パーソルグループのマテリアリティにおける2つ目のカテゴリは、「持続的成長を実現するための基盤」です。「多様な人材の活躍」「データガバナンスの強化」「人権の尊重」「気候変動への対応」の4つを選定しました。
多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備に関連する「多様な人材の活躍」、ブライバシーガバナンスの強化を通じたユーザーの利用環境の向上に関連する「データガバナンスの強化」、責任ある企業として国際規範に沿った取り組みおよび人権リスクの低下に関連する「人権の尊重」、カーボンニュートラルへの取り組みおよび環境関連(GX:Green Transformation)人材サービスなどに関連する「気候変動への対応」についても、「はたらく機会の創出」を含む「事業を通じた社会課題の解決」に関するマテリアリティの解決に重要な要素(成長の基盤)となっています。
人的資本は価値創造の源泉であり、その多様性を担保することは、パーソルグループがイノベーションを創出し持続的な成長を実現するための必要条件であると認識しています。多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、さまざまな能力をもつ社員が知恵を出し合い、サービスを進化、創造させていくことでグループビジョンの実現を目指していきます。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
70.4% | 75.0% | ― |
※戦略の方向性・到達水準を明確にするために、目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
24.4% | 30.8% | 37.0% |
※国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。また2023年3月期の実績は2023年4月1日時点、2026年3月期の目標は2026年4月1日時点、2031年3月期の目標は2031年4月1日時点の数値を使用しています。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
2,417人 | 4,000人 | ― |
※特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用数の対象社数の異動(2023年5月時点で22社)、グループ全体の社員数の増減および法定雇用率の変動の影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。
※戦略の方向性・到達水準を明確にするために、目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
64.8% | 100% | 100% |
※対象範囲は国内のみ。
人材ビジネスは、膨大なパーソナルデータを扱う業種であり、その取り扱いには厳重な管理が求められます。特にプライバシーガバナンスについて、情報セキュリティ、プライバシー保護に係る法令遵守はもとより、体制・取り組みのさらなる強化を図っていくことで、ユーザーのみなさまに安心してパーソルのサービスをご利用いただける環境を整え、競争力強化を目指していきます。
※当社グループにおけるパーソナルデータ活用にあたっての考え方や、パーソナルデータの取得・活用例、プライバシー保護に向けた体制・取り組み内容については「プライバシーセンター」も併せてご覧ください。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
2024年3月期より開示予定 | 0件/0人 | 0件/0人 |
※対象範囲は国内のみ。
※当社が定める重大かつ深刻なインシデントの件数。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
2024年3月期より開始 | 100% | 100% |
※対象範囲は国内のみ。
人権への取り組みは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」が目指す「すべての人が差別されず、自由に自分のはたらくを選んで決め、快適にはたらくことができる」という世界観の実現のために、必須であると考えています。パーソルグループの事業活動が影響を及ぼすすべての方々の人権が尊重されねばならないという認識に立ち、人権マネジメント体制の確立、運用に取り組むとともに、国際規範に沿った取り組みを実践していきます。
責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得し、より良い社会の実現に貢献していく。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
2024年3月期より開始 | 100% | 100% |
※対象範囲は国内のみ。
すべての人々が「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、気候変動への対応は、パーソルグループが取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連(GX)人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。
脱炭素社会の実現に向けた取り組みにより、企業としての社会的責任を果たし、顧客、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼に応えていく。
GXに係る支援を通じて、企業の気候変動への取り組み加速に貢献し、地球環境の健全化につなげていく。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
26.0%増加(※1) | 17.3%削減 | 83.0%削減(※2) |
※1 2023年3月期の排出量が基準年の排出量より増加しておりますが、海外における新規契約やM&Aによる事業拡大が主な要因です。
※2 残余排出量は国際的に認められる方法で各種オフセット手法も活用しカーボンニュートラル化を目指します。
2023年3月期(実績) | 2026年3月期(目標) | 2031年3月期(目標) |
2024年3月期以降、開示 | 設定中 | 設定中 |