DX推進指標とは？導入メリットや活用方法を解説

DXの必要性は認識しているものの、具体的に何をすれば良いのか、何を手掛かりにKPIを設定・評価すればいいのか分からない、といった経営者は多いのではないでしょうか。そのような時に役立つのが「DX推進指標」です。本記事ではDX推進指標の概要や活用方法について解説します。

DX推進指標とは？

DX推進指標とは、経済産業省が作成した「企業が自社のDXの進捗状況を評価するための指標」です。経済産業省の「「DX推進指標」とそのガイダンス」では、DX推進指標について以下のように定義されています。

DX推進に向けて、経営者や社内の関係者が、自社の取組の現状や、あるべき姿と現状とのギャップ、あるべき姿に向けた対応策について認識を共有し、必要なアクションをとっていくための 気付きの機会を提供することを目指すものである。

つまり、DX推進指標は、DX推進に向けて指標項目を設定することで、自社の課題と現状を明確にし、やるべきアクションにつなげやすくすることを目的としています。すでにDXに着手している企業だけでなく、「DXを推進したいけれど具体的に何をすれば良いか分からない」といった企業にも非常に役立ちます。

DX推進指標の構成

DX推進指標は、主に以下の項目で構成されています。

この図で示されているように、DX推進指標は大別して経営体制（組織体制）とシステム面の整備状況という2つのカテゴリーから企業のDX状況を評価する点が特徴です。どちらの観点においても、定性指標・定量指標の双方で評価を行います。

1．DX推進のための経営のあり方、仕組み

経営体制（組織体制）からDX状況を評価する指標です。

このカテゴリーでは、経営者や組織全体がDXを推進するための体制や仕組みを整えられているかに焦点が当てられます。というのも、DXの目的が単にデジタル技術（ITツール）を導入することではなく、そのデジタル技術を活用して具体的な経営課題の解決やビジネス目標の達成を実現するところにあるからです。

そのため、このカテゴリーではDXを効果的に推進するためのビジョンやマインド、戦略を経営陣が持っているか、DXを実現するための組織体制や企業風土が醸成されているかなど、「組織の成熟度」が問われます。

下記の表に示されているように、この成熟度はレベル0～5の6段階で示されます。該当するレベルとその特性から自社が現在どの程度DXを推進するための組織体制を整えられているかを評価し、より上のレベルに達するために必要な要素を認識して改善に取り組むことが重要です。

この組織体制を評価するための定性/定量評価で問われる内容は以下の通りです。

• • 定性指標：DX推進の枠組み
  • 定量指標：DX推進の取り組み状況

定性評価の場合、指標ごとに設定された設問に回答することで測られます。この設問には「経営者が回答すべきもの」と「経営者が他の経営陣やIT部門をはじめとする各部門と議論して回答すべきもの」の2種類があります。いずれの場合も、なぜそのような回答になったのか、根拠も含めて明確にすることで、より現状に対する理解を深めることが可能です。

2．DXを実現する上で基盤となる IT システムの構築

システム面の整備状況を評価する指標です。

このカテゴリーでは、企業がDXに必要なIT環境を整備できているかに焦点が当てられます。ただしここで問われるのは、単にITシステムの構築がされているかどうかだけに留まりません。システムやデータの適切な管理運用に必要な体制、人材、ガバナンス、セキュリティなどが確保できているかも含まれます。

ITシステムの構築に関する定性/定量評価で問われるのは以下の事柄です。

• • 定性指標：ITシステム構築の枠組み
  • 定量指標：ITシステム構築の取り組み状況

定量指標の具体的な内容としては、自社が必要とするシステムやデータの取得状況などが該当します。また、先の「経営のあり方」に関するカテゴリーでは、意思決定のスピードなどを定量指標に用いることが可能です。

ただし、DXの実施目的は企業ごとに異なります。具体的に何をどのように定量指標として用いるかは、各企業がそれぞれの事情やニーズに合わせて設定しなければなりません。また、経営面・IT面のどちらのカテゴリーにおいて自社を評価する場合でも、経営陣が積極的に関与する必要がある点は共通しています。

DX推進指標を活用する効果

DX推進指標を活用するとさまざまな効果が得られます。本章では4つのメリットについて紹介します。

DX推進に向けた共通認識ができる

第一の効果は、企業内で組織階層や部署をまたいでの共通認識が生まれることです。例えば、IT部門とその他の部門では、自社のIT環境やデジタル活用に関する認識に大きな齟齬があることは珍しくありません。IT部門や経営者がDXの必要性を認識していても、現場レベルでは変化を求めていないケースもあります。

そのような課題に対し、DX推進指標を手掛かりにすることで社内での認識を共有することが可能です。これにより、DX推進に向けた議論が活発化し、認識の不一致を防ぎ、スムーズにDX戦略を進めやすくなります。

施策の進捗管理や評価ができる

企業がDXに不慣れであるうちは、その進捗管理や評価についても手探りで行うことになりがちです。自社のDXがどこまで進んでいるのか、うまくいっているのかといった評価が曖昧な状況では、問題の発見も改善も望めません。こうした課題に対しては、DX推進指標の定性指標や定量評価によって自社のDX進捗状況や組織の成熟度を把握し、施策の進捗管理や評価に役立てることができます。

また、DX進捗管理と評価を毎年実施することで、各アクションの達成度合いを継続的に評価し、DX推進の経年変化を把握し、DX取り組みの進捗の管理ができます。

自社の状況を客観的に把握できる

企業ごとに置かれた状況が違う点や、他社の詳細な内部事情などが分からない点を考慮すれば、他社のDX事例を参考にすることには限界があります。しかし、DX推進指標を活用すれば、自社の現状や取り組むべき課題を把握できます。

また、DX推進指標に基づいて行った自己診断の結果をIPA（情報処理推進機構）が運営する「DX推進ポータル」に提出すると、他企業の診断結果を取りまとめた「ベンチマーク」の資料を無償で入手できます。「ベンチマーク」は、DX先行企業の特徴から業種・産業・売上別の特徴など、さまざまな情報が記載されています。

DX推進指標を活用する目的は、単なる点数づけではなく、診断で得た気づきをもとに次に何をするか、アクションにつなげることです。DX先行企業や業界内企業と比較した自社の位置づけを客観的に知ることで、次に何をすべきかといったアクションが具体化します。

DX推進指標を活用してDXを推進する方法

続いては、DX推進指標の活用を通してDXを推進する方法とポイントを解説します。

1．DX推進指標のガイダンスを読み込む

経営陣やDX推進者が「「DX推進指標」とそのガイダンス」の資料を熟読し、DXの意義やその流れ、必要となる取り組み、各種評価項目などについて深く理解することです。本資料にはDX推進指標に関する説明だけでなく、指標策定の意図や留意点、成熟度判定のエビデンス例などが詳細に記載されています。ガイダンスを読み込むことで、現状を分析するための考え方やどのような進め方をすればいいのかなどを判断できるようになります。

DXは全社あげた大規模なプロジェクトですが、変革には反発が付き物です。特にITになじみが薄い業種や現場では、新しい技術や方法が忌避される傾向にあります。そのような事態に直面した場合、経営者が自分自身の言葉で、DXの必要性や現状維持を続けた場合のリスクなどを力強く説得できるようにすることは非常に重要です。

2．現状把握を行う

ガイダンスを読み込んだら、実際にDX推進指標を用いて、自社の置かれた現状を確認します。「DXの推進指標とそのガイダンス」には、9つのキークエスチョンと26のサブクエスチョンが記載されています。関係者の議論を通じ、自己診断を進めてください。ちなみに各指標には6段階の成熟度があり、任意ではありますが、それぞれ判定理由と証拠を提示することが推奨されています。

自己診断が済んだら、IPAの「DX推進指標自己診断回答フォーマット」に記載し、「DX推進ポータル」に提出します。

3．目標設定を行う

自己診断の結果と分析・比較データは、後日「ベンチマークレポート」として貰うことができます。自己評価では自社のDXが十分なレベルに達していると認識していても、結果を見ると達していなかった、ということもありえます。また、今後DXを進める上で明確な目標設定ができていないと、「AIを使って事業を興そう」など、手段が目的化する可能性があります。

客観的なデータでもあるベンチマークレポートと自社の診断結果をもとに、目標や評価指標を設定します。

4．戦略を立案する

目標に対して具体的な取り組み方をDX戦略として立案します。DX 推進に伴う変革を事業レベルで具体化する際には、経営トップのビジョンやコミットメントだけでなく、現場レベルの戦略やロードマップとして具体化させていくことが重要です。DX推進指標にある「戦略とロードマップ」を活用することで、DX戦略に関する成熟度を判定することができます。

また戦略の策定後は、経営者やDX担当者だけでなく、その他の従業員にも全社的にDXの必要性や目標に対する理解を促進することが重要です。DXの実現に向けた理解や連帯感を醸成し、組織全体でDX推進に取り組む意識を高められます。

5．体制や仕組み作りに活用する

DXを推進するためには、そのための体制や仕組みを整えることも重要です。DXを推進する専門部門の設置をはじめ、DX部門内で効果測定や効果検証を行うための体制や仕組みの構築を検討しましょう。適切な組織体制とプロセスを確立することで、DX推進の効果を最大化できます。

DX推進指標を活用する際に陥りやすい間違い

DX推進指標を効果的に使うためには、以下のような失敗に陥らないようにすることが重要です。

一度の実施で終わってしまう

DX推進指標を用いた診断は、一度の実施だけでは、持続的なDXの実行につながりません。自己診断→課題解決のための戦略立案→アクション実施→達成度合いを見るために再度診断、のPDCAを繰り返すことが大切です。

自己診断を定期的に行えば、自社のDX推進の取り組みを経年変化で追うことができます。年に一度、健康診断のような形で実施することで、デジタル競争での優位を確立できる可能性が高まります。

一部の担当者のみで回答してしまう

DXの目的は、データやデジタル技術を使って、顧客視点で新たな価値を生み出すことです。そのためには、経営の仕組みから変革・構築していくことが求められます。

DX推進指標の自己診断を行う際、一部の担当者のみで回答してしまうと、結果をうまく活用できないで終わってしまうことが多々あります。例えば経営者視点のみで回答してしまうと、本来のビジョンや目的が伝わらず、「AIを導入して何かしよう」など、手段の目的化が起こってしまって本末転倒になることも考えられます。

経営者・事業部門・IT部門など、部門の垣根を越えて自社のDX推進に向けた議論を行い、認識の共有を図ることが大切です。

評価にこだわりすぎる

DX推進指標の目的は、企業の現状把握や課題の洗い出しをサポートすることです。また、DX推進指標は企業のビジネスモデル自体を評価するためのものではなく、企業の変化に対する適応力をどの程度備えているか可視化することに焦点を当てています。つまり、DX推進指標はDXを効率的に遂行するためのツールのひとつに過ぎません。

その点を失念して、DX推進指標で高い点数を取ることにこだわりすぎると、本来の目的を見失う可能性があります。そのため、DX推進指標を活用する際には目先の点数ではなく、その先にある具体的な経営課題や施策の実施にフォーカスするようにしましょう。

DX推進が目的になってしまう

目的と手段の転倒という意味では、DX推進自体にも落とし穴があります。DXの最終的な目標は、企業価値の向上や市場における競争優位性の確保です。DXあるいはデジタル技術の活用はこれらの目標を達成するための効果的な手段ではありますが、必須ではありません。その点を見失ってしまうと、ITツールを導入しただけで目的を果たしたような錯覚をするなど、本来の目的から外れた結果に陥ってしまいます。

まとめ｜DX推進指標を活用して変革を進めよう

DX推進指標を活用することにより、組織全体でのDX推進を促進し、効果的な戦略の立案や目標設定が可能となります。ただし、DX推進指標はあくまで一般的な目安に過ぎないため、その活用に際しては自社の状況に合わせて適宜修正を加えることが重要です。DX推進指標を手がかりに、ぜひDXを進めていきましょう。

インタビュー・監修