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持続的成長を実現するための基盤

持続的成長を実現するための基盤

パーソルグループのマテリアリティにおける2つ目のカテゴリは、「持続的成長を実現するための基盤」です。「多様な人材の活躍」「データガバナンスの強化」「人権の尊重」「気候変動への対応」の4つを選定しました。

多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備に関連する「多様な人材の活躍」、ブライバシーガバナンスの強化を通じたユーザーの利用環境の向上に関連する「データガバナンスの強化」、責任ある企業として国際規範に沿った取り組みおよび人権リスクの低下に関連する「人権の尊重」、カーボンニュートラルへの取り組みおよび環境関連(GX:Green Transformation)人材サービスなどに関連する「気候変動への対応」についても、「はたらく機会の創出」を含む「事業を通じた社会課題の解決」に関するマテリアリティの解決に重要な要素(成長の基盤)となっています。

各マテリアリティのKPIに対する進捗状況と今後のアクションはこちら

多様な人材の活躍

目指す姿

人的資本は価値創造の源泉であり、その多様性を担保することは、パーソルグループがイノベーションを創出し持続的な成長を実現するための必要条件であると認識しています。多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、さまざまな能力をもつ社員が知恵を出し合い、サービスを進化、創造させていくことでグループビジョンの実現を目指していきます。

創造する価値

当社グループ内の取り組み

  • 経営陣はもとより、社員一人ひとりが保有する多様な能力を発揮することにより、パーソルグループの成長と競争力を最大化することが可能となる。
  • エンゲージメントを向上することで、顧客、組織、仕事に対する貢献意欲が高まり、優秀な人材の維持獲得、生産性の向上につなげることができる。
  • さまざまな属性、価値観、能力を持つ社員が、それぞれの能力を活かしながら成長、活躍することが可能となる。

具体的な取り組み

  • 社員のエンゲージメント向上
  • タレントマネジメント
    (次世代経営人材の育成/全管理職向け「最高のリーダー」化施策の実施)
  • DEIの推進
    (女性管理職比率の向上/障害者雇用の促進/男性の育休取得促進)

KPI・目標・実績

はたらいて、笑おう。指標(社員エンゲージメント指標)

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
72.3%75.0%

※戦略の方向性・到達水準を明確にするために、目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。

女性管理職比率

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
25.6%30.8%37.0%

※国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しています。ただし、国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いています。また2023年3月期の実績は2023年4月1日時点、2026年3月期の目標は2026年4月1日時点、2031年3月期の目標は2031年4月1日時点の数値を使用しています。

障害者雇用数

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
2,991人4,000人

※特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用数の対象社数の異動(2024年6月時点で22社)、グループ全体の社員数の増減および法定雇用率の変動の影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。
※戦略の方向性・到達水準を明確にするために、目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。

男性育児休業取得率(1日以上の取得)

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
73.0%100%100%

※対象範囲は国内のみ。

データガバナンスの強化

目指す姿

人材ビジネスは、膨大なパーソナルデータを扱う業種であり、その取り扱いには厳重な管理が求められます。特にプライバシーガバナンスについて、情報セキュリティ、プライバシー保護に係る法令遵守はもとより、体制・取り組みのさらなる強化を図っていくことで、ユーザーのみなさまに安心してパーソルのサービスをご利用いただける環境を整え、競争力強化を目指していきます。

創造する価値

当社グループ内の取り組み

  • パーソナルデータ指針に基づくパーソナルデータの利活用、およびパーソナルデータの取り扱いについて厳格な社内基準を設けることにより、信頼度と透明性の高さを担保する。
  • 専門部署によるチェックプロセスを設けることで、データガバナンス体制のさらなる強化と実効性の担保を可能とする。
  • 社員全員がデータ管理の基本的知識を身に着け実践することで、ヒューマンエラーを低減することが可能となる。

※当社グループにおけるパーソナルデータ活用にあたっての考え方や、パーソナルデータの取得・活用例、プライバシー保護に向けた体制・取り組み内容については「プライバシーセンター」も併せてご覧ください。

具体的な取り組み

  • パーソナルデータ指針の制定・公表
  • 「グループプライバシーガバナンス審議会」によるグループ方針・対策の審議
  • 新規サービス・施策企画に対し、プライバシー観点での事前審査
  • 従業員向けプライバシー教育の実施

KPI・目標・実績

不適切なデータの取り扱いの件数、および対象の人数

※2024年度より本数値は非開示

全従業員に占める研修を受けた人の割合

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
99.4%100%100%

※対象範囲は国内のみ。

人権の尊重

目指す姿

人権への取り組みは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」が目指す「すべての人が差別されず、自由に自分のはたらくを選んで決め、快適にはたらくことができる」という世界観の実現のために、必須であると考えています。パーソルグループの事業活動が影響を及ぼすすべての方々の人権が尊重されねばならないという認識に立ち、人権マネジメント体制の確立、運用に取り組むとともに、国際規範に沿った取り組みを実践していきます。

創造する価値

ステークホルダーに対する取り組み

責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得し、より良い社会の実現に貢献していく。

具体的な取り組み

  • パーソルグループ人権方針の制定・公表
  • 人権デュー・ディリジェンスの運用
  • 役員向けおよびパーソルグループ全従業員向けの人権に関する研修の実施
  • 救済メカニズムの構築等、体制整備に向けた取り組みの推進

KPI・目標・実績

全従業員に占める研修を受けた人の割合

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
99.4%100%100%

※対象範囲は国内のみ。

気候変動への対応

目指す姿

すべての人々が「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、気候変動への対応は、パーソルグループが取り組むべき重要な経営課題であると認識しています。カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連(GX)人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

創造する価値

当社グループ内の取り組み

脱炭素社会の実現に向けた取り組みにより、企業としての社会的責任を果たし、顧客、投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼に応えていく。

ステークホルダーに対する取り組み

GXに係る支援を通じて、企業の気候変動への取り組み加速に貢献し、地球環境の健全化につなげていく。

具体的な取り組み

  • オフィスビル消費電力の脱炭素化
  • 運用改善・設備投資による省エネ/電力再エネ化の推進
  • ガソリン車のHV・EV車への切替
  • Scope3の算定および目標設定~削減
  • GXに係る支援
  • グリーン領域のエンジニアの派遣/カーボンニュートラル関連の実験

KPI・目標・実績

Scope1+Scope2の排出量削減率(基準年:2022年3月期)

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
1.8%削減17.3%削減83.0%削減(※1)

※1 残余排出量は国際的に認められる方法で各種オフセット手法も活用しカーボンニュートラル化を目指します。

Scope3の排出量削減率

2024年3月期(実績)2026年3月期(目標)2031年3月期(目標)
(2025 年度中に目標設定予定)