サプライチェーンマネジメント

1. 法令遵守と倫理的行動

• 公正な取引に関する各国・地域の関連法令および規制を遵守すること。
• 不正行為や利益相反を防ぎ、すべての取引が透明かつ倫理的に行われるよう努めること。
• あらゆる形式の贈収賄、汚職、恐喝および横領を含む腐敗行為は行わないこと。
• 不当な取引制限、価格カルテル、その他の反競争的行為に関与しないこと。
• 適用される法律または本サプライヤー行動規範に対する違反やその疑いについて、関連する政府当局に報告することを選択した従業員または請負業者に対して報復行為を行わないこと。

2. 人権尊重

• すべての従業員の人権を尊重し、 強制労働・児童労働・人身売買・不当な低賃金労働を認めないこと。
• 人権侵害が懸念される紛争鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金など）の使用を避けること。
• 性別、性的指向、年齢、人種、国籍、信条、宗教、障害等に基づく差別やハラスメントを排除し、多様性を尊重すること。
• 国連ビジネスと人権に関する指導原則など、ビジネスと人権に関する主要な国際基準の実施に努めること。
• 自社のサプライヤーとの契約にも本サプライヤー行動規範における労働と人権の内容を含めるように努めること。

3. 労働安全衛生

• すべての従業員の労働時間について、法令遵守はもとより、過剰な労働時間の削減に努めること。
• すべての従業員に対して、健康で安全な労働環境を提供すること。
• 現地の安全に関する法律や規制を遵守し、労働災害や事故を防ぐための予防措置を講じること。
• 職場での事故、負傷、緊急事態を効果的に報告し、調査する手順を導入すること。また、事故等の被災者に対し適時に医療援助を提供すること。

4. 公正かつ適正な支払

• 従業員の賃金ついて、各国・地域の法定最低賃金を遵守し、適正に支払うこと。
• 従業員が労働を行う国において生活に必要なものを賄える水準の賃金の支払いに配慮すること。
• 最低賃金、時間外手当、諸手当を含め、賃金と福利厚生に関する適用法を遵守すること。
• 身分証明書の保持、および採用プロセスにおける採用候補者への手数料請求を禁止すること。

5. 結社の自由

• 各国・地域の法令に基づき、従業員の結社の自由、団結権、団体交渉の権利を尊重すること。

6. 環境への配慮

• 事業活動を行う各国・地域で適用されるすべての環境法令を遵守すること。
• 気候変動のリスクを考慮し、温室効果ガスの排出削減やエネルギー効率の改善を推進すること。
• 持続的な資源利用、環境負荷の少ない原材料の選定、水やエネルギーの効率的利用、汚染の予防、廃棄物削減に努めること。
• 循環型経済の原則を受け入れ、設計、製造、流通、使用、使用後の管理など、製品やサービスのライフサイクルの全段階を通じて環境への影響を低減するよう努めること。
• 提供される製品およびサービスについてスコープ1、2、3の温室効果ガス排出量とエネルギー消費量に関する検証済みデータを可能な限り提供すること。

7. 品質管理と安定供給

• 提供する製品やサービスの品質管理体制を整備し、常に高い品質を維持すること。
• 製品やサービスの安定供給を確保し、供給の中断リスクを最小限に抑えること。

8. 情報セキュリティ

• パーソルグループやその顧客から提供された機密情報を厳密に管理し、無断使用やき損・漏洩を防ぐこと。
• 自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理し、プライバシーの保護に取り組むこと。
• 適用されるセキュリティおよびプライバシーに関する法律、ならびに取引を行うパーソルグループ各社の契約上の義務を遵守するために、適切なプロセスおよび管理を確立し、維持すること。

9. サプライチェーンの透明性と責任

• パーソルグループが本サプライヤー行動規範の履行状況を評価する際には、関連する情報を適時・適法・適正に開示すること。
• 自社のサプライヤーに対しても本サプライヤー行動規範の内容を説明し、本サプライヤー行動規範の遵守を促進すること。
• 紛争鉱物についてのトレーサビリティを確保し、パーソルグループからの報告要請に応じること。
• 本サプライヤー行動規範に違反した場合、パーソルグループからの是正措置に応じること。
• 従業員が人権侵害や行動規範違反などの職場の懸念を経営陣に報告して解決できる手順が確立されており、これらの手順が明確に伝えられること。自社、顧客、第三者の個人情報を厳密に管理し、プライバシーの保護に取り組むこと。