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マテリアリティ

マテリアリティ ー パーソルが取り組む8つの重要課題 ー

パーソルグループは、経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略および経営計画にそれらを組み込み実行していかなければならないと考えています。その認識の下で2022年度に8つのマテリアリティを選定しました。

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マテリアリティの特定プロセス

企業が社会の課題を解決し、中長期的に価値を創出し続けていくためには、企業経営にサステナビリティ（ESGを含む持続可能性）を統合することが不可欠です。パーソルグループは、グループビジョンを実現していくうえで解決すべき社会課題を議論し、「事業を通じた社会課題の解決」および「持続的成長を実現するための基盤」の双方の観点に鑑み、「パーソルグループ中期経営計画2026」の策定に合わせてマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの特定は3つのStepに分け実施しました。Step1として候補となる課題テーマをGRI、SDGs、SASBなどのグローバルスタンダード、MSCIなどのESG評価機関等の評価項目に基づき抽出しました。その結果、約300項目、約60課題をリストアップしました。Step2では、パーソルグループの経営層や外部有識者へのヒアリングを実施し、検討対象課題をステークホルダーの視点、当社グループの視点におけるリスクと機会の両側面から評価し、26課題に絞り込みました。Step3として、Step2の評価を踏まえてCEO以下執行役員が複数回の議論を重ね、取締役会での審議を経て８つのマテリアリティを選定しました。

STEP 01

検討対象課題のリストアップ

  • 候補となる課題テーマをグローバルなゴールおよびスタンダード*1、ESG評価*2、外部環境等を踏まえて抽出
  • 結果として約300の項目、約60の課題をリストアップ
  • *1 GRI、SDGs、SASB等 *2 MSCI等
STEP 02

重要性の評価

  • ステークホルダー視点の重要課題の分析を実施（当社グループや業界に対する主要なステークホルダーの期待・要請の整理）
  • 当社グループ視点での重要課題の分析を実施（当社グループのビジネスにとってリスク・機会となり得るテーマの抽出・重みづけ）
  • ステークホルダー視点、および当社グループ視点で抽出したテーマより26の項目を抽出
重要性の評価 イメージ
STEP 03

マテリアリティの特定

  • Step3として、Step2で絞り込んだ26課題を踏まえてCEO以下執行役員が複数回の議論を重ね、取締役会での審議を経て８つのマテリアリティを選定
マテリアリティの特定 イメージ

マテリアリティ取り組みに係るモニタリング

各マテリアリティを解決するための取り組み、KPI、目標を設定しています。2023年度より、目標達成に向けた進捗をモニタリングしていきます。目標や取り組みの進捗報告は、年2回のサステナビリティ委員会にて実施します。サステナビリティ委員会での議論の内容は、HMC・取締役会に報告し、フィードバックを受け、必要に応じて再度議論を行います。

マテリアリティ取り組みに係るモニタリング イメージ

※ PHD：パーソルホールディングス、SBU：Strategic Business Unit

マテリアリティと企業価値の関連づけ

パーソルグループでは、DCF法 ※（継続成長モデル）の考え方をベースに、8つのマテリアリティへの取り組みが、グループの企業価値向上にどう寄与するかを関連づけて整理しています。
マテリアリティが企業価値に与える影響やその経路については、すべてを定量的に示せるわけではないため、定性的な評価や分析も用いています。企業価値への影響を図式化することにより、投資家と認識を合わせながら、当社のマテリアリティ、ESG課題のリスク・機会への取り組みを推進していくことを狙いとしています。
 
※ Discount Cash Flow法。代表的な企業価値評価法のひとつ

企業価値との関連づけ

以下のとおり、各マテリアリティの取り組みを創出価値（社会価値・財務価値）の向上、資本コストの低減、成長率の向上に具体的に関連づけることで、パーソルグループは持続可能な企業価値の創出を目指しています。これにより、投資家やステークホルダーに対する透明性が高まり、企業の長期的な成長と安定性が確保されると考えます。

創出価値（社会価値・財務価値）の向上

将来的に生み出される収益（財務価値）、ステークホルダーへの貢献価値（社会価値）を高める

マテリアリティ企業価値との関連づけ
はたらく機会の創出はたらく個人に多様な仕事の機会を提供することで、新たなキャリアパスを開拓し、雇用の安定と拡大を図ります。これにより、パーソルグループの売上・利益増加のみならず経済活性化につながり、 パーソルグループのブランド価値が向上します。さらに、法人顧客にとっても安定した労働力が確保され、収益増加にも寄与します。
多様なはたらき方の提供リモートワークやフレックス勤務など、多様な働き方を提供することで、はたらく個人のワーク・ライフ・バランスが改善され、生産性が向上します。これにより、法人顧客も従業員の満足度向上と高い生産性を享受し、社会価値と財務価値が同時に向上します。
学びの機会の提供法人顧客の企業を対象としたアップスキリングやキャリアオーナーシップ支援を目的とした企業研修およびアップスキリング後の人材紹介サービスを通じて、法人顧客の従業員のスキルを高めます。これにより、個々のキャリア構築が支援され、法人顧客の生産性と価値創出能力が向上します 。
企業の生産性向上デジタルツールの導入やプロセス改善による効率化を支援し、法人顧客の生産性を向上させるとともに収益力が強化され、取引先や顧客に対して高品質なサービスが提供されます。また、パーソルグループにとっても法人顧客の生産性向上に関わるサービスの売上拡大につながります。
気候変動への対応GX（Green Transformation）エンジニアの派遣サービスや脱炭素経営支援サービスを提供することで、法人顧客とともに脱炭素社会の実現に貢献します。

資本コストの低減

リスクプレミアムを含む資本コストを低減する

マテリアリティ企業価値との関連づけ
データガバナンスの強化データの信頼性と透明性を高めることで、投資家やステークホルダーの信頼を得やすくなり、リスクプレミアムが低下します。また、顧客にとっても安全性の高いサービスが提供され、社会的信頼性が向上します。
人権の尊重すべての従業員や関係者の人権を尊重することで、法的リスクや社会的リスクが軽減され、パーソルグループのリスクプレミアムが低下し、持続的成長に寄与します。
気候変動への対応脱炭素の取り組みを通じて気候変動リスクが軽減することで、投資家の信頼性確保やパーソルグループのブランドイメージ向上につながります。これにより資本コストが低減され、持続可能な成長を目指す企業としての企業価値が向上します。

成長率の向上

事業の中長期的な成長率を高める

マテリアリティ企業価値との関連づけ
学びの機会の提供派遣社員やテクノロジー人材向けに学びの機会を提供することで専門スキルを迅速に獲得し、キャリア構築を支援します。また、パーソルグループ従業員のスキル向上を促進することでグループ全体の人材基盤の質を向上させ、競争力を強化します。これが中長期的な成長率を高めるための基盤を築き、持続的な事業発展につながります。
多様な人材の活躍ダイバーシティを促進し、多様な人材が活躍できる環境を整えることで、新たな視点とアイデアが生まれ、パーソルグループのイノベーション力が向上します。これにより、新市場進出や新製品開発が促進され、事業の持続的な成長率向上に寄与します。