パーソルグループ人権方針
私たちパーソルグループは、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」を実感できる未来をつくることを使命としています。
また、私たちは、はたらくことを通して、その人自身が感じる幸せや満足感を「はたらくWell-being」と定義し、多様な価値観を持つあらゆる個人の「はたらく」をサポートします。
生き方やはたらき方は、一人ひとり違うものです。私たちはすべての人々が差別されず、自由に自分の「はたらく」を選んで決め、快適な環境で自分の可能性を拡げられることが重要と考えます。また、そうすることで、より豊かで笑顔溢れる人生の実現につながると信じています。私たちは機会の平等と多様性を大切にし、あらゆる差別・ハラスメントを許容せず、すべての人々の尊厳を守り権利を尊重します。
すべての「はたらく」が笑顔につながる社会を目指して、私たちは「パーソルグループ人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進してまいります。
1. 人権尊重へのコミットメント
私たちパーソルグループ（パーソルホールディングス株式会社およびその連結子会社。以下「当グループ」といいます）は、当グループの役員と従業員（派遣スタッフ等を含みます）や当グループのサービスを利用する個人の方（派遣登録者や求職者等を含みます）をはじめ、事業活動に関係するすべての人々の人権を尊重します。
また、当グループの事業活動において、あらゆる人権侵害に直接的に関与しないだけでなく、間接的にも加担しないよう努めるとともに、下記に規定される国際的に認められた人権を尊重し、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に則って取り組みを実施します。
- 国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）
- 国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」
また、私たちは、人権尊重の取り組みやその枠組みを改善していくことで、事業活動を行う各国・地域の関係法令を遵守し、社会的規範に基づき公正・誠実な事業活動を行います。国際的に認められた人権規範と各国・地域の関係法令が矛盾する場合は、国際的な人権規範を尊重する方法を追求します。
2. 適用範囲
本人権方針は、当グループのすべての役員と従業員（派遣スタッフ等を含みます）に適用します。
当グループの事業活動に関係するビジネスパートナー（顧客企業や業務委託先企業、各種サービス・備品の調達先企業等）に対しても、本方針をご理解の上、遵守いただくことを期待いたします。
3. パーソルグループにおける人権課題
●機会の平等と差別・ハラスメントの禁止
当グループの役員と従業員（派遣スタッフ等を含みます）や当グループのサービスを利用する個人の方（派遣登録者や求職者等を含みます）はもちろん、すべての人に平等に機会が提供されるよう、個人の権利を尊重します。
私たちは、性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障害等のあらゆる差別を許さず、社会的に許容できない言動またはコミュニケーションといった、職場において不適切とみなされる行為・ハラスメントを認めません。
●プライバシー保護およびアルゴリズムの利用における配慮
パーソナルデータの取り扱いに関して、個人のプライバシー保護に配慮し、プライバシー侵害リスク*により生じる負の影響への防止・軽減に取り組んでまいります。
また、アルゴリズムを用いたデータ分析・予測を実施するにあたっては、個人が不当な差別を受けたり、多様性が失われることがないよう、十分配慮をします。
*個人のプライバシーに関する問題（差別等の人権侵害も含む）が社会に顕在化するリスク
●健康と安全の確保
健康と安全は、私たちの日々の活動に欠かせないものです。私たちは、職場における健康、安全衛生および環境を継続的に改善することに尽力します。企業と「はたらく」人の双方が、常に安全に行動するよう努めることが何より重要と考え、健康と安全の確保に取り組んでまいります。
●強制労働、児童労働、人身売買の禁止
あらゆる形態の強制労働、児童労働、人身売買、その他の現代の奴隷制度および関連する活動を一切許容しません。
●適正な賃金の支払と適切な労働時間管理
適用法令を遵守し、適正な賃金の支払・適切な労働時間管理を実施します。
●表現の自由、結社の自由、団体交渉権の尊重
あらゆる個人が自由意思に従って、表現すること、結社および団体に加入をすること、また団体交渉権の行使の自由を尊重します。
上記の課題への取り組みにあたっては、女性、外国人労働者、障害者、LGBTQ＋、先住民族・人種・民族等の社会的に弱い立場に置かれる可能性のある人々の権利に特に留意して推進してまいります。
また、上記の課題について負の影響を防止・軽減するための前提として、人々の多様な気持ちや考え方、視点を理解することのできる人々の存在と、その活躍が必要不可欠と考えます。そのため、私たちは、差別やハラスメントといった多様性を損なう行為を許容しないだけでなく、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて社会に価値を提供すべく、多様性を理解・尊重することのできる文化・風土醸成に努め、多様性（Diversity, Equity & Inclusion）の実現に取り組んでおります。
4. 推進体制
人権尊重に係る監督責任はコンプライアンスを管掌する役員が担い、コンプライアンスを統括する部署が中心となりグループ各社の関係部署と連携し、人権尊重の取り組みを推進します。
人権尊重の取り組み状況については、コンプライアンスを統括する部署が定期的に情報を収集して最新の状況を取りまとめ、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会を通じて、Headquarters Management Committee（HMC）へ報告します。代表取締役社長 CEOは、これらを取締役会に報告し、取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。
5. 人権デュー・ディリジェンス
当グループでは、人権に対する負の影響を特定し、防止・軽減する取り組みを推進します。人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な救済・是正措置を実施します。
6. 救済と是正
当グループでは、当グループの従業員、派遣スタッフおよび求職者等を含む、あらゆるステークホルダーが人権に関する相談・通報ができるよう各種窓口を整備しています。
人権への負の影響に対応するため、事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行うとともに、人権侵害を受けた方が救済されるよう対応します。
7. ステークホルダーとの対話
当グループでは、社内外のステークホルダーと対話・協議を行い、人権尊重の取り組みを進化させていきます。
8. 情報開示
人権尊重の取り組み状況について、当グループのウェブサイトおよび統合報告書等にて開示します。
9. 人権方針の周知浸透・教育
役員および従業員を対象に人権方針の理解・定着を促進するため、人権尊重に関する教育・啓発を実施します。
2022年12月20日
パーソルホールディングス株式会社
代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
本方針は、パーソルホールディングス株式会社の取締役会において、2022年12月16日に承認されています。
推進体制
パーソルグループは、コンプライアンスを管掌する役員のもと、コンプライアンスを統括する部署がグループ全体の人権尊重の取り組みを統括し、グループ各社の関係部署と連携して取り組みを推進するとともに、その実施状況をモニタリングしています。万が一、事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は、私たちは、「パーソルグループ人権方針」および「パーソルグループ危機対応方針」等に基づき、適切な救済・是正措置を実施します。
これらの取り組み状況は、リスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会を通じてHeadquarters Management Committee（HMC）に報告されます。代表取締役社長CEOは人権への取組状況を取締役会に定期的に報告し、取締役会が体制・プロセスを監視・監督します。
取り組み
教育・啓発活動の実施
2023年から、パーソルグループでは、人権方針を周知し、人権に対する理解を深めるための役員向けおよびグループ全従業員向けの研修を継続的に実施しています。また、国内ではDEI研修を継続的に実施し、多様性に対する理解や啓発にも努めています。また、ハラスメント研修に加え地域・事業特性に応じて強制労働リスクに関する研修を展開するなど、個別リスクに応じた研修・啓発にも取り組んでいます。さらに、2025年度には国内のグループ各社の人権デュー・ディリジェンス実務担当者に向けた研修を実施し、グループ各社における人権リスクへの対応力の向上を図っています。
今後も、これらの研修に定期的に取り組むとともに、リスクに応じて必要な研修を検討・実施していく予定です。
人権デュー・ディリジェンスの実施
課題特定
2022年度に、国際規範に沿って人権に関するリスクの洗い出しを行い、人権方針に掲げるパーソルグループの人権課題のうち、下図の「洗い出し結果」記載の7つのリスクを優先的に取り組むべき人権リスクとして選定しました。
私たちは、パーソルグループの事業特性を踏まえ、グループ内の従業員はもとより、私たちのサービスをご利用くださる個人のお客さまを最大のステークホルダーととらえ、まずはこれらの人々に対する人権リスクに優先的に取り組んでいます。また、当該リスクについては、事業活動の変化や外部環境を踏まえ、定期的に深刻度と発生可能性の評価を行い、見直しをしていきます。
人権デュー・ディリジェンスの全体像
パーソルグループでは、2022年度より人権デュー・ディリジェンスの基盤整備を開始し、2023年度からは上図に示す「洗い出し結果を踏まえた対応」のとおり、選定した人権リスクへの対応を進めるなど、継続的に人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
具体的には、洗い出した人権リスクのうち潜在的なリスクに対してはこれを予防、軽減するための取り組みを、認識されているリスクについては是正・救済対応策を検討・実行し、これらの対応結果について実効性評価を行っています。パーソルグループにおける人権デュー・ディリジェンスは「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などのフレームワークに沿って進められており、その対象についても順次拡大しています。
個別の人権リスクへの取り組み
2025年度までの取り組み
パーソルグループは、2023年度から個別の人権リスクへの対応を進めています。
まずは、4つの人権リスク（①ハラスメント、②不適切な労働安全環境、③強制労働〈国内〉、④障害者の権利侵害）について、従業員や派遣スタッフ等の実態把握を進めるとともに、施策の改善・高度化に取り組みました。
2024年度は、強制労働〈海外〉およびLGBTQ＋の権利侵害についても、新たに対応基盤を整備しました。強制労働については、国内外のグループ共通対応基準を策定し、その基準に従って海外事業の対応体制を構築しました。LGBTQ＋の権利侵害に対しては、グループ各社で福利厚生を含む人事制度の導入を順次進め、リスクの予防・軽減に向けた対応を開始しました。
2025年度には、BPO SBUおよびTechnology SBUにおいて新たに人権リスクを特定し、予防・軽減に向けた取り組みを進めています。
個別の人権リスクへの主な対応状況（予防・軽減、是正・救済）は、以下のとおりです。
① ハラスメント
・相談しやすい相談窓口の整備
・社内・顧客向けの啓発活動
・アンケート・各種調査等を通じた実態把握
・カスタマーハラスメントへの取り組み
② 不適切な労働安全環境
・自社における労働安全衛生教育の実施
・派遣前における就業場所の安全確認および派遣先責任者との調整
③ 強制労働
・契約条項の見直し
・強制労働に対するグループ共通対応基準の策定
・強制労働理解のための研修の実施
④ 障害者の権利侵害
・相談体制の強化
・管理職むけ研修の強化
⑤ LGBTQ＋の権利侵害
・グループ内における同性パートナーシップに係る福利厚生制度導入企業の拡大
・従業員の通称名利用の拡大
・専門相談窓口の設置
・従業員向けLGBTQ＋研修の実施
従業員および派遣スタッフへのハラスメントリスクへの取り組み
パーソルグループでは、従業員および派遣スタッフのハラスメントリスクについて、各種調査・アンケートによる実態把握を行っています。また、派遣先である顧客企業を担当する営業・派遣スタッフのフォロー担当者向けマニュアルを整備するとともに、相談窓口の整備、従業員・管理職向けの研修、顧客企業への啓発などに取り組んでいます。
2024年度には、パーソルテンプスタッフの派遣スタッフとのステークホルダーダイアログを実施し、リスクの実態把握を行いました。
（※詳細は「ステークホルダーダイアログ」の項目をご参照ください。）
2025年度には、このステークホルダーダイアログを通じて明らかになった相談窓口の周知不足や、利用に対する心理的なハードルに対応するため、相談窓口の利用促進に向けた周知を改めて実施しました。また、派遣先の顧客企業に向けたハラスメント防止に関する記事の公開や資料配布を行い、啓発を強化しました。
今後も、各種調査やステークホルダーダイアログ等を通じて収集した情報をもとに、従業員および派遣スタッフのハラスメントリスクの予防・軽減に向けた取り組みを進めていきます。
2026年度の取り組み
2025年度までに運用が安定した人権デュー・ディリジェンスプロセスについて、2026年度はさらなる改善・高度化を図ります。具体的には、実効性評価の結果をもとに施策の有効性を分析し、強化策を検討・実装します。 あわせて、これまで優先対象としてこなかった領域についても、取り組みを順次拡大していきます。また、これらの取り組みを組織全体に定着・浸透させるため、全社員向けの啓発に加え、職位・役割に応じた啓発を強化する予定です。さらに、既存の苦情処理メカニズムについて、国際規範の要件に適合しうる仕組みへの整備を進めていきます。
救済と是正
パーソルグループでは、従業員、派遣スタッフおよび求職者などを含むステークホルダーが人権に関する相談・通報ができるよう各種窓口を整備しています。相談があった件については必要に応じて事実確認を行い、問題解決および再発防止に向けた検討を行っています。
ステークホルダーダイアログ
パーソルグループは、2024年度から外部専門家をファシリテーターに起用したステークホルダーダイアログを実施しています。目的は、人権に関する懸念や課題を当事者から直接伺い、その声を人権リスクの把握・予防・軽減に活かすことです。2024年度は派遣スタッフに係る人権課題について、2025年度は障害者の雇用環境や必要な具体的支援について、それぞれ率直な意見を伺いました伺った内容は関係部門に共有し、必要に応じて取り組みへの反映を検討しています。
今後もさまざまなステークホルダーとの対話を継続し、得られた示唆を踏まえて施策を改善・充実させ、取り組みの実効性を高めていきます。
サプライチェーンマネジメント
パーソルグループでは、サプライチェーンマネジメントを通じ、パーソルグループの事業活動に関わるすべての方々の人権が尊重されるよう、ビジネスパートナーの皆さまにもパーソルグループの方針をご理解いただき、一緒に取り組んでいけるようはたらきかけを行っています。
2024年11月には、当社の購買活動の基本的な考え方を示した「購買基本方針」と、パーソルグループとお取引をするすべてのサプライヤーの皆さまに遵守いただきたい事項をまとめた「サプライヤー行動規範」を制定・公表しました。これらには人権尊重の事項も含まれています。
サプライチェーンマネジメントについては、こちらをご参照ください。
カスタマーハラスメントへの取り組み
パーソルグループでは、パーソルグループの事業に関連してはたらく人の人権を守るため、2025年4月に「カスタマーハラスメントに対する方針」を定めました。そして、各事業特性に応じてマニュアルや相談体制整備、従業員への啓発などの対策に取り組んでいます。
「カスタマーハラスメントに対する方針」は、こちらをご参照ください。
現代奴隷法への対応
Programmedは自社事業およびサプライチェーンにおいて奴隷労働と人身取引が生じないよう方針を定め、リスク管理に努めています。当該地域の法律（the Modern Slavery Act 2018 (Cth) (Act)）への対応として、「Modern Slavery Statement」を毎年公表しています。