事業を通じた社会課題の解決
パーソルグループのマテリアリティは大きく2つのカテゴリに区分されます。1つ目は「事業を通じた社会課題の解決」に関するマテリアリティです。個人・法人向けサービスを通じて解決すべきマテリアリティとして「はたらく機会の創出」「多様なはたらき方の提供」「学びの機会の提供」「企業の生産性の向上」を選定しました。
このうち、パーソルグループの価値創造ゴール「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」と密接に結びついている「はたらく機会の創出」を8つのマテリアリティにおける最重要マテリアリティとしています。「多様なはたらき方の提供」（多くの選択肢による機会の増加）、「学びの機会の提供」（能力の拡大による機会の増加）は、「はたらく機会の創出」を実現するために必要な要素と位置づけています。また、「生産性の向上」を実現することで、企業活動の効率化や労働力不足の解消に貢献することはもとより、個人がよりその能力を発揮する機会の創出につながると認識しています。すなわち、より良い「はたらく機会の創出」につながっていくと考えています。
はたらく機会の創出
目指す姿
「人と組織を結ぶチカラ」「人を集めるチカラ」「業務をデザインするチカラ」を通じて、2030年に100万人のはたらく人の可能性を広げ、より良いはたらく機会を創出していきます。
ステークホルダーに提供する価値
人の可能性を広げ、より良いはたらく機会を創出する。
具体的な取り組み
人材派遣、人材紹介、アウトソーシング領域において、より良い“はたらく機会”を創出する。
KPI・目標・実績
より良い“はたらく機会”を創出
（提供・支援）する人数
| 2023年3月期（実績） | 2026年3月期（目標） | 2031年3月期（目標） |
| 38万人 | 50万人 | 100万人 |
多様なはたらき方の提供
目指す姿
社会構造の変化やはたらく期間の伸長に伴い、ライフステージに合わせた多様なはたらき方の選択肢が必要とされています。パーソルグループとして、フレキシブルなはたらき方や雇用のあり方を提案・提供することで、個人のニーズに見合うはたらき方の実現に貢献していきます。
ステークホルダーに提供する価値
ステークホルダー【個人】
- 育児や介護などの理由ではたらき方に制約がある方々が時間・場所を問わずにはたらけるようになる。
- 時間を有効活用してはたらきたい方々やはたらき方に自由度を求める方々が、選択肢を持つことが可能となる。
具体的な取り組み
- フレキブルなスケジュールでの勤務やリモートワーク等、時間、場所を問わない形態での就労機会の提供
- 副業やフリーランス形態の就労機会の提供
- スキマ時間の有効活用が可能な就労機会の提供
KPI・目標・実績
多様なはたらき方が可能になった人の数
| 2023年3月期（実績） | 2026年3月期（目標） | 2031年3月期（目標） |
| 4万人 | 5万人 | 10万人 |
学びの機会の提供
目指す姿
技術革新等を背景に、はたらく個人に対する企業の要求は多様かつ高度になっています。パーソルグループとして、就業やアップスキリングにつながる学びの機会を提供することで、人の可能性を広げることに貢献するとともに、一人ひとりがより良い“はたらく”を実現できる社会を創出していきます。
ステークホルダーに提供する価値
ステークホルダー【個人】
アップスキリングやリスキリング等、はたらく能力を向上する機会を通じて、個々の希望するキャリアやニーズに沿ったキャリア構築につなげていくことが可能となる。
ステークホルダー【企業】
従業員に必要な知識や能力を獲得する学習機会を通じて、企業としての人的資本の向上、持続的な企業価値の向上につなげていくことが可能となる。
具体的な取り組み
- 派遣社員向け学びの機会の提供（派遣・OS事業登録者、IT人材）
- アップスキリングやキャリア自律を目的とした企業研修、アップスキリング後の人材紹介サービス
- 学生・社会人向けの学びの機会の提供（出張授業、キャリア講座、アップスキリング）
KPI・目標・実績
教育サービスの受講者数（具体的な取り組み 1 ）
| 2023年3月期（実績） | 2026年3月期（目標） | 2031年3月期（目標） |
| 14万人 | 16万人 | 24万人 |
教育サービスの受講者数（具体的な取り組み 2 ）
| 2023年3月期（実績） | 2026年3月期（目標） | 2031年3月期（目標） |
| 8万人 | 12万人 | 23万人 |
教育サービスの受講者数（具体的な取り組み 3 ）
| 2023年3月期（実績） | 2026年3月期（目標） | 2031年3月期（目標） |
| 4.2万人 | ― | ― |
※戦略の方向性・到達水準を明確にするために、目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。
企業の生産性向上
目指す姿
生産年齢人口の減少により、企業の生産性向上は喫緊の課題となっています。パーソルグループとして、生産性向上に資するサービスを提供することで、企業活動の効率化、労働力不足の解消に貢献していきます。
ステークホルダーに提供する価値
ステークホルダー【企業】
コスト削減や業務・時間効率の向上、コア業務への集中等を実現することにより、限られた資源を有効活用しつつ生産性を向上することが可能となる。
具体的な取り組み
- BPOサービスの提供
- プロフェッショナルアウトソーシングサービスの提供
- その他アウトソーシングサービスの提供
KPI・目標・実績
「企業の生産性向上」に関わるサービスの売上高
| 2023年3月期（実績） | 2026年3月期（目標） | 2031年3月期（目標） |
| 2,700億円 | 3,000億円 | ― |
※戦略の方向性・到達水準を明確にするために、目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、「―」としています。
各マテリアリティの定義はこちらをご覧ください。