当社グループ事業の継続には、取引先との健全な協力関係が欠かせません。当社グループだけがサステナビリティ活動に取り組むのではなく、サプライチェーン上のビジネスパートナー（顧客企業や業務委託先企業、各種サービス・備品の調達先企業など）のご協力が不可欠です。
ビジネスパートナーの皆様にも当社グループの「サステナビリティ方針」、「行動規範」、サステナビリティに関する基本的考え方を理解し、実践していただくことを目指しており、これらに基づいた積極的な取り組みをお願いしていきたいと考えています。
当社は、新規サプライヤーと取引する際に、リスク回避を目的としてリスクコンプライアンス部門による各種審査を実施し、契約を締結します。その際、当社グループの購買の考え方をご理解いただいた上で、遵守への同意をお願いしています。
オーストラリアおよびニュージーランドにおいてメンテナンス事業・人材サービス事業を展開する連結子会社のProgrammedは、製造業務に従事していないため、物資の調達におけるサプライチェーンに関しての懸念は少ないと考えます。ただし、保守サービスや施設管理業務においては業務委託先やサプライヤーを活用して業務提供を行っています。そのためProgrammed は、現代奴隷など人権リスクにさらされる可能性を特定して最小限に抑えることを目指し、業務委託先とサプライヤーの「見える化」に向けたさまざまな取り組みを実施しています。
Programmed のサプライヤーは、事業エリアで適用される人権および雇用に関する法律を遵守する必要があります。 Programmed の事前資格審査プロセスの一部として、2018 年現代奴隷法の遵守が含まれており、サプライヤーと業務委託先には、調達種類や国に応じたリスク評価が行われています。 また、サプライチェーンの継続的な観察と改善に向けた Programmed のコミットメントの一環として、同社は高リスクカテゴリを特定しました。
| 実施国 | 現代奴隷 リスク指標 |
高リスク |
| オーストラリア・ ニュージーランド |
- 奴隷状態 - 借金による束縛 - 児童労働 - 誤認を招く採用慣行 - 強制労働 |
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Programmedは現代奴隷法に関する声明を毎年発行しています。
詳細はこちらProgrammed Modern Slavery Statement
Programmedはサプライチェーンにおける現代奴隷根絶に向けた取り組みを継続するために、以下を実施しています。
＜研修＞
サプライヤーと業務委託先向けの研修に加え、「現代奴隷とは何か」、「自社の現代奴隷に関する声明」、「社内やサプライチェーンの両方で現代奴隷を防ぐべく人権確保を確実にするための自社のアプローチ」を理解できるよう、社内従業員にも研修を実施しています。
強制、搾取、公正な賃金、奴隷状態など、現代奴隷に関連する苦情を提起する仕組みも、研修内で解説しています。
＜サプライヤーアンケート＞
Programmedでは、既存サプライヤーに対するアンケート調査および新規サプライヤー・業務委託先の事前資格審査を通じて、サプライヤー・業務委託先の現代奴隷リスクを評価しています。次の活動に該当する場合、高リスク用のアンケートに回答する必要があります。
上記アンケートを活用して、2022年は139件の高リスクサプライヤーの評価を行いました。詳細の進捗状況については、Programmed Modern Slavery Statementをご覧ください。
＜監査の取り組み＞
Programmedでは、高リスクカテゴリに属すると判断されたサプライヤー向けに「現代の奴隷制サプライヤー/業務委託先の監査プログラム」を開発し、2023年から開始する予定です。