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安心して安定的に
はたらくためのサポート

柔軟にはたらくための
仕組みづくり

背景

コロナ禍によるリモートワークの普及や、育児・介護・学びと仕事の両立などを通じて、はたらくことに対する派遣スタッフの価値観は変化しており、個々の求めるワークライフバランスに合わせて、柔軟にはたらき方を選択できる環境づくりが求められています。また、リモートワーク下におけるメンタル不調など、はたらき方の変化に伴う新たな課題にも対応していく必要があります。

取り組みの概要と目的

個々の求めるワークライフバランスに合わせてはたらくことができるよう、就業時間・就業場所の観点でさまざまな選択肢を提供し、より多くの派遣スタッフの希望に沿った就業を実現することを目指します。また、就業開始後も、安定して継続的にはたらくことができるよう、派遣スタッフが心身共に健康でいられるためのサポートを提供します。

具体施策内容

個々の希望に合わせて、
はたらく時間や場所を自由に選ぶための仕組み

パーソルテンプスタッフでは、希望する収入額や就業タイミング・就業の長さに応じて、週3~4日、1日当たり5~7時間など、自分に合った就業時間を選択することができる「FlexibleCAREER(フレキシブルキャリア)」という仕組みを設けています。また、2020年の派遣法の改正に伴い、パーソルテンプスタッフ・パーソルクロステクノロジー共に、半休制度を導入しています。

リモートワークの推進も支援しています。派遣スタッフの就業先のインフラがリモートワークに適応していない場合でも、PCや周辺機器を貸与し、必要に応じてリモートワークを実施できるよう、サポートしています。2023年3月期において、週に1日でもリモートワークを行っている派遣スタッフの割合はパーソルテンプスタッフで24.9%、パーソルクロステクノロジーでは60.4%に及びます。2022年3月期・2023年3月期の両社のリモートワーク実施率は、パーソル総研による「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する調査(2022年7月調査)」における「派遣社員のテレワーク率」を大幅に超える、高い水準となっています。

また、アウトソーシングスタッフ※は、職住近接ではたらくことのできる「ジョブシェアセンター」を活用し、通勤の負荷を軽減させることもできます。ジョブシェアセンターは、関東・関西に計5カ所開設(2023年7月時点)しており、2023年3月期の就業者は月に平均244人となっています。今後、パーソルクロステクノロジーでも、全国各地に拠点を増やし、地域密着型の就業支援を行う予定です。

さらに、パーソルクロステクノロジーでは、リモートワークを行いやすいエンジニア業務の特性を活かし、2020年・2021年に集合参加型のワーケーションを主催しました。2024年3月期以降も開催予定です。

※雇用形態・職種に関わらず、受託業務に従事しているスタッフ

心身共に安定してはたらくための
健康サポート

パーソルクロステクノロジーでは、派遣スタッフのメンタルヘルスに関する状態をチェックし、必要に応じてケアにつなげるオンラインヘルスケアサービス「KOKOROBO」を導入しています。パーソルテンプスタッフでも、派遣スタッフ向けの「テンプアプリ」に、派遣スタッフの就業中の悩みなどを気軽に相談できる機能を設けています。
また、パーソルテンプスタッフ・パーソルクロステクノロジー共に、時間外救急の総合窓口である「ファストドクター」と提携しており、派遣スタッフやその家族に対して、無料の医療相談支援を提供し、体調不良時のフォローが可能な体制を取っています。

関連データ

リモートワーク実施率 図表

※パーソル総研「第七回・新型コロナウイルス対策によるテレ ワークへの影響に関する調査(2022年7⽉調査)」における 派遣社員のリモートワーク実施率

リモートワークに伴うインフラ貸与の申請人数(パーソルテンプスタッフ) 図表

※1 下期よりサービスを開始

※2 クライアントのインフラ整備が進んだことにより、利⽤⼈数が⼤幅に減少

ジョブシェアセンターの就業者数の月平均 図表

パーソルで
はたらくっていいな!
と思ってもらうための
仕組みづくり

背景

はたらく人にとって、自身の希望する就業を実現するための登録先や就業形態はさまざまであり、登録先各社も多様なサービスを提供している中で、派遣スタッフに「今後もパーソルだからこそはたらき続けたい」と感じてもらうことを目指します。

取り組みの概要と目的

派遣スタッフにパーソルを選び続けてもらえるよう、派遣スタッフが就業以外の時間も含めて、パーソルに登録している期間を充実させることのできる施策を行い、パーソルではたらくことに満足してもらうことを目指します。

具体施策内容

「はたらいて、笑おう。」を体現している派遣スタッフの表彰

パーソルテンプスタッフでは、パーソルの実現したいビジョンである「はたらいて、笑おう。」を体現している派遣スタッフを全国各地から選出し、表彰する「スタッフアワード」を開催しています。具体的には、授賞者の紹介や祝福メッセージ動画の配信、授賞者同士の交流を目的としたオンライン授賞式などを行っており、授賞した派遣スタッフからは「パーソルに登録していることを誇りに感じる」、「事務局の温かさに感動した」、「他のスタッフとの交流が、今後はたらく上での刺激になった」といった声を頂いています。

2023年4月のオンライン授賞式の司会者
2023年4月のオンライン授賞式の司会者
2023年4月のオンライン授賞式の配信本番前のスタジオ
2023年4月のオンライン授賞式の
配信本番前のスタジオ

就業以外の時間・生活を充実させるための取り組み

ライフステージの変化に応じた、はたらく上での不安を軽減・解消するため、子供を持つ派遣スタッフからの情報共有や、悩み相談の場の提供を目的としたママ向けのオンライン対話イベントを実施しています。また、スタッフ同士が趣味を謳歌しながらつながることのできる、料理やヨガなどのイベント(※)を開催するなど、パーソル独自の取り組みも多数行っています。
また、家族や友人と一緒に余暇を楽しみ、リフレッシュしてもらえるよう、宝塚歌劇の貸切公演やパ・リーグ / WEリーグの試合への招待も行っています。
さらに、派遣スタッフの人生を楽しく豊かにするための取り組みとして、みんなの銀行にテンプスタッフ支店を設け、お金に関するニーズ、資産形成、キャリア支援、日々の暮らしやリスクへの備えなどに向けて、オリジナルの「はたらく」を支えるサポートメニューを拡充しております。

※2023年3月期中に実施した内容

関連データ

各種イベントへの参加⼈数 2023年3⽉期のイベント参加⼈数 8,034⼈

就業中の
リスク・コンプライアンス
への対応

背景

多種多様な企業ではたらく全国各地の約15万人のすべての派遣スタッフに対し、法令順守のもと、安心・安全にはたらく環境を提供することが求められます。

取り組みの概要と目的

すべての派遣スタッフの就業を充実させるための大前提として、長時間労働・ハラスメントといった就業先における就業リスクの低減に向けた取り組み、派遣法の改定に準じた対応、労使協定における労働条件の確認に加え、給与支払・社会保障手続き、有給休暇取得促進などにおける不備・トラブルのない人事労務運営を行っています。

関連データ

項目 パーソルテンプスタッフ パーソルクロステクノロジー
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
有給休暇取得日数※1(年間) 7.4日 7.5日 7.9日 11.7日 11.7日 11.1日
有給休暇取得率※2(年間) 88.5% 90.1% 94.2% 87.7% 91.8% 90.1%
半休取得率(年間) 9.3% 12.3% 13.1% 33.8% 50.8% 51.8%
育児休業の取得率※3(女性/年間) 86.3% 86.8% 86.5% 91.3% 92.9% 100.0%
育児休業の取得率※3(男性/年間) 15.0% 17.4% 12.5% 18.1% 17.4% 11.1%
育児休業の復職率※4(年間) 62.0% 60.6% 45.6% 57.6% 75.0% 27.2%
介護休職の取得人数※5(年間) 20人 21人 28人 0人 1人 2人
介護休職の復職率※6(年間) 70.0% 86.4% 83.9% 100.0% 100.0%
平均残業時間(月間) 5.7時間 6.1時間 5.7時間 6.1時間 6.5時間 6.3時間
労働災害の申請率※7(年間) 0.3% 0.3% 0.3% 0.6% 0.3% 0.4%

※1 付与対象となる派遣スタッフの当該年度内の有給取得日数の平均値

※2 当該年度に付与した有給日数のうち、当該年度に利用した日数の割合

※3 当該年度中に以下のいずれかに該当する派遣スタッフのうち、出生時育休と育児休業を取得した人数

・扶養控除申告書または社会扶養情報に前年度に生年月日をもつ子が登録されている

・慶弔見舞金申請にて、前年度に生年月日を持つ子の申請があり、承認されている

・上記の情報がなく、育休をしており、かつ子の生年月日が前年度である

※4 育児休業を取得した派遣スタッフのうち、当該年度中に復職した人数

※5 当該年度中に介護休職を取得した人数

※6 介護休職を取得した派遣スタッフのうち、当該年度中に復職した人数

※7 雇用保険に加入している派遣スタッフ(当該年度の各月の加入者数の平均値)のうち、当該年度中の就業に起因した労働災害申請件数の割合