DX戦略とは｜策定ステップと他社事例・戦略の重要性

DXを推進する企業が増えるなか、「何から手を付けていいか分からない」「具体的にどのように戦略を策定すればいいか見当が付かない」と悩む方は多いです。また、まずは他社がどのように取り組んでいるのかを知りたいという方もいるでしょう。

本記事では、DX戦略の定義や必要な理由を解説した後に、企業のDX戦略取り組み事例をご紹介します。策定の全体像も解説しているため、ぜひご参考にしてください。

DX戦略とは？

DX戦略とは、企業がビジネスモデルを変革し、新たな価値を創造するための計画や方法を指します。

そもそもDXとは、「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称であり、デジタル技術によって業務やビジネスモデルを変革し、企業価値を高めるための取り組みを指します。部門の垣根を超え、事業そのもののあり方を変えるような大きな改革を実行するには、組織レベルでの入念な戦略の策定が必要です。

DX戦略は、経営戦略と紐づき、企業のビジョンや目標に基づいて策定されます。組織の変革、DX人材の育成、各種ビジネスプロセスの改善など、企業全体の動きに大きく影響するため、DX推進の初期段階で実施することが重要です。

DX戦略策定の具体例としては、以下が挙げられます。

• • 達成すべきビジョンの決定
  • 取り組み領域の策定
  • 社内体制の整備
  • 推進プロセスの策定

また戦略を策定した後には、推進状況を評価し、PDCAサイクルを継続的に回していくことも大切です。

しっかりと計画を立て、長期間にわたって推進をしていくことで、DXで成果を出しやすくなります。

DX戦略が必要な理由

DXを円滑に推し進め、企業の課題を解決するためには、事前に綿密な戦略を策定しておくことが重要です。経営層が戦略を明確に定めずに取り組むと、思うようにDXが進まず、失敗に終わってしまうことも多いからです。

例えば「とりあえずシステムを導入してみたが、蓋を開けてみるとうまく機能せず、業務変革が起きない」といったことが挙げられます。施策ありき、その場しのぎの対応になってしまい、本質的な改革には至らないケースも多いのです。

また経営層がDX戦略を十分に練らず、曖昧な指示を出した場合、従業員はその意義を理解できず、経営層との摩擦に繋がってしまうこともあるでしょう。

なお、以下は経済産業省がDX推進状況を調査した際に判明した、代表的な課題です。

• • 経営者がIT・デジタルの重要性を理解できていない
  • 経営者自身の言葉でDX、デジタルビジョンを発信していない
  • CIO／CDOの権限・役割が弱い
  • IT部門でしかやっていない（事業部 門とのコミュニケーション不足、経営層の意向を汲んでいない）
  • 使いたい技術ありきになってしまってビジネスの話が出ない
  • 自社特有の事情を含めて検討できず、他社事例をそのまま適用
  • 既存システムをどこから切り崩せばいいかわからない

次のように、経営層がDXに対して積極的に携わっていないことにより、現場での導入が行き詰まるケースが多いようです。

• • 「経営者がIT・デジタルの重要性を理解できていない」
  • 「経営者自身の言葉でDX、デジタルビジョンを発信していない」
  • 「IT部門でしかやっていない（事業部門とのコミュニケーション不足、経営層の意向を汲んでいない）」

こうした背景からDXを成功に導くには、経営層がDXについての理解をより深め、明確な戦略を策定し、積極的に社内に発信していくことが重要だと考えられます。

DX戦略の成功事例の立案・取り組み事例

「DX戦略」といっても、具体的なイメージが思い浮かばない方も少なくないでしょう。解像度を高めてもらうため、まずは国内企業が行ったDX戦略の立案・取り組み事例を紹介します。

イオン株式会社の取り組み例

国内大手の小売企業であるイオン株式会社は、全国に展開された店舗から、膨大な顧客データ・購買データを取得できます。顧客データを属性や行動パターンなどによって分析することで、より深い顧客理解に基づいて商品やサービスを提供することが可能です。イオンがDXにおいて注目したのは、この豊富な情報資産をどのように顧客体験の向上へ結びつけるかという点でした。

この課題に応えるために、イオンでは2025年までにオンラインとオフラインを融合させるビジネス戦略「OMO」を実現できるように、5カ年の中期経営計画を策定しました。この計画においては、2023年までにグループ全体のDX推進体制や顧客とのデジタル接点を確立し、デジタルを活用した新規事業や付加価値の提供を可能にするための基盤構築を終えることが目指されています。

イオンと言えば、実店舗でのサービスをイメージしやすいですが、今後はオンライン、または金融決済などの他分野にも注力していくことで、さらなる事業拡大を目指しています。オンライン上といった実店舗以外の場でも顧客接点をつくることで、さらなる顧客データの取得が期待できます。そこで得たデータを活用することで、本業である実店舗での小売りサービスの改善が可能になります。

京セラ株式会社の取り組み例

国内大手の電子機器メーカーである京セラ株式会社もDXへ積極的に取り組んでいる企業のひとつです。京セラでは2020年にDXを推進する専門のチームを設置し、DX、業務のデジタル化に対して100億円規模の予算をDXに投じています。

京セラでは従来、独立採算で動く小グループに組織を分割して運営する「アメーバ経営」という手法を取っていました。アメーバ経営は組織の透明性確保をはじめ、従業員の目標管理やモチベーション向上などの成果を出しましたが、他方でデータが社内で分断されるという結果を生んでいました。

そこで同社は、全社的なデータ共有を起点にしてグループ間の壁を取り除き、これまで小グループごとで行っていた取り組みを、全社規模での体制へ切り替えることに成功しました。同社ではモノづくりの工程にAIやIoTなど最先端のデジタル技術を取り入れ、業務効率化や品質向上などに注力しています。

味の素株式会社

「食と健康の課題解決」を目指す味の素株式会社も、DX推進に取り組んでいる企業です。近年、テレワークの広がりを受けて、多くの企業でオンライン上での決裁・承認システムの採用や、一部業務の変革が必要になってきました。また、加速するデジタル化や、人々の価値観・行動の変化、環境・健康意識の向上など、世界は大きな変革を迎えています。

味の素株式会社は、そうした情勢の中で社会全体の変化をサポートし、食と健康の課題を解決するというミッションを掲げています。その実現の手段として、DXを推進しています。

同社はDXを4つのステージに分けて取り組んでいるようです。

「全社オペレーション変革」「エコシステム変革」といった具合に、各ステージの目標を1つずつクリアしていくことで、最終目標である「DX4.0：社会変革」の実現を目指しています。

同社のDX取り組みの具体的な一例として挙げられるのが、パーソナライズドマーケティングです。パーソナライズマーケティングでは、顧客1人ひとりの属性や行動履歴を収集。また、生活者のSNSなどから膨大なデータを解析し、彼らのニーズを深く分析します。

こうした顧客情報に基づいたデジタルデータをマーケティングに活用することで、価値観が多様化している現代の消費者ニーズに応えようとしているのです。

DX戦略を立案し実行する5つのステップ

DXでは企業活動そのものを全体的かつ抜本的に見直し、変革していくため、組織全体で取り組むことが重要です。ここでは、DX戦略を進めるための一般的なフローを紹介します。

1． 達成すべきビジョンを定める

DX戦略は、達成すべきビジョンを定めることから始まります。ここでは、DXを通じて企業がどのような経営成果を目指すのか、デジタル活用を通してどのような新しい企業価値を生み出せるのか、その姿を具体的に描くことが重要です。これはDXの目的地であり、すべての活動の指針となるため、可能な限り明確に定義する必要があります。

その際には以下の3つが役立つでしょう。

DXを実施する目的を決める

「何のためにDXをするのか」を明確にすることは、現場のメンバーを巻き込む際にも重要です。DXは大規模なプロジェクトであり、DXを成功させるためには現場を巻き込む必要があります。しかし、DXによる新技術の導入や業務プロセスの改革は、現場の反発を招くことも少なくありません。「何のために変えるのか」という根拠が乏しい状況であれば、その反発は余計に酷くなる恐れがあります。

そのため、DXを行う際には「目標のために自分達も協力しよう」と従業員が自分ごととして受け入れられるようなビジョンを経営トップが自ら発信し、全社的に共有することが重要です。企業のビジョンや経営目的とDXの目的を連動させることで、社内での理解と共有が進みやすくなります。

攻めのDXか守りのDXかを決める

DXの方向性を決める際には、「攻めのDX」と「守りのDX」のどちらから手を付けるのかを決めるとよいでしょう。

• • 攻めのDX：イノベーションを通して市場の開拓などを目指す
  • 守りのDX：社内の業務効率化などに焦点を当てる

両者の取り組み内容は異なるため、企業としてどちらの方向性で目指すのか定めておくことで、その達成に向けて的を射た施策を講じられるようになります。

フレームワークを活用する

DXのビジョンを策定する際には、フレームワークを活用することも効果的です。例えばSWOT分析などを用いて、自社が置かれている内部環境・外部環境を分析・整理しましょう。

やみくもにビジョンを掲げるのではなく、強み、弱み、機会、脅威を明らかにし、自社がDXを通じて注力すべき部分は何かを考えます。それにより、そのビジョンを実現した際に自社に大きな変革が期待できます。

2．取り組み領域を策定する

次に、DXを行う領域と、そこでどのような取り組みを行うのかを定義します。例えば、企業の既存のビジネスプロセスやサービス・製品などを見直し、どの部分をデジタル化するか、新たにどのようなビジネスを開発するかなどです。先の段階で目指すべきビジョンや目標が定まっていれば、それを実現するために適した部門を選択し、取り組み内容の方向性も定まってきます。

DXのステップは３つに挙げられます。ここでは米国のITアドバイザリー企業・ガートナー社の定義を元に紹介しますが、こうした基準を元に取り組み領域を検討するのもおすすめです。

DXの取り組み段階	意味
デジタイゼーション	アナログや物理的なデータをデジタルデータに変換する
デジタライゼーション	デジタル技術を用いてビジネスモデルを変化させ、新たな利益や価値を生み出す
デジタルトランスフォーメーション	仮想世界と物理世界を融合し、IoTを通じてプロセスや業界そのものを変革する

また取り組み領域はプラットフォームビジネス構築やサブスクリプションモデル構築といった全社横断テーマなのか、マーケティングや生産といった事業活動を機能ごとに分類した個別機能単位のテーマなのかという基準でも分類することができます。

3. 社内体制を整える

ビジョンを定め、取り組み領域を決定したら、社内体制の整備に移ります。戦略が定まっても、DXを実施するに際して必要な人材が不足していれば、取り組みは難航するでしょう。

特にデジタル・IT人材が不足しやすいです。業務の自動化や省力化には、AI・IoTについてのエンジニアリングの知識が不可欠です。また自社が集めたデータを分析し、活用して行くには、データアナリティクスの知識を持つ人材が必要となります。

しかし、日本全体でIT人材の不足に陥っている中で、こうした人材を確保するのは簡単なことではありません。育成する場合でも、多くのリソースを要するでしょう。また「多くのコストや時間をかけたものの人材が辞めてしまった」などの問題が生じるリスクがあります。

自社だけで賄いきれない場合には、外部のデジタル・IT人材や企業にアウトソーシングをするのがおすすめです。

アウトソーシング企業は、各社での導入実績が豊富であり、DXに精通しているため、より効果的かつスピーディーにDXを推進していけるでしょう。

4． 推進プロセスを策定する

ビジョンと取組領域が定まったら、それらを達成するための具体的な行動計画、つまり推進プロセスを策定します。プロジェクトの優先順位、目標期限、進行スケジュール、必要なリソース、責任者などを明確にし、全体のマイルストーンを設定します。ビジネスプロセスのデジタル化（デジタイゼーション）が十分に進んでいない場合、まずはそれらの取り組みから始めることも検討が必要となります。短期的な対応と中長期的な対応の両面から考えることが重要です。

5． DX推進状況を評価し、結果に基づいて戦略やリソース配分を見直す

最後に、策定した戦略とプロセスに基づいてDXを実施し、その結果を評価します。この評価結果をもとに戦略やリソース配分を見直し、必要であれば再度ビジョンの見直しも行いましょう。この評価・見直しのフェーズがDX戦略のPDCAサイクルを形成し、継続的にDXを進めていくための鍵になります。

また、顧客に対する価値提供をできているかの成果を、指標を基に評価をすることが重要となります。評価のためには事前に適切なKPIを設定し測定、改善していくことが必要です。また、PDCAの速度を上げるために失敗を許さない管理ではなく、こまめに速度感を持った対応ができる管理体制を確立し、デジタル化に関するリスクへの対応を行いましょう。

DX戦略を進めるうえでの注意点

DX戦略を成功させるためには、注意すべきポイントがいくつか存在します。以下では、それらの詳しい内容を解説します。

一過性のもので終わらせない

DXはツールの導入や個別業務の部分最適化などに留まるプロジェクトではなく、企業の持続的な成長を支えるための経営戦略です。そのため、一度の取り組みで終わらせず、継続的な検証と改善を重ねていくことが必要です。これを実現するには、組織全体がDXの理念を共有することを通して企業風土やマインドセットをも変革していくことが求められます。社内にデジタルを活用する文化が浸透していない場合は、社内教育などを通してそこから変えていくことも必要です。

失敗から得た学びも共有する

DXは本質的にチャレンジングな取り組みです。既存の仕組みを壊して新しいものを取り入れていく中では、必ずしもすべてがスムーズに進むわけではありません。そうした中で重要なのは、失敗を過度に恐れないマインドセットを組織に根付かせ、失敗から得た学びを積極的に共有できる企業風土を醸成していくことです。取り組みが失敗した場合はどこが失敗の要因だったのか分析を行い、知見として共有することで、DX戦略のブラッシュアップを行えます。

ビジネスモデルの抜本的な改革を視野に入れる

DX戦略の最終的な目標は、デジタル技術を活用してビジネスモデルを抜本的に変革し、企業価値を高めることです。そのため、DXに際しては既存業務のデジタル化や効率化だけでなく、ビジネスモデルそのものの見直しや抜本的改革も視野に入れることが重要になります。デジタルの活用によって、自社の事業をどのように拡張し、新たな市場開拓や価値提供ができるか、既存の価値観や先入観などにとらわれずに検討することが重要です。

まとめ｜DX戦略問題に備えた早めの対策で企業の持続的な発展へ

DXを成功させるためには、DX戦略を構築することが重要です。DX戦略の策定を通して、DXで実現すべきビジョンや目標を明確にすることで、具体的な施策や必要なツールなども考えやすくなります。効果的なDX戦略を構築する際には、経営陣が自らDXへの理解を深め、リーダーシップを発揮していくことが求められます。