リーダーメッセージ

経営のインサイトを引き出す変革のフロントランナー
企業価値向上を起点とする財務本部のマインドセット

グループ財務本部本部長 グループ財務本部本部長 野田一利 Kazutoshi Noda

税理士事務所・監査法人を経て、所属していた事業会社のM&Aを機に2015年にパーソルグループへ参画。統合プロセスでは現場と経営の橋渡し役を担う。新規事業開発を経て2022年にパーソルホールディングスに転籍し、財務本部の主要機能を幅広く経験したのち、2026年7月にグループ財務本部本部長に就任。

プロフィール詳細

かつて、経理財務の役割は、「過去の財務数値を正確に処理・開示すること」でした。しかし、右肩上がりで成長を続けるパーソルの財務本部は、早期から「攻めのバックオフィス」へと立ち位置を転換。経営に直接関与する戦略部門として存在感を発揮してきました。

そして現在、企業の意思決定やビジネスモデルの根幹を揺るがすAIの普及によって、財務本部の役割はさらなる広がりを見せています。

今回は、新中期経営計画の始動とともに財務本部の舵取りを担うことになった野田一利さんにインタビュー。これからの財務本部が担う使命や、目指す組織の姿、期待されるマインドセットなどについて話を伺いました。

数字、仕組み、意思決定で企業価値を向上させる

グループ財務本部は、1兆5,000億円規模へと成長したパーソルグループのさらなる事業成長を財務面から牽引することをミッションとして、強固な経営基盤の構築を目指す中核組織です。

連結経理部、税務統括部、財務企画推進部、経理部、財務部、IR部、経営管理部の7つの部署から成る財務本部の役割を一言で表すなら、「数字、仕組み、そして意思決定の三軸で企業価値の向上を牽引する」ことだといえるでしょう。

業務範囲は多岐に渡ります。まず数字面では、中期経営計画に紐づく資金管理や投資判断を軸に、連結決算の完遂、適時な情報開示、さらには株主や投資家との対話、グループ各社の経理実務、M&A時のデューデリジェンスやその後のモニタリングなどが挙げられます。
次に仕組みの面では、常に一定の品質を維持できるよう、属人化を排した強固なオペレーションを構築すること。最終的には、可視化された数字を武器に、経営層の迅速かつ的確な意思決定を強力にバックアップしていくことが求められています。

中期経営計画を踏まえて、非財務領域を見据えた提言を

2026年6月30日付で任期満了により前CFOが退任し、グループ財務本部本部長だった剣持徹夫が新CFOに就任するにあたり、私はその後任として財務本部の舵取りを担うことになりました。
ちょうど、中期経営計画FY2028に掲げられた「AI時代を見据えた事業変革」が本格的な実行フェーズに入る段階であり、このタイミングで財務本部に深く関与できることをポジティブに捉えています。

前述のとおり、財務本部の最終ゴールは企業価値の向上です。AIの急速な普及によって企業間の競争環境や業界順位が大きく変わり、組織がAI活用へと大きく舵を切った今、企業価値はもはや目に見える財務指標だけで評価することはできません。財務本部においても、中期経営計画を踏まえた業務のアップデートが必要です。

財務戦略の基軸となるキャピタルアロケーションの方針策定・実行に始まり、バックオフィスの生産性向上や、大規模なAI投資をどのように実行し、その投資対効果をいかに精度高くモニタリングするか。さらに、パーソルの競争力の源泉である「人材ポートフォリオ」という非財務的価値を最適化するために、どのような投資配分を行うべきか。
数字から見える未来を財務と非財務の境界を越えた提言へと昇華させ、中長期的な成長を確かなものにする高度な意思決定の支援は、今後の財務本部の重要な役割のひとつです。

また、財務本部内においても、AI活用を進めていく必要があります。現在、グループのファイナンス機能高度化やDX、財務・経営管理の業務改革を担う財務企画推進部が主導し、具体的なテーマを定めて取り組みに着手しています。
一例として、会議資料作成の自動化が挙げられます。
パーソルホールディングスには密なコミュニケーションを重視する文化があり、その反面、資料作成に追われて業務が圧迫されることもあります。しかし、資料作成自体は、必ずしも人間がやらなければならない業務ではない、いわゆるノンコア業務です。こうした業務をAIへ代替できれば、私たちはより付加価値が高い創造的な業務に注力することができるでしょう。

キャッシュフロー最大化に向けた3つの打ち手に積極的に取り組む

AI時代を見据えた対応と並行して、キャッシュフロー最大化に向けた具体的かつ実効性のある打ち手の提案も重要な業務です。具体的には、次に挙げる3つのテーマを軸に、より早く効果が出るもの、得られる効果が大きいものから優先的に取り組んでいきます。

1つ目は、経営インサイト強化プロジェクトです。
パーソルホールディングスでは、2023年ごろから約3年の年月をかけて、経営管理に必要なグループのデータ基盤を構築すること等を目指して、「ファイナンス機能高度化プロジェクト」を実施しました。稟議ワークフロー、財務会計、管理会計の3つのシステムを並行して構築し、入れ替えを行ったことで、データドリブンな意思決定を実現する基盤が整ったところです。
経営インサイト強化プロジェクトでは、構築した基盤の活用を深化させ、可視化される数字を経営判断の精度向上とスピードアップにつなげる方法を検討し、実行していきます。

2つ目は、決算プロセスの見直しです。これまでは、決算スケジュールが極めてタイトであったため、決算処理結果のレビューや分析に十分な時間を確保することが難しい場合がありました。会計処理の遅れや修正などが発生すれば、決算開示資料の原稿の修正や会計監査への追加的な対応などが連鎖的に発生します。何より、経営判断に必要な会計情報を迅速に届けることは、財務部門にとっての重要な役割でもあります。
このような課題の解決を目指して、経理部メンバーを中心としたプロジェクトを組成しており、今後、作業工程の見直しと標準化を進めていきます。

3つ目は、グループ業務の標準化です。これまでは、AR（債権管理）などの業務プロセスの整備と運用がグループ各社に委ねられていたため、これらの業務の有効性や効率性の面で問題がありました。グループ全体レベルでの業務標準化・属人化の解消を図ることで業務の質を高め、決算業務の効率化や早期化にもつなげたいと考えています。

一人ひとりが理想のキャリアを実現できるよう、個別最適化を進めたい

これからの財務本部では、絶対的な正解がない中で仮説検証を繰り返しながら、企業価値を高めていくというエキサイティングな挑戦をすることができます。

「そうはいっても、組織が大きすぎて上層部まで意見が届かないのでは」「結局は部署内の部分最適で終わってしまうのでは」と思うかもしれませんが、決してそんなことはありません。
昔ながらの縦割り組織や堅実さを重んじる環境では、セクショナリズムによってコミュニケーションが希薄になりがちです。しかし、パーソルホールディングスは組織風土がフラットでCFOとの距離も近く、部署を超えた提案や議論を歓迎する文化があります。
例えば、AI活用ひとつとっても、社歴やポジションを問わず活発に発信し、優れた案は積極的に採用して試していく――そんな柔軟性のある組織です。

さらに、意欲あるメンバーが組織内で柔軟にキャリアを構築できるよう、前任の本部長である剣持が財務本部独自のキャリア形成プロジェクトを行いました。経理財務の各領域におけるマネジメント職や、専門性をもって貢献するエキスパート職などの各ポジションにつくために必要となる具体的な専門スキルや業務要件を明文化し、マップで可視化しています。上長とのディスカッションを通じて「自分らしいキャリア」を実現できるようサポートする取り組みです。私は、プロジェクトマネージャーとしてその推進を担ってきました。

例えば、IRへの異動を例に考えてみましょう。
IRはいわば「総合格闘技的」な仕事で、会計・ファイナンス・資本市場・サステナビリティなど、多様で幅広い知識を持つ方が活躍する分野です。「なぜIRなのか」「IRを通じて何をしたいのか」まで面談で話し合い、不足している知見を補うステップとして、IRを担う前段階での異動を提案できれば、パーソルホールディングスという組織を十分に活用して理想的なキャリアアップをかなえられます。
私自身、2022年に当時のCFOからの声がけで財務本部に転籍した後は、任された場所で最善を尽くすという一念で、これまで4つの部で仕事をしてきましたが、そのかいあって多角的な視点で物事を判断できるようになりました。このキャリアは、メンバーと未来の話をする上でも非常に役立っています。

今後は、より本質的なキャリアプランの提案とフィードバックができる仕組みを作っていきたいと思っています。

自分と組織の未来に向けて、意欲をもって取り組める方とはたらきたい

これからの私たちが求めているのは、自身の専門性をベースにしながら、「この仕事を通じて、パーソルグループ全体の企業価値をどう高めるか」にコミットできる方です。

ホールディングスである私たちのミッションに、自分たちだけで完結するものはありません。さまざまな事業会社とコミュニケーションをとり、多様なステークホルダーと時には泥臭い調整を重ねながら、グループ全体の未来の仕組みを作っていく。
そのコミュニケーションのプロセスを「面白い」と思える方にとって、いまの財務本部はこれ以上ないほどふさわしい環境であるはずです。

財務部門の概念が変わるこの大転換期に、グループの、そしてあなた自身の「未来の価値」を作っていきませんか。熱いマインドを持った方とお会いできることを、心から楽しみにしています。

※ 社員の所属およびインタビューの内容などは2026年8月現在のものです。