデバイスを活用し、荷物をリアルタイムでモニタリング 温度の逸脱など、配送時に問題が発生した際に自社のネットワーク上でリカバリー対応ができるように整備
成果	新型コロナウイルスのワクチン輸送で活躍

ヤマトホールディングス株式会社のDXの取り組みは、医薬品の運輸で大きな成果をあげています。

医薬品の輸送には厳格な品質管理が求められるため、高額な専門便の利用が一般的でした。しかし、同社はIoTデバイスによる荷物のリアルタイムモニタリングや、ネットワーク上でのリカバリー対応ができるようにすることで、安全な配送を実現しました。また、医薬品専門資材によるエリア分けを徹底することで、トラック庫内での混載を可能にし、配送コストの軽減も実現しました。

同社のソリューションは、新型コロナウイルスのワクチン輸送でも活用され、社会課題の解決に大きく貢献しています。

その他の業界・企業のDX事例は、以下の関連記事でもご紹介しています。

【関連記事】DXの成功事例10選｜他社の取り組み内容・成功の共通点を解説

DXにおける課題

パーソルホールディングスの調査によれば、「DX推進にどの程度課題を感じているか」との問いに対し、全体の約5割が課題を感じていると回答しています。

また、「DX推進について取り組みの障壁は何か」との問いに対し、以下のような課題が多く挙げられています。

順位	課題	概要
1	育成の課題	DXを担える人材が社内におらず、育成のノウハウも有していない。
2	セキュリティの課題	顧客データ・社内データなどを利活用していく上で必要となるセキュリティ対策ができていない。
3	ITリテラシー不足の課題	導入済みのシステムを刷新したり、導入済みのITツールやシステムを有効活用したりするITリテラシーが備わっていない。

このように、DX推進においては社内外でさまざまな問題が発生しますが、適切な対策を講じれば効果を得やすくなります。

【関連記事】DX推進の課題とは？よくある失敗や問題点・解決策

DX推進における注意点

DXを推進することで、競争力の向上や業務効率化などが期待されますが、容易なことではありません。以下にあげる点を踏まえて推進しましょう。

1．会社全体の協力が必要

DXを推進する際は、技術の導入だけではなく、業務プロセスやフローの大規模な改革を伴うことが多いため、会社全体の理解と協力が必要です。

経営層が方向性を示すことは大切ですが、IT担当者や各部門とのコミュニケーションを取りながら進めなければなりません。時には従業員の業務リソースを圧迫してしまうかもしれませんし、新しい体制や業務プロセスに対して反発する従業員も出てくるでしょう。

DX推進は、全社で目線を揃えて進める体制を築くことが大切です。

2．レガシーシステムによってDXが妨げられるケースが多い

レガシーシステムとは、経済産業省にて以下のように定義されています。

「技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化・ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」

例えば

• • 事業部門ごとに構築され、柔軟なカスタマイズができないシステム
  • サポートの終了が発表されている、もしくは既に終了したシステム
  • 部分的な改修を繰り返した結果、複雑化し特定の人しか利用できなくなってしまったシステム

などがレガシーシステムに該当します。

このようなレガシーシステムが残っていると、部門を横断したデータ活用ができなかったり、保守運用に高いコストがかかってしまったりと、DX推進の妨げになります。

なお、レガシーシステムが引き起こす損失のことを「2025年の崖」と呼ぶこともあります。2025年の崖については、以下の関連記事で詳しく解説しています。

【関連記事】2025年の崖とは？定義や問題点・必要な対策をわかりやすく解説

3．中長期的な観点で取り組む

DXはすぐに結果が出るとは限りません。ビジネスモデルや会社全体の変革が伴うため、成果を実感するまで時間がかかります。

DXはあらゆる企業が取り組んでいますが、それぞれビジネスモデルや組織などが異なるため、自社の状態や予算・目的に合わせてDXの方針を定めつつも、取り組みながらPDCAを回していくことが重要です。短期的な結果にとらわれず、中長期的なビジョンを持って取り組む姿勢が組織全体に求められます。

DXの始め方・進め方

DXを成功させるには、事前にしっかりと戦略を立てて段階的に推進していくことが重要です。自社の目指すべき方向や戦略を明確にしておかないと、ITツールを導入しただけでDXを実現したとなってしまいかねません。ここでは、どのようにDXを進めていけばよいのかを解説します。

1. 1. DX推進の目的とビジョンを明確にする
   2. DX戦略を策定する
   3. 必要な人材やスキルを定義する
   4. 推進プロセスを策定する
   5. DX推進状況を評価し、結果に基づいて戦略やリソース配分を見直す

1．DX推進の目的とビジョンを明確にする

DXを実現するには、まずDX推進の目的を明確にすることが重要です。DXの目的としては前述のとおり、競争優位性の確立や新しい市場の創出など、さまざまです。

さらに、DXによって「市場の中で自社がどのような位置に立ちたいのか」「どのような社会・経済を実現したいのか」など、自社が理想とするビジョン（未来像）を明確にすることも重要です。目的やビジョンを明確化することでDXの方向性が大まかに定まり、社内での意思疎通なども行いやすくなります。

2．DX戦略を策定する

DXの目的やビジョンを明確化できたら、次は実現するための戦略に落とし込みます。まずは、SWOT分析などによって、現在、自社が置かれている内部環境・外部環境を分析・整理し、最終的なビジョンを確立するまでに必要な要素を洗い出します。

次に、初期、中期、長期に分けて自社のあるべき姿とやるべきことを定めていきます。例えば、初期にすべきことには「関係者間での意識共有」「デジタル化による、DXに必要なインフラの整備」などがあげられます。中長期的には「DX推進体制の整備」「デジタルプラットフォームの構築」などがあげられます。

【関連記事】DX戦略とは｜策定ステップと他社事例・戦略の重要性

3．必要な人材やスキルを定義する

次のステップでは、DX戦略に沿ってどのような人材やスキルが必要なのかを定義します。DX人材に必要なスキルは以下5つの人材類型で分けられます。自社に必要な人材を定義する際に活用できます。

例えば、データ分析を本格的に行うのなら、データサイエンスやAIなどの最新技術を理解し、業務に導入できる人材が必要になります。必要な人材やスキルを定義することで、採用や教育・育成などの施策を正しく立てられるようになります。

DXを実現するためには、社内はもとより、社外に対してもDX推進体制の構築を働きかけることが重要です。また、単独の部署・企業で進めることが難しい場合もあります。そのような際には例えば、DX推進部署を設置して他部署との連携を図ったり、外部の企業・専門家に協力を仰いだりすることも必要です。

【関連記事】DX人材とは？役割や求められるスキル・獲得方法

4．推進プロセスを策定する

ビジョンや取組領域の策定、必要な人材の定義を終えたら、それらを達成するための具体的な行動計画、つまり推進プロセスを策定しましょう。推進プロセスを策定するには、以下の内容を明確にして全体のマイルストーンを設定します。

• • プロジェクトの優先順位
  • 目標期限
  • 進行スケジュール
  • 必要なリソース
  • 責任者　など

ビジネスプロセスのデジタル化（デジタイゼーション）が十分に進んでいない場合、まずはそれらの取り組みから始めることも検討が必要となります。短期的な対応と中長期的な対応の両面から考えることが重要です。

5．DX推進状況を評価し、結果に基づいて戦略やリソース配分を見直す

最後に、策定した戦略とプロセスに基づいてDXを実施しましょう。実行後に一定期間が経過したら、「DX推進指標」などを参考にその結果を評価します。DX推進指標とは、経済産業省が作成した「企業が自社のDXの進捗状況を評価するための指標」で、自社の進捗が良いのか悪いのかを把握する上で役立ちます。

こうしたツールなどを活用し、現状の評価をしたら、評価結果をもとに戦略やリソース配分を見直し、必要であれば再度ビジョンの見直しも行います。この評価・見直しのフェーズがDX戦略のPDCAサイクルを形成し、継続的にDXを進めていくための鍵になります。

【関連記事】DX推進指標とは？活用方法や自己診断で陥りやすい間違いを解説

DXを成功させるための3つのポイント

DXを成功させるためには、いくつかの押さえておくべきポイントがあります。

1．変革しやすい部分から、段階的に進める

いきなり全社的なDXを行うのは難易度が高く、どのように進めればよいのかがイメージしにくい部分も多いでしょう。そのためまずは、既存業務のデジタル化など着手しやすい領域からスタートし、段階的にDXを推進することがおすすめです。例えば、既存業務のフローを可視化し、ボトルネックを特定します。そのうえで、デジタル技術を用いて効率化・自動化を行ってみましょう。

一部の業務・一部の部署のみを変革し、徐々にその範囲を広げていくのがおすすめです。そして、組織のデジタルリテラシーやプロジェクト推進能力が高まってきたら、さらにその範囲を広げ、サービスやビジネスモデルの変革に取り組むと進めやすいでしょう。

自社の現状・課題把握をして、まずは小さく始めることがおすすめです。

2．経営陣や社内メンバーを巻き込む

DXはIT部門だけで実現できることではありません。会社に根本的な変革を迫るため、経営陣や現場の従業員などを巻き込んで、全社的に推進する必要があります。仮に、DXに対する社内での理解度が低ければ、反発が起こったり、本質的な改革を行えなかったりすることもあります。

DXを成功させるためには、担当者だけでなく、社内の全員がDXを理解し、賛同する体制を作ることが重要です。そのためには、経営陣や社内メンバーにDXの必要性やメリットを丁寧に説明して理解度を深めてもらい、積極的に協力してもらえるように働きかけていきます。

3．部門担当者のデジタルリテラシーを向上させる

DXを推進する際にはDX人材を外部から確保するだけでなく、社内全体のデジタルリテラシーを向上させることも重要です。事業部門とIT部門でのデジタル知識の違いが大きいと、十分な意思疎通が困難になることが想定されます。そこで、円滑なコミュニケーションを図るためにも、少なくとも各部門担当者のリテラシーは高めるようにしましょう。

デジタル人材を育成する仕組みを持たない場合は、社内でデジタル技術に関心がある人材を選抜し、教育を行う方法があります。経済産業省が公表しているDXリテラシー標準に基づいて教育プログラムを提供するのも良い方法です。

業務部門の担当者は、技術の専門家である必要はないものの、技術の価値を理解して、技術がビジネスの課題解決にどう役立つのかを理解する力が必要です。

【関連記事】デジタルリテラシーとは？低いことで起こる問題や高める方法を解説

まとめ | DXは企業価値や競争力を高める

DXは、単にアナログな作業をデジタルに置き換えるだけでなく、ビジネスモデルを抜本的に変革することです。DXを成功させるには、目的やビジョンを明確にし、入念に戦略を立案し、社内外の協力体制を築くことが重要です。DXを成功させることによって、企業価値や競争力が向上し、事業の持続可能性を高めることができます。