パーソルグループでは、経営理念である「雇用の創造 人々の成長 社会貢献」に基づき、 持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取り組んでおります。
適切なガバナンスの下、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。
女性が生き生きと働くことのできる
社会を作りたいの。
仕事をしたい人には、その場所を。
創業者
篠原 欣子
創業者 篠原が高校を卒業しはたらき始めた当時は、社会に出てはたらく女性がまだ少ない時代でした。
篠原は、はたらきたいと望むすべての女性が活躍できる社会にしたいと考え、1973年にテンプスタッフを創業。その後も時代に合わせて多くの方々へ活躍の機会を提供し、社会に貢献してまいりました。
私たちパーソルグループは、篠原の想いを受け継ぎ、これからもすべての人が生き生きとはたらける社会の実現を目指します。
すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、サステナビリティ推進体制を強化しています。
経営によるサステナビリティ推進およびサステナビリティ関連のリスク・機会の適切なマネジメントを目的に「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee(HMC)傘下に設置しています。 サステナビリティ委員会では、議長である代表取締役社長CEOのもと、サステナビリティに係る経営アジェンダについて審議し、HMCへ付議または報告します。HMCはサステナビリティ委員会の報告を受け、グループ横断的なサステナビリティ経営に係る施策に関し審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会は審議内容、及びこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて承認、対応の指示、助言を行います。
サステナビリティ委員会の他、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、スタッフウェルビーイング委員会が、サステナビリティに関連する個別課題への対応にあたっています。
体制 | 役割 |
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取締役会 | 業務執行においてHMCで決議されたサステナビリティの施策を定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行う。 |
HMC | CEOの業務執行の決定を協議する会議体として、サステナビリティを含む具体的施策についてグループ横断的な経営に係る施策に関し審議する。取締役会決議が必要なものは、取締役会へ上程される。 開催頻度は、原則として毎月1回開催する。出席者は、取締役会で承認されたグループ経営陣幹部が対象である。 |
サステナビリティ 委員会 | HMCの機能補完・強化を行うグループ横断の委員会として、当社グループのサステナビリティ推進および関連する重要戦略に関する諸事項の審議を行う。 委員長:代表取締役兼CEO委員:HMCメンバー アドバイザー:社外取締役 事務局:サステナビリティ本部 開催頻度:原則半期に1回開催。必要に応じて臨時開催 |
サステナビリティ委員会は、以下の内容を中心とした深度ある議論の実施、審議およびモニタリングを行います。各事業・各機能の責任者である執行役員が参画することで、グループ一体となったサステナビリティ活動を推進します。
内容 | |
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2022年度 | |
2022年3月開催 | ・サステナビリティ委員会概要の説明 ・サステナビリティ方針の見直しの審議 ・2022年度のグループサステナビリティ活動内容の審議 ・ESG評価の現状の報告 |
2022年8月開催 | ・見直したマテリアリティに係る取り組みおよびKPIの審議 ・ESG基盤整備(ESG評価機関への対応など)に関する報告 ・統合報告書2022年度版についての報告 |
2023年2月開催 | ・見直したマテリアリティに係る目標の審議 ・有価証券報告書への対応に関する審議 ・ESG基盤整備(ESG評価機関への対応など)に関する報告 ・統合報告書2023年度版についての報告 |
2023年度 | |
2023年5月開催 | ・マテリアリティに係る目標やモニタリング・フィードバック体制の審議 ・有価証券報告書の記載事項に関する審議 ・統合報告書2023年度版の進捗報告 |
2023年11月開催 | ・マテリアリティへの取り組みの進捗・実績報告(2023年度上期) ・ESG評価の現状と今後の方向性についての報告 |
2024年度 | |
2024年5月開催 | ・マテリアリティへの取り組みの進捗・実績、振り返りの審議(2023年度通期) ・マテリアリティに係る目標の審議 ・サステナビリティ関連の委員会・会議体についての報告 ・ESGインデックス選定状況の報告 ・統合報告書2024年度版についての報告 |
当社グループでは、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会課題解決に積極的に取り組んでいます。経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ(重要課題)を特定し、経営戦略および経営計画にそれらを組み込み、実行していかなければならないと考えています。
グループビジョンを実現する過程で、2030年に向けた中期経営計画2026の3カ年で取り組むべきマテリアリティを検討した結果、“事業を通じた社会課題の解決”を実現する4つのマテリアリティと“持続的成長を実現するための基盤”を構築する4つのマテリアリティを設定しました。当社グループは、新たな8つのマテリアリティについて、2030年に向けた目標、及びKPIを設定し、目指す姿を明確にしつつ、これらの達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。8つのマテリアリティの詳細は、マテリアリティのページをご覧ください。
サステナビリティ関連のリスク・機会について、当社グループの中長期的な企業価値に影響を与える事項、及び社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要事項の双方を認識し、管理を行っています。当社グループでは、それら2つの側面より重要度を分析し、より優先度の高いものをマテリアリティとして特定しています。マテリアリティに関するモニタリングは、半期に一度、サステナビリティ委員会にて実施し、委員会の内容はHMC、取締役会に報告します。HMC傘下の各委員会においても、サステナビリティに関連する個別のリスクを検討・モニタリングを実施しています。
当社グループのサステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)のKPIおよび目標は当社の中期経営計画に含まれています。詳細は、マテリアリティのページをご覧ください。