私たちパーソルグループは、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できる未来をつくることを使命としています。
また、私たちは、はたらくことを通して、その人自身が感じる幸せや満足感を「はたらくWell-being」と定義し、多様な価値観を持つあらゆる個人の「はたらく」をサポートします。
生き方やはたらき方は、一人ひとり違うものです。私たちはすべての人々が差別されず、自由に自分の「はたらく」を選んで決め、快適な環境で自分の可能性を拡げられることが重要と考えます。また、そうすることで、より豊かで笑顔溢れる人生の実現につながると信じています。私たちは機会の平等と多様性を大切にし、あらゆる差別・ハラスメントを許容せず、すべての人々の尊厳を守り権利を尊重します。
すべての「はたらく」が笑顔につながる社会を目指して、私たちは「パーソルグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
1. 人権尊重へのコミットメント
私たちパーソルグループ（パーソルホールディングス株式会社およびその連結子会社。以下「当グループ」といいます）は、当グループの役員と従業員（派遣スタッフ等を含みます）や当グループのサービスを利用する個人の方（派遣登録者や求職者等を含みます）をはじめ、事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
また、当グループの事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに、下記に規定される国際的に認められた人権を尊重し、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。
また、私たちは、人権尊重の取り組みやその枠組みを改善していくことで、事業活動を行う各国・地域の関係法令を遵守し、社会的規範に基づき公正・誠実な事業活動を行います。国際的に認められた人権規範と各国・地域の関係法令が矛盾する場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
本人権方針は、当グループのすべての役員と従業員（派遣スタッフ等を含みます）に適用します。
当グループの事業活動に関係するビジネスパートナー（顧客企業や業務委託先企業、各種サービス・備品の調達先企業等）に対しても、本方針をご理解の上、遵守いただくことを期待いたします。
3. パーソルグループにおける人権課題
●機会の平等と差別・ハラスメントの禁止
当グループの役員と従業員（派遣スタッフ等を含みます）や当グループのサービスを利用する個人の方（派遣登録者や求職者等を含みます）はもちろん、すべての人に平等に機会が提供されるよう、個人の権利を尊重します。
私たちは、性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障害等のあらゆる差別を許さず、社会的に許容できない言動またはコミュニケーションといった、職場において不適切とみなされる行為・ハラスメントを認めません。
●プライバシー保護およびアルゴリズムの利用における配慮
パーソナルデータの取り扱いに関して、個人のプライバシー保護に配慮し、プライバシー侵害リスク*により生じる負の影響への防止・軽減に取り組んでまいります。
また、アルゴリズムを用いたデータ分析・予測を実施するにあたっては、個人が不当な差別を受けたり、多様性が失われることがないよう、十分配慮をします。
*個人のプライバシーに関する問題（差別等の人権侵害も含む）が社会に顕在化するリスク
●健康と安全の確保
健康と安全は、私たちの日々の活動に欠かせないものです。私たちは、職場における健康、安全衛生および環境を継続的に改善することに尽力します。企業と「はたらく」人の双方が、常に安全に行動するよう努めることが何より重要と考え、健康と安全の確保に取り組んでまいります。
●強制労働、児童労働、人身売買の禁止
あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を一切許容しません。
●適正な賃金の支払と適切な労働時間管理
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払・適切な労働時間管理を実施します。
●表現の自由、結社の自由、団体交渉権の尊重
あらゆる個人が自由意思に従って、表現すること、結社および団体に加入をすること、また団体交渉権の行使の自由を尊重します。
上記の課題への取り組みにあたっては、女性、外国人労働者、障害者、LGBTQ＋、先住民族・人種・民族等の社会的に弱い立場に置かれる可能性のある人々の権利に特に留意して推進してまいります。
また、上記の課題について負の影響を防止・軽減するための前提として、人々の多様な気持ちや考え方、視点を理解することのできる人々の存在と、その活躍が必要不可欠と考えます。そのため、私たちは、差別やハラスメントといった多様性を損なう行為を許容しないだけでなく、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて社会に価値を提供すべく、多様性を理解・尊重することのできる文化・風土醸成に努め、多様性（Diversity, Equity & Inclusion）の実現に取り組んでおります。
4. 推進体制
人権尊重に係る監督責任はコンプライアンスを管掌する役員が担い、コンプライアンスを統括する部署が中心となりグループ各社の関係部署と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。
人権尊重の取り組み状況については、コンプライアンスを統括する部署が定期的に情報を収集して最新の状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を通じて、Headquarters Management Committee（HMC）へ報告します。代表取締役社長 CEOは、これらを取締役会に報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。
5. 人権デュー・ディリジェンス
当グループでは、人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減する取り組みを推進します。人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済・是正措置を実施します。
6. 救済と是正
当グループでは、当グループの従業員、派遣スタッフおよび求職者等を含む、あらゆるステークホルダーが人権に関する相談・通報ができるよう各種窓口を整備しています。
人権への負の影響に対応するため、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。
7. ステークホルダーとの対話
当グループでは、社内外のステークホルダーと対話・協議を行い、人権尊重の取り組みを進化させていきます。
8. 情報開示
人権尊重の取り組み状況について、当グループのウェブサイトおよび統合報告書等にて開示します。
9. 人権方針の周知浸透・教育
役員および従業員を対象に人権方針の理解・定着を促進するため、人権尊重に関する教育・啓発を実施します。
2022年12月20日
パーソルホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
本方針は、パーソルホールディングス株式会社の取締役会において、2022年12月16日に承認されています。
コンプライアンスを管掌する役員のもと、コンプライアンスを統括する部署が人権尊重の取り組み状況をモニタリングし、万が一人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済・是正措置を実施します。
2022年に制定した人権方針をパーソルグループの役員および従業員全体に周知するために、全役員および全従業員に向けて、人権に関する研修を実施する予定です。
事業特性に応じて人権課題を特定し、デュー・ディリジェンスの実施方法を検討し、定期的な実施を予定しています。
Programmedは自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。当該地域の法律（the Modern Slavery Act 2018 (Cth) (Act)）への対応として、「Modern Slavery Statement」を毎年公表しています。