BPRとは？5つのステップとポイントを解説【動画付き】

BPR（Business Process Reengineering）は、業務全体のプロセスを見直し、再構築する取り組みです。少子高齢化による生産性向上の必要性やDX、「2025年の崖」問題の影響で、日本でも注目を集めています。

BPRに取り組むことで、生産性の向上や業務効率化、意思決定のスピードアップ、そして顧客や従業員の満足度向上といった、さまざまなメリットが期待できます。

BPRの概要から取り組むメリット、進め方、取り組む際のポイント、導入事例までわかりやすく解説するので、ぜひ自社の取り組みにお役立てください。

以下の動画では、BPRの取り組み方とポイントを「1分半」で解説しています。記事と合わせてご覧ください。

BPRとは

BPR（Business Process Reengineering）とは、業務の本来の目的に沿って既存の業務プロセス全体を見直し、職務や業務フロー、組織、情報システムなどを再構築する手法です。

業務プロセスとは「特定の業務の開始から終了までの一連の業務の流れ」のことです。例えば、製造の業務プロセスは、仕入れから製造、運送、営業・販売までの一連の流れに、研究・開発、人事、経理などいくつもの業務が関連し合って構成されています。

BPRは、このような複数の業務プロセス全体を幅広く見直し、改善していくアプローチ方法です。

例えば、以下のような取り組みがBPRに該当します。

• • 各グループ会社の総務や人事業務などをまとめて担当する組織（シェアードサービス）を作り、業務を集約させる
  • ITシステムを活用して製品開発プロセスを根本から見直す

BPRが注目されている背景

BPRが注目されるようになった背景として、以下の2つが挙げられます。

少子高齢化による労働力不足

経済産業省の予測によると、2050年には日本の人口が1億人を下回り、生産年齢人口比率はピーク時の約50％にまで落ち込むとされています。

生産年齢人口の減少により、従来のプロセスのままでビジネスを展開していては、業績縮小は避けられません。また、グローバル化の影響で、今後も競争の激化が予想されるため、組織や業務プロセスの抜本的な改革が求められます。

内閣府が公表した「令和4年版高齢社会白書」によれば、2023年10月時点の総人口は1億2,435万人であり、うち65歳以上の人口が3,623万人と、高齢化率は29.1％に達しています。

すでに超高齢社会の日本では高齢者が1/4以上を占めていますが、この状況が続けば、2070年には2.6人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上になることが予測されており、各企業における将来を見越した対策は必須で行わなければなりません。

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BPRと業務改善の違い

BPR（業務改革）と似ている概念として、「業務改善」があります。BPRは業務プロセス全体を見直すのに対し、業務改善は個々の業務における細かい部分を見直すことです。

具体的には、以下のような違いがあります。

	一般的な定義
BPR（業務改革）	業務プロセス全体を見直し、再構築する
業務改善	業務プロセス全体には変更を加えず、業務の一部のムダをなくす

業務プロセス全体を改革対象とするBPRでは、部署をまたいだ業務や組織の在り方といった大きなテーマを扱うため、企業全体での取り組み姿勢が求められます。一方、業務改善は特定の業務のムダをなくすことを目的とし、改善の範囲が限定的であることが特徴です。

BPRとDXの違い

業務改善と類似する概念に「DX」があります。DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデルを変革するプロセスです。

	一般的な定義
BPR（業務改革）	業務プロセス全体を見直し、再構築する
DX	業務プロセスだけではなく、組織や企業文化・サービス・ビジネスモデルなどをデジタル技術によって変革し、優位性を確立する

BPRは業務プロセスの効率化を主眼に置いているのに対し、DXではサービスやビジネスモデル、企業文化といったより大きい括りでの変革を行い、自社の競争優位性の確立を目指します。つまり、BPRとDXは変更範囲が異なると言えるでしょう。

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BPRに取り組む5つのメリット

BPRが企業にもたらす主なメリットは、以下の5つです。

1. 生産性が向上する
2. 業務効率化が期待できる
3. 意思決定がスピードアップする
4. 顧客と従業員の満足度が向上する
5. リスクマネジメントに役立つ

1．生産性が向上する

BPRは、業務フローや組織構造全体を俯瞰的に把握して見直す取り組みです。全社レベルで課題を洗い出すと、業務の遂行に無関係と思われていた事項が、生産性を落とすボトルネックとして明らかになるケースがあります。

生産性向上を阻む要因が特定できれば、その要因の排除もしくは改善によって業務効率化が実現され、組織の生産性向上が期待できます。

生産性の向上は、労働時間の短縮や人的コストの削減にもつながるため、企業にとって大きなメリットといえるでしょう。

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2．業務効率化が期待できる

BPRは、まず業務全体を可視化してボトルネックを特定し、部門の壁を越えてプロセスをゼロベースで再設計していきます。

不要な作業の撤廃やITによる自動化を大胆に進めることで、前述したように生産性向上やコスト削減にもつながり、リードタイム短縮といった直接的な業務効率化を実現します。さらに、従業員満足度の向上や迅速なサービス提供による顧客満足度の向上にもつながり、企業の競争力を根本から高められるのです。

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3．意思決定がスピードアップする

BPRに取り組み、業務プロセスを見直すことで「どの部分が意思決定のボトルネックになっているか」が可視化されます。

原因が判明すれば、どのように組織を改革すべきか、抜本的な案が立てやすくなるでしょう。つまり、BPRの導入は、企業の意思決定のスピードアップに寄与すると言えます。

4．顧客と従業員の満足度が向上する

BPRに取り組む際は、一般的にITシステム導入による業務の標準化が行われます。業務の標準化が浸透・定着すれば、ムダな業務はなくなり、従業員の負担が軽減されます。

労働時間が短縮されたり、コア業務に集中できるようになったりすることで、従業員の満足度やエンゲージメントの向上が期待できるでしょう。

また、従業員の満足度向上は、顧客満足度向上という相乗効果を生み出します。これは従業員がモチベーション高くはたらくことで、従来よりも質の高いサービスを提供できるようになるためです。

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5．リスクマネジメントに役立つ

BPRはリスクマネジメントの観点からも重要です。例えば、業務プロセスが属人化していると、業務フローが不透明になり、作業効率が低下する恐れがあります。また、担当者の異動・退職時に引き継ぎが行えなくなるといったリスクも考えられます。

業務プロセスの見直しやマニュアル化することで、誰でもできるような業務フローを構築できれば、リスクを回避し業務の安定性向上につながるでしょう。

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BPRを進める5つのステップ

BPRは生産性を上げ、企業の業績を向上させるために有効な取り組みです。一方で、ITシステムの導入・構築にコストがかかったり、ドラスティックな改革により現場の抵抗が生じたりと、進行が難航するケースもあります。

BPRを効果的かつスムーズに進めるためには、適切なステップを踏むことが成功の鍵となります。

1．検討

・目的、目標の設定

階層の異なる従業員から改善すべき点をヒアリングし、経営層からは企業戦略を見据えた意見を求めます。ヒアリング内容を取りまとめ、従業員代表や役員と協議しながら、目的・目標を設定します。

・対象とする業務範囲の設定

対象とする業務の範囲と、業務のキープロセスを明らかにします。業務システムを導入する場合は、BSU（ビジネス・システム・ユニット）と呼ばれる、各業務により分かれて設計されるシステム区分を明確にしましょう。

2．分析

既存の業務プロセスがもたらす課題（業務内容やフロー、組織など）を分析し、改善方法を検討します。

分析に活用できるフレームワーク

課題の分析には、以下のフレームワークを活用すると効果的な分析が可能となるでしょう。

【バランススコアカード（BSC）】

コスト観点のみでは測ることができない業務の場合は、BSCも活用できます。BSCは目標を設定した後、以下4つの観点から現状を評価したスコアカードを作成する分析手法です。

• • 財務
  • 顧客
  • 内部プロセス
  • 学習と育成

BSCでは財務的な指標だけでなく、顧客満足度や内部プロセスの効率、従業員の学習や成長といった多面的な視点から業績を評価できるため、自社の課題をバランスよく管理・改善できます。

財務の観点から短期的に考えると業績に貢献しない業務でも、BSCを用いれば、「ほかの3つの観点で長期的に考えると会社の利益に貢献する業務」であることが見分けられる場合もあるでしょう。

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ECRS（イクルス）

ECRSは、業務改善のアイデアを発想するフレームワークです。ECSRは、以下の4つの視点の頭文字を取った用語となります。

• • E (Eliminate)：排除する
  • C (Combine)：結合・分離する
  • R (Rearrange)：再配置・交換する
  • S (Simplify)：簡素化する

元々は製造部門の生産性向上のために開発されましたが、現在は営業部門やサービス部門などさまざまな分野でも活用されています。

このフレームワークでは、名称のとおり「E→C→R→S」の順番で検討することが重要です。特に不要な業務をなくす「排除」が最も効果が大きいとされます。この順で考えることで、より効率的に業務改善効果が期待できます。

シックスシグマ

シックスシグマは、統計学の観点からアプローチし、業務プロセスやサービスを改善するフレームワークです。データを基に、顧客からの声の分析を行うことで、品質のばらつきを減らし、顧客満足度を改善へと導いていきます。

シックスシグマでは、DMAIC（Define, Measure, Analyze, Improve, Control）というフレームワークを用いて改善案を考え、実行に移します。

1. 1. Define：問題を定義する
   2. Measure：現状のデータを収集する
   3. Analyze：データを分析し問題の根本原因を特定する
   4. Improve：改善策を実施する
   5. Control：効果測定を行いPDCAを回す

シックスシグマは製造部門、営業部門、サービス部門など、品質管理を重視した業務プロセスを改善する際に、大きく効果を発揮します。

3．設計

・戦略、方針の策定、実施方法の検討、ビジネスプロセスの設計

洗い出した現状や課題から、改善に向けた戦略や方針を策定し、ビジネスプロセスの標準化を行います。直接的な成果や利益を生まないノンコア業務については、アウトソーシングの可能性についても検討しましょう。

どの業務プロセスをアウトソースするかの判断基準は、以下のとおりです。

このように、業務の中でも定型化しやすく再現性の高いノンコア業務は、アウトソーシングに適しています。

ビジネスプロセスの標準化は、社内での業務設計の見直しで解決するケースもありますが、改善方法には以下の選択肢も考えられます。

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4．実施

・変更の実施

経営トップと従業員がBPRの必要性や目的を共有し、目標をクリアしているか、方針が逸れていないかを確認します。経営トップと従業員がBPRの必要性や目的を共有することがポイントです。

BPRの進捗確認には、達成度の目安を設定したマイルストーン方式を用いるとよいでしょう。

5．モニタリング・評価

・業務モニタリング、効果測定、達成度評価

業務プロセスに問題はないか、問題があった場合どこにあるのかをモニタリングします。併せて、効果や成果についてもモニタリングし、達成度に問題があれば修正します。修正後は、再度「検討」のステップに戻り、PDCAサイクルを回しましょう。

BPRを推進する4つの手法

BPRに取り組む際、業務プロセス改善の方法としてERPやシェアードサービスなどを検討したほうがよい場合もあります。業務プロセス改善に有効な手法は、以下の4つです。

• • ERP
  • シェアードサービス
  • BPO
  • SCM

ERP

ERPとは「Enterprise Resources Planning」 の頭文字を取った言葉です。従来は、ヒト・モノ・カネ・情報といった企業経営の基本となる要素を適切に分配し、有効活用する考え方を指していました。現在は「統合基幹情報システム」を指す場合が多く、企業の情報戦略に欠かせないシステムを表す言葉となっています。

ERPとBPRには密接な関係があります。業務を効率化して、企業活動を円滑に進めたい場合は、ERPだけでは不十分です。BPRを組み合わせることでERPのパフォーマンスは最大化されるといわれています。

シェアードサービス

シェアードサービスとは、間接部門の業務を見直し、これをシェア（共有）する手法です。間接部門は、企業内の事業所やグループ会社ごとに存在する、財務・経理、総務・人事、情報システム、購買、法務、監査などの部門を指します。

これらの業務機能を1カ所（シェアードサービスセンター）に集約、業務を標準化することで、業務効率化やコスト削減が見込めます。

シェアードサービスセンターは、企業グループ内で法人を独立させて機能を持たせるケースと、親会社の一部門として設置されるケースのいずれかが一般的です。

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BPO

BPOは「Business Process Outsourcing」の頭文字を取った略称です。企業のある部門やビジネスプロセスを丸ごと外部の企業に移管し、業務を継続する手法を指します。従来、BPOの対象となっていた業務は、シェアードサービス同様、財務・経理、総務・人事などの間接業務が中心でした。

しかし最近では、人材育成やマーケティングといった領域まで、BPOの対応範囲が拡大しています。BPRを進めるにあたり、コスト削減、業務の効率化という視点でBPOを利用する企業も増加傾向にあります。

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SCM

SCM（Supply Chain Management）は、製品が生産されてから消費されるまでの一連の流れ（サプライチェーン）を効率的に管理し、最適化を図る手法です。企業内外の多くのプロセスを連携させ、情報を共有することで、コスト削減や納期の短縮、顧客満足度の向上を実現します。

SCMは、調達や製造、物流、販売など、多くの部門を横断的に結びつけ、全体のパフォーマンスを高める役割を果たします。サプライチェーンの各段階で発生するムダを排除し、スムーズな物流と情報の流れを作ることで、企業は迅速な対応とコストの最適化を実現できるでしょう。

BPRに取り組む際の6つのポイント

BPRに取り組み、業務プロセス全体の見直しと再構築を行う際は、以下の点に留意しましょう。

1．明確なビジョンや方針を示し、組織へ浸透させる

BPRを推進するためには、経営トップからの明確なメッセージ発信が不可欠です。

経営トップ自らが、BPRを行う目的や、BPRのために何が必要かといったビジョンや方針を明らかにし、組織全体に伝えることが求められます。

BPRの手段やアプローチそのものが目的化されないよう、業務改革のビジョン・方針を組織に浸透させ、従業員の理解を促しましょう。

2．トップダウンとボトムアップ双方からアプローチする

経営トップが明確なビジョンや方針を示すと同時に、実際の取り組みについては、現場の従業員の活動や提案力、創意工夫も必要です。

トップダウンのアプローチが強すぎると、現場の従業員の主体性が失われ、形式的な取り組みに陥ってしまう恐れが指摘されています。現場の自発的な取り組みを促し、それを最大限活用できるようなボトムアップのアプローチができる環境を整えましょう。

3．現場の従業員を改革の当事者として関与させる

現場の従業員を改革の当事者として関与させる取り組みも、BPRを推進する上で必要です。具体的には、モチベーションアップにつながる手法を用いることが有効となります。その手法のひとつに「方針管理」が挙げられます。方法管理とは、組織が決めた方向に組織一丸となって取り組む手法のことです。

方針管理では、組織全体で決定した方向性に沿って活動しながら、上司と部下の継続的なコミュニケーションを図ります。従業員自ら組織の課題を設定し、その解決策を考えような研修も効果的です。

4．BPRの取り組みを継続・定着させる

BPRの取り組みは、一度きりで終わるのではなく、継続的かつ組織的な取り組みとして実施する必要があります。1回の取り組みだけでは、業務改革を組織に浸透・定着させることは難しいからです。

BPRは、推進過程で問題が発生するケースが大半です。そのため、継続的な見直しと改善が求められます。

5．目標とする成果を定量的に定める

BPRを効果的に進めるには、目標とする成果を明確に定めることが大切です。成果を数値化して定量的に評価することがポイントとなります。

例えば「部品の調達コストを10%削減する」「労働時間を20%削減する」といった具体的な数値目標が挙げられます。このような数値を掲げることで、評価基準が明確になり、評価のブレを防止できるでしょう。

6．PDCAサイクルを回す

BPRは継続的な取り組みであるため、PDCAサイクルを回し、常に改善し続けることが求められます。

BPRに長期間取り組んでいる企業では、評価結果に基づき、これまでの改革に新たな手法やツールを組み込んだり、異なる改革手法を取り入れたりするケースが多くみられます。

BPRの取り組みを進化させるには、PDCAサイクルを効果的に回すためにも、情報収集し続ける仕組みを整えることが大切です。

BPRの導入事例

BPRの導入によって成果を生み出している企業の具体的な事例を3つ紹介します。

1．大和ハウス工業

大和ハウス工業の総務人事部は、業務可視化ツール「Bizer team」の導入を機に、属人化していた労務業務の抜本的な改善を行いました。

以前は業務が各担当者に紐づき、口頭での引き継ぎが常態化していました。これにより、引き継ぎコストの増大や問題発生後に対応する「事後処理」文化が根深い課題となっていたのです。

この課題に対して、同部署は150もの業務をテンプレートへ落とし込み、ブラックボックス状態だった業務を徹底的に可視化。これにより口頭での引き継ぎはゼロになり、担当者が入れ替わっても業務が滞らない標準化された体制が構築されました。

さらに、ツールを見ながら週次の定例会で改善点を話し合う「KPT」（「K：Keep（続けたいこと）」「P：Problem（問題点）」「T：Try（改善・挑戦したいこと）」）を導入したことで、チームの意識が大きく変化。「問題が起きてから動く」のではなく、「課題を予測して先手を打つ」文化が醸成され、継続的な業務改善が習慣として根付くという成果を上げています。

2．河村電器産業

ブレーカや分電盤などの製造・販売を行う河村電器産業の総務部は、業務可視化ツール「Bizer team」の導入および業務改善によって労務業務の生産性を劇的に向上させました。

以前は業務知識が特定のベテランに集中し、若手メンバーは指示がないと動けない状態でした。また、専門システムの操作も担当者しか分からず、業務の属人化が深刻な課題となっていたのです。

そこで、まずは業務プロセスを分析してボトルネックを特定し、改善を実施。その上で、改善された業務手順をBizer teamでテンプレート化し、誰でも業務を遂行できるように標準化しました。

この取り組みによって、6〜7日かかっていた月次給与計算が2日間も短縮。チームは6名から4名体制へとスリム化され、さらに残業時間も削減されました。属人化の解消によって、システム障害のような不測の事態にも対応できる安定した組織へと変革を遂げています。

3．NTTコミュニケーションズ

NTTコミュニケーションズの社員サービス部門は、業務可視化ツール「Bizer team」を起点に約100名が所属する大規模組織の業務改善に取り組みました。

以前は日々の業務に追われ改善に着手できず、組織の規模から「変革は難しい」という半ば諦めの空気があったと言います。さらに業務プロセスは標準化されておらず、担当者変更時の引き継ぎも課題となっていました。

そこで、ツールを用いて産休・育休手続きなどの長期業務や定期業務を可視化。現場スタッフを巻き込み、タスクを共有して議論する場を設けることで、改善サイクルを回す仕組みを構築しました。

最大の成果は、メンバーに「自分たちも日々業務改善できる」という当事者意識が芽生え、「業務改善」の文化が醸成されたことです。これまで諦めていた改善案が前向きなアイデアとして実現されるようになり、引き継ぎの円滑化やペーパーレス化も進展。ツールが議論のきっかけとなり、自律的に改善し続ける組織への変革を遂げました。

まとめ｜BPRが業務プロセス全体の見直し・再構築を推し進める

BPRによって業務全体のプロセスを見直し、再構築できれば、企業の生産性は向上していくでしょう。BPRを成功させるためには、慎重にステップを踏み、PDCAサイクルを継続して回しながら、コア業務の効率化を図っていくことが重要です。

BPRの取り組みは一度で完結するものではなく、常に見直しと改善を繰り返すことで、より高い成果が得られます。継続的な取り組みを通して、より効率的な業務プロセスを構築し、競争力を高めていきましょう。

よくあるご質問

Q.BPRに取り組むメリットは？

A.BPRに取り組むメリットは次の4点です。自社の狙いとする効果と照らし合わせて、BPRに取り組むか検討する際の参考にしてみてください。

• • 生産性が向上する
  • 意思決定がスピードアップする
  • 顧客と従業員の満足度が向上する
  • リスクマネジメントに役立つ

>>BPRに取り組む4つのメリット

Q.BPRを推進するためのやり方は？

A.BPRを推進するためのやり方は次の4点です。自社のリソースや課題を踏まえて、最適なやり方を選択しましょう。

• • ERP
  • シェアードサービス
  • BPO
  • SCM

>>BPRを推進する4つの手法

Q.BPRに取り組む際の留意点は？

A.BPRに取り組む際の留意点は、次の6点です。

• • 明確なビジョンや方針を示し、組織へ浸透させる
  • トップダウンとボトムアップ双方からアプローチする
  • 現場の従業員を改革の当事者として関与させる
  • BPRの取り組みを継続・定着させる
  • 目標とする成果を定量的に定める
  • PDCAサイクルを回す

>>BPRに取り組む際の6つの留意点