事業を通じた社会課題の解決

パーソルグループのマテリアリティは大きく2つのカテゴリに区分されます。1つ目は、当社グループの個人・法人向けサービスを通じて解決を目指す「事業を通じた社会課題の解決」です。このカテゴリでは、「はたらく機会の創出」「学びの機会の提供」「企業の生産性向上」の3つを選定しました。

このうち、パーソルグループの価値創造ゴール「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」と密接に結びついている「はたらく機会の創出」を最重要マテリアリティとしています。「学びの機会の提供」を通じた個人の能力拡大は、「はたらく機会の創出」を実現するうえで重要な要素と位置づけています。また、「企業の生産性向上」についても、企業活動の効率化や労働力不足の解消に貢献することはもとより、個人がその能力を発揮することで、より良い「はたらく機会の創出」に結びつくものと認識しています。

各マテリアリティのKPIおよび目標の一覧は、以下のPDFをご覧ください。

少子高齢化や労働人口の減少、社会構造の変化、デジタル経済の拡大など、はたらく環境は大きく変化しています。パーソルグループは、こうした変化から引き起こされるはたらく機会の不均衡などの社会課題に向き合い、2030年に100万人の“はたらく人”の可能性を広げることを目指し、社会の多様なニーズに応える柔軟で持続可能なより良い“はたらく機会”を創出していきます。
ライフステージや価値観の変化に寄り添い、一人ひとりがはたらき続けられる環境と、スキルや貢献が適切に評価される機会を提供することで、就業満足度と活躍の実感を高め、誰もが自分らしくはたらける社会の実現を目指します。

• パーソルグループは、人々の可能性が環境や属性によって左右される社会課題に向き合い、誰もが自分らしいはたらき方を選び、活かせる“機会”と“支援”を提供する。
• 単にはたらく場を提供するだけでなく、制約を抱える方や就業機会にアクセスしづらかった方にも寄り添い、安心して就業を開始し定着・活躍できる環境を整えることで、持続可能な“はたらく”を実現する。

① はたらく選択肢の拡充（労働環境の不均衡を解消）および“はたらくWell-being”の支援
② 時間や場所に制約されない柔軟なはたらき方の支援
③ 多様性を尊重した包摂的な雇用の拡大
④ テクノロジーの進化を活用した新たな“はたらく場”の創出と拡大

労働人口減少による人材不足、スキルギャップの拡大、多様な人材活用や制度対応の遅れ

• 人材派遣、人材紹介、アウトソーシング領域において、より良い“はたらく機会”を創出する。
• 育児や介護などの理由ではたらき方に制約がある方々や就業機会にアクセスしづらかった方が時間・場所を問わずにはたらけるようにする。
• 時間を有効活用してはたらきたい方々やはたらき方に自由度を求める方々が、選択肢を持てるようにする。

テクノロジーの進化や産業構造の変化により、求められるスキルや学びの形は常に変化しています。パーソルグループは、一人ひとりが自らの可能性を拡張し、納得感のあるキャリアを築けるよう、リスキリングやアップスキリングに加え、非代替的な力（自律的思考・協働力・創造性など）を育む学びの機会を広く提供していきます。
個人の学びを支援することで、社会全体の労働力の質向上と、持続可能な社会・経済の発展に貢献します。

• パーソルグループは個人に対し、リスキリング・アップスキリングに加え、キャリア探索・越境的経験など実践と対話を通じた学びの機会を提供する。
• これにより、職業選択の自由やキャリア納得感を高め、就業先での評価向上や収入・雇用の安定にも寄与する。

① 専門スキル人材需要の高まり
② 個人のキャリア自律・自己投資意識の高まり

スキルの陳腐化、リスキリングの遅れ、労働市場で求められるスキルとのギャップ拡大

• リスキリング・アップスキリング研修に加え、キャリア探索・越境経験・実践型学習機会の提供
• スタッフ教育等を通じたキャリア自律支援
• 就業・評価向上に結びつく教育プログラムの強化派遣社員向け学びの機会の提供（スタッフ・エンジニア登録者向け研修）

生産年齢人口の減少やはたらき方の多様化を背景に、企業にとって限られた人材資源で成果を最大化することは喫緊の経営課題となっています。パーソルグループは、業務プロセスの効率化やタスクの自動化に加え、AI・生成AIを含むテクノロジーの活用、柔軟な人材活用や人材の成長支援を通じて、企業の本質的な生産性向上を後押しします。これにより、顧客企業の持続的成長と付加価値向上を支援し、日本における労働力不足を含む各国・地域の課題の解決に貢献します。

• パーソルグループは、企業の生産性向上に向けて、BPOや業務自動化による間接業務の最適化・効率化に加え、人材のコア業務へのシフトやスキルの可視化・活用を通じて、組織変革、人的資本の最適活用を支援する。
• また、生成AIやデジタルソリューションの活用により、属人的な業務の標準化と持続可能なオペレーション体制の構築を後押しすることで、労働力不足を含む構造的課題の克服と、顧客企業の競争力向上・持続的成長に貢献する。

① 企業の生産性向上ニーズ拡大・自動化技術等テクノロジー需要拡大
② 人材最適化ニーズの増加・人材採用支援ニーズの高まり
③ 組織変革・人材育成ニーズの増加

人材不足やスキルミスマッチ、生産性向上ニーズの高度化、デジタル化対応の遅れ

• BPO・アウトソーシングサービスの提供
• 組織変革コンサルティング
• 人材育成・ラーニング事業の強化

各マテリアリティの定義はこちら