持続的成長を実現するための基盤

パーソルグループのマテリアリティにおける2つ目のカテゴリは、「持続的成長を実現するための基盤」です。このカテゴリでは、「多様な人材の活躍」「データガバナンスの強化」「人権の尊重」「気候変動への対応」の4つを選定しました。

これらはいずれも、「はたらく機会の創出」をはじめとする「事業を通じた社会課題の解決」を実現し、当社グループが成長し続けていくために欠かせない要素だと捉えています。「多様な人材の活躍」では多様性を活かす企業文化の醸成やはたらく環境づくり、「データガバナンスの強化」ではプライバシーガバナンスの強化やユーザーの利用環境の向上、「人権の尊重」では責任ある企業として国際規範に沿った取り組みおよび人権リスクの低減、「気候変動への対応」では、ネットゼロへの取り組みおよび環境関連（GX：Green Transformation）人材サービスなどを推進しています。これらを経営基盤として強化していくことで、社会的責任を果たしながら持続的な企業価値向上に努めていきます。

各マテリアリティのKPIおよび目標の一覧は、以下のPDFをご覧ください。

人的資本は価値創造の源泉であり、その多様性を担保することは、パーソルグループがイノベーションを創出し持続的な成長を実現するための必要条件であると認識しています。多様性を活かす企業文化の醸成・環境の整備を通じて、当社グループで従事するすべての従業員が、それぞれの能力・知恵を出し合い、サービスを進化・創造していくことでグループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。

• 経営陣はもとより、従業員一人ひとりが保有する多様な能力を発揮することにより、顧客企業の成長の一助となると共にパーソルグループの成長につなげる。
• 当社グループで従事するすべての従業員の組織・仕事への貢献意欲＝エンゲージメントを向上することで、顧客への価値提供を最大化する。
• 人材の育成・能力開発により、さまざまな属性・価値観・能力を持つ社員が、それぞれの能力を活かしながら成長・活躍することで、各人の長期的なキャリア形成と企業競争力の強化を両立する。
• 当社グループが率先して多様な人材の活躍を推進することで、社会における多様性の尊重を牽引する。

① エンゲージメント維持・向上による生産性の向上
② DEI推進による人材活用の最大化

エンゲージメント低下による人材流出、多様な人材が能力を発揮できる環境整備の遅れ

• 従業員のエンゲージメント指標のモニタリングと向上のためのPDCA実施
• 従業員のキャリアオーナーシップの向上
• ジェンダーダイバーシティの推進による多様な人材の活躍に向けた施策

人材ビジネスは、膨大なパーソナルデータを扱う業種であり、その取り扱いには厳重な管理が求められます。特にプライバシーガバナンスについて、情報セキュリティ、プライバシー保護に係る法令遵守はもとより、体制・取り組みのさらなる強化を図っていくことで、ユーザーのみならず従業員や顧客企業など、当社に係るすべてのステークホルダーに安心してパーソルのサービスをご利用いただける環境を整え、競争力強化を目指していきます。

• パーソナルデータ指針に基づくパーソナルデータの利活用、およびパーソナルデータの取り扱いについて厳格な社内基準を設けることにより、信頼度と透明性の高さを担保する。
• 専門部署によるチェックプロセスを設けることで、データガバナンス体制のさらなる強化と実効性の担保を可能とする。
• 社員全員がデータ管理の基本的知識を身に付け実践することで、ヒューマンエラーを低減することが可能となる。

※当社グループにおけるパーソナルデータ活用にあたっての考え方や、パーソナルデータの取得・活用例、プライバシー保護に向けた体制・取り組み内容については「プライバシーセンター」をご覧ください。また、当社グループにおけるAIの活用やガバナンス体制については、「AI基本方針」も併せてご覧ください。

データ利活用およびAI活用の高度化による競争力強化

個人情報の不適切利用や情報漏洩による信頼失墜・事業影響

• 「グループプライバシーガバナンス審議会」によるグループ方針・対策の審議
• データ活用に関する社内基準と実務ガイドラインの整備、レビュー体制の構築・運用
• 適切なリスク管理・モニタリング
• セキュリティ対策強化（多層防御のIT対策、インシデント対応・復旧能力の強化等）
• ガバナンス体制の強化

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げるパーソルグループにとって、人権の尊重の取り組みは、社員、派遣スタッフ、求職者、顧客、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の土台であり、不可欠なものです。パーソルグループは、自社の事業活動やバリューチェーン全体が及ぼし得る人権への影響を正しく認識し、すべての人々の基本的人権が守られるよう、人権マネジメント体制を確立・運用するとともに、国際的な人権規範（例：国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等）に則った取り組みを実施することで、「すべての人が差別されず、自由に自分のはたらくを選んで決め、快適にはたらくことができる」社会、ひいてはより豊かで笑顔溢れる人生を実現できるような世界に向けて取り組みます。

• 当社グループの事業に関連してはたらくすべての人にとって、安心・安全で尊厳が守られた職場環境を提供し、はたらきがいのある職場づくりを推進する。
• 社会における「差別や排除のない労働市場の形成」を支えるサービスを通じて、誰もがその自由意思のもとで活躍できる機会の創出に貢献する。
• プライバシーと人権の尊重を基盤とした、信頼性の高いマッチング・派遣を実現し、求職者がよりはたらく可能性をひろげられるよう支援する。

人権尊重を基盤とした企業価値・信頼性の向上

① 差別・ハラスメント
② 強制労働等の人権侵害の発生

• 人権デュー・ディリジェンスの推進（リスク特定・評価・見直し）と対象領域の拡大
• 人権リテラシー向上
• 苦情処理メカニズムの整備施

パーソルグループは、すべての人々が「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、気候変動への対応をグループが取り組むべき重要な経営課題と認識しています。人材サービス事業を通じ、GX（グリーントランスフォーメーション）や環境関連分野で活躍できる人材の提供を進めるとともに、当社グループの事業活動においても温室効果ガス排出削減や再生可能エネルギー活用を推進します。
これらの取り組みを通じ、顧客企業、はたらく個人、地域社会、投資家など多様なステークホルダーと連携し、ネットゼロ実現に貢献します。

• 脱炭素社会の実現に向けた取り組みにより、企業としての社会的責任を果たし、顧客、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼に応えることで、持続可能な社会の構築に貢献する。
• GXに係る支援を通じて、企業の気候変動への取り組み加速に貢献し、地球環境の健全化につなげるとともに、成長分野である環境・エネルギー関連産業での活躍機会を創出し、キャリアの持続的発展を後押しする。

① 脱炭素関連人材の労働需要の増加（求人案件の増加）
② 環境関連事業のスタートアップ等への投資、ノウハウ提供、BPO事業の増加

① 炭素税（カーボンプライシング）導入による費用の増大
② エネルギー価格上昇や再生可能エネルギー導入費用の増加
③ 低炭素/サステナビリティ分野での入札コストの増加やクライアントの減少

• オフィス・車両の脱炭素化（再エネ活用・設備更新・EV化）
• サプライヤーエンゲージメント強化
• GX分野における人材派遣・育成サービスの拡充
• 環境関連事業への取り組み強化