人的資本

グループ内各社間の転籍が可能となるグループ公募型異動制度「キャリアチャレンジ」は、社員が興味・関心のある仕事に挑戦する機会として広く活用されています。またグループ 内の別部署の仕事を体験できる「ジョブトライアル」では、月8時間以内、最大3か月間にわたって、労働時間の一部を使いながら現在の仕事とは別の仕事を体験することができます。

「＠研修」は、Adventure Training programの「A」「T」と、「ここから変わる」「世の中を “あっと”言わせる研修をする」の意味を持つ研修です。ワークショップコースと越境学習コースの2つのコースを用意し、非日常的な体験を通じて自分のありかたを見直す半日ワークショップや、地域課題解決、ソーシャルベンチャーとの協業、産学連携など先進的でユニークなプログラムを展開しています。「社会課題解決の体験をベース」に、日常とは異なる経験や観点を通じた内省と対話を実践することで、社員のキャリアオーナーシップを育んでいます。

「Smyle（スマイル）」は社員が自身のキャリアデザインを考えるための研修プログラムです。ワークショップを通じて人生(キャリア)を振り返りながら、自身の「will」「can」「must」を言語化し、今後の展望をもって意欲的に仕事に取り組めるよう支援を行います。2018年の開始後、累計1,000名以上の社員が参加しており、パーソルグループを代表する施策のひとつとなっています。また管理職向けには、部下のキャリアオーナーシップを支援するため、新任管理職研修の中で本プログラムをベースとしたコンテンツを組み込み、部下のキャリアデザインに向き合う姿勢や方法を習得する機会を提供しています。

「PALMS（パームス）」は、パーソルグループの社員が利用できるe-learningシステムです。「いつでも、どこでも、だれでも」をテーマに、e-learningコンテンツを社内プラットフォームに集約し、社員が自分のペースで学習を進められるように工夫しています。

※人材育成・研修に関するデータは人事関連データをご覧ください。

パーソルグループでは、はたらくすべての個人を企業価値の源泉と捉えています。そして、すべての社員が自律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、社員それぞれの役割や能力等に応じた多彩な学びのプログラムを展開しています。

中長期的な経営者の輩出を目的として、管理職に対して選抜型の研修を実施しています。「未来志塾」ではグループの次世代経営幹部候補を対象に、リベラルアーツを中心とした幅広いテーマで学習支援を行っています。自身が持っている視点・視野・視座の枠を超えた思考をトレーニングすることで、グループの経営を担える人材へと育成を図っています。 「未来義塾」では、課長から部長層を対象に組織のエンゲージメントを高めるマネジメントの要諦や、社会課題解決に向けたリーダーシップを学習するためのプログラムを展開しています。

各社の新任管理職に対して、会社の垣根を超え、1年にわたる合同プログラムを展開しています。マネジメントの着任時には、日々のマネジメント業務に必要な知識、スキル、考え方について学ぶ「スタートアップ研修」を、半年後には、現状の振り返りと目指すべき管理職像の言語化を行う「フォローアップ研修」を、そして1年後には、部下のキャリアデザインに必要なトレーニングと360度サーベイで自身の行動の振り返る「ステップアップ研修」を実施し、グループの管理職として活躍するための支援を行っています。

チームの関係性を高めることで、チームが本来持つ自律性を引き出すことを目的としたアクションラーニング型の研修を行っています。研修はチーム単位で参加し、チームの未来づくりに関するアクションプランを決めるところからスタートします。その後の3か月間の実践期間では社内の組織開発ファシリテーターがマネジャーの実践を支援します。具体的には4回にわたるマネジャーセッションやアセスメントの実施を通じて、参加者の内省や問い力の強化を支援します。参加者からは、チームの関係性向上につながった、メンバーの特性に応じたマネジメントが実施できるようになったとの声が寄せられています。2030年までには全管理職の受講完了を目指すことで、「チームで学習できる組織づくり」を支援していきます。

パーソルグループ各社は、最低賃金や同一労働・同一賃金に関する各種の法令に対応し、適正に給与を支払うことを遵守しています。
人事評価においては、評価基準および評価実施の手順や留意点を明示し、公正な評価を担保すると同時に、各社の業績および個人の成果に連動した競争力のある報酬制度を導入しています。

信託型株式報酬制度(BIP信託・ESOP信託)および譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。2021年度に譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、対象者が拡大し、2022年3月期の株式報酬制度全体の対象者*は、2,238人（内、従業員対象者数は2,182人）です。

*役員およびグループの全管理職層

パーソルグループでは、従業員の経営参画意識と中⻑期的な企業価値向上への貢献意欲を⾼めることを⽬的として、従業員持株会制度を導⼊しています。
持株会に加⼊すると、従業員は少額（毎⽉1,000円）から任意の申込⾦額を、給与や賞与から拠出することで、当社の株式を購⼊することが可能となります。
また、持株会に加⼊している従業員には、拠出⾦に対して所属会社から奨励⾦（15%）が⽀給されます。
2022年3月期の持株会加入率は12％でした。

パーソルグループでは、「パーソルグループ行動規範」を定め、国内外のパーソルグループの役員と従業員すべてに対して、はたらき方に関する価値観や考え方、とるべき行動を示しています。パーソルグループ行動規範は、日本語および英語で作成されています。
本行動規範に基づき、パーソルグループでは適切な労働慣行の推進に向けて各種制度を整備しています。賃金や労働時間など労働基準に関する情報をグループ各社のイントラなどに公開しているほか、従業員の入社時には就業規則や人事制度、福利厚生など、労働基準に関する会社の方針を正しく理解してもらえるよう説明しています。

なお、2021年度の国内パーソルグループにおける労働基準法に違反する送検・公表事案はありませんでした。

パーソルグループは、一部の連結子会社で労働組合が結成されています。組合結成の有無にかかわらず、結社の自由と団体交渉権を社員の権利として尊重し、これらの効果的な行使を容認しています。

過去3年間にストライキ・ロックアウトは発生していません。