労働生産性とは？計算方法や向上させるポイントを分かりやすく解説

労働生産性とは、労働者1人あたり、もしくは労働時間1時間あたりでどれほどの成果を上げたかを示す指標です。働き方改革や労働人口の減少に伴う人材不足などを背景に、「限られたリソースでいかに労働生産性を向上させるのか」は大きな課題となっています。

しかし、自社の労働生産性について次のような疑問や悩みを持っている方も少なくないかもしれません。

• • 自社の生産性がどの程度の水準にあるのか
  • 適正な範囲にあるのか
  • どのように向上させるべきなのか

本記事では、労働生産性の計算方法や向上させるメリット、達成のために見直すべきポイントについて解説します。

労働生産性とは？

労働生産性とは、労働者数・労働時間あたりに生み出した成果を示す指標です。日本生産性本部は、労働生産性を以下のように定義しています。

「労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」として表され、労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すもの

時間や労働力といった経営資源を縮小し、生産量や付加価値といった成果を拡大することができれば、労働生産性が向上します。

労働生産性は、「物的（物理的）労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2つに分類されます。

物的労働生産性は、労働生産性のうち、生産量や生産個数といった物理的に目に見えるものを成果とします。一方の付加価値労働生産性とは、労働者数・労働時間あたり、どれだけの付加価値を生み出せたのかという考え方です。付加価値とは、売り上げから諸経費（原材料費や運送費など）を引いたもの、つまり粗利を指します。付加価値労働生産性は、従業員が付加価値を生み出している効率を測ることができます。

労働生産性の計算方法

労働生産性の計算方法は種類ごとに異なります。それぞれ計算例を用いて解説します。

物的（物理的）労働生産性の計算式

物的労働生産性は、次の計算式で算出されます。

従業員一人あたりの物的労働生産性を算出する場合は、以下の計算式を使用します。

例えば、工場で従業員10人が7時間勤務し、500個の製品を作った場合の物的労働生産性は、500個÷70時間＝7.14個、従業員一人あたりの物的労働生産性は、500個÷10人＝50個と求めることできます。

付加価値労働生産性の計算式

付加価値労働生産性は、次の計算式で算出されます。

例えば、工場で従業員10人が7時間勤務して製品を完成させたとします。そこにかかった諸経費が25万円、売上が50万円だとすると、付加価値額は25万円、労働量は70時間です。そのため、付加価値労働生産性は25万円÷70時間＝3,571円と求めることができます。

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日本の労働生産性が低い理由

OECDの調査によると、日本の時間当たり労働生産性はOECD加盟38カ国中29位、さらに1人当たりの労働生産性は32位で、1970年以降最も低い順位となりました。業種によって差があると予想されるものの、世界と比較すると全体的に低い水準であることがわかります。

日本の時間当たり労働生産性は2018年から2022年にかけて急激に落ち込みましたが、2023年には順位上昇が見られ、2024年も順位に変化はありませんでした。経済正常化に伴う経済成長率の上昇などが影響し、上向きの傾向が見られているものの、いまだ高水準とは言えない状況が続いているのが現実です。時間当たりの労働生産性および一人当たりの労働生産性のいずれに関しても、主要先進7カ国で最も低い数値であるのは変わりありません。

日本の労働生産性が停滞している理由としては、長時間労働の常態化やDXの遅れ、労働時間をベースにした給与体系などが挙げられます。こうした背景から、残業を是とする考え方が残っていたり、デジタルツールの導入に積極的でなかったりといった弊害が生じています。日本の労働生産性を高めるには、ビジネスパーソンの意識改革を図った上で、限られた時間内に成果を出せる仕組みを確立する必要があるでしょう。

労働生産性の向上がもたらすメリット

はたらき方が多様化していることから、労働生産性の向上は企業にとってさまざまなメリットをもたらします。ここでは主なメリットについて日本企業を取り巻く現状や背景を交えてご紹介します。

• 1. 人材不足の解消
  2. 柔軟なはたらき方への対応・ワークライフバランスの改善
  3. コスト削減
  4. 企業競争力の向上

1．人材不足の解消

労働生産性を向上し、限られた人員でより大きな成果を創出できるようになれば、人材不足の解消につながります。

労働人口の減少による人材不足は深刻化しており、パーソル総合研究所の調査によると、2030年には7,073万人の労働需要に対して、6,429万人の労働供給しか見込めず、644万人の人材不足が起こる見込みです。こうした事態を回避するためには、労働生産性の向上が欠かせません。

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2．柔軟なはたらき方への対応・ワークライフバランスの改善

労働生産性が高まることで、従来と比較し短時間で同程度、またはそれ以上の生産活動ができるようになります。残業時間が削減され、従業員のワークライフバランスの改善につながります。

また、柔軟なはたらき方が可能になれば、休職や退職のリスク軽減にもなり、長く組織に貢献してくれる人材を確保しやすくなるでしょう。人材の獲得競争が激化するなかで、従業員のエンゲージメントを高めることは企業に大きなメリットをもたらします。

3．コスト削減

一人ひとりの労働生産性が高まることで、従業員の労働時間が短縮され、人件費などのコスト削減が期待できます。

コスト削減により利益を確保しやすくなり、注力すべき事業に人材や資金を投入できるようになるため、さらなる生産性の向上が見込めるでしょう。

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4．企業競争力の向上

付加価値の高い製品やサービスを効率良く生み出すことで、企業競争力の向上につながります。同じような製品を製造していたとしても、効率的に製造できる仕組みがある、労働生産性の高い企業のほうが、良い商品を安く提供できます。

労働生産性向上にむけて見直すべき4つのポイント

それでは、労働生産性の向上にむけて、どのような部分を見直していくべきでしょうか。大きく4つのポイントについて、見直すべき理由と具体的な見直し方を説明します。

1．業務プロセス・業務フローを見直す

まずは、業務プロセス・業務フローを見直すことから始めましょう。長く続けてきた業務プロセス・業務フローは、非効率になってしまっている可能性があります。改めて客観的に見直し、業務に携わっている従業員の意見を聞きながらより効率の良い方法を模索することが重要です。

既存の業務を洗い出し、可視化することで、不要な業務や重複している業務が明確になり、労働生産性向上につながります。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。

ただし、既存の業務プロセス・フローの見直しは現場の負担も高く、コンフリクトが発生する可能性があります。「何を、なぜ是正していくのか」を周知することを心がけましょう。

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2．労働時間を見直す

従業員の長時間労働が課題となっている場合は、労働時間を見直しましょう。パーソル総合研究所の調査によると、残業時間が増えると健康への影響が顕著にあらわれることがわかりました。

従業員のパフォーマンスが下がった状態では生産性が低下し、さらに残業が増えるという悪循環に陥ってしまいます。

労働時間の見直しに関する具体的な取り組みは、以下の通りです。

労働時間を見直し長時間労働を是正することができれば、従業員のモチベーション向上やストレス軽減につながり、労働生産性の向上が期待できます。

また、社内で労働時間の是正方針を周知することで、「なぜ残業が発生してしまっているのか」「就業時間内で終わらせるのにはどうしたらよいか」といった議論を活発化させるきっかけにもなるでしょう。

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3．ITツール・システムを見直す

近年は多くの企業がさまざまな業務でITツールやシステムを活用しています。システム導入から時間が経っている、システム化していない業務がある場合は、見直しを進めましょう。

パーソルホールディングスが実施した調査によると、ITツールの導入によって65.1％が生産性向上を実感しているという結果が出ています。適切なツールやシステムの導入は業務の生産性に直接影響するものであり、一度導入したものについても従業員が使いこなせていないなどの弊害が起きていないかを改めて確認しましょう。

ITツールやシステムの見直しに関する具体的な取り組みは、以下の通りです。

特に、システムを導入しているのに手作業が発生している業務や、付加価値を生み出さない業務は、システムの導入やリプレイスを検討しましょう。こうした業務にデジタル技術を活用することで、本来注力したい開発や企画、営業といったコア業務へ専念できる時間が創出でき、生産性の向上につながります。

4．育成・評価制度を見直す

労働生産性を向上するためには、従業員のモチベーションやスキルアップに関係するため、育成・評価制度の見直しも欠かせません。

研修などを通じて、従業員がスキルアップすることで仕事の効率向上につながります。また、透明性が高く、納得のいく人事評価制度を策定することで、従業員のモチベーションが高まり、さらに高いパフォーマンスが発揮できるでしょう。

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まとめ

労働生産性を向上させることで、人材不足の解消や、企業競争力の強化につながります。また、ワークライフバランスが実現することで従業員にとってのメリットも確保でき、組織の成長が期待できるでしょう。

自社にとって取り組みやすい部分から、労働生産性向上への取り組みをはじめてみることをおすすめします。

よくあるご質問

Q1.労働生産性とは？

A1.労働生産性とは、「労働投入量1単位当たりの産出量・産出額」として表され、労働者1人当たり、あるいは労働1時間当たりでどれだけ成果を生み出したかを示すものです。

>>労働生産性とは？

Q2.労働生産性はどう計算する？

A2.労働生産性を算出する基本の計算式は、（アウトプット ÷ インプット）です。労働生産性は2種類に分類され、それぞれ下記のように計算されます。

・物的労働生産性 ＝ 生産量 ÷ 労働量
・付加価値労働生産性 ＝ 付加価値額 ÷労働量

>>労働生産性を算出するには

Q3.労働生産性を上げるためには？

A3.労働生産性の向上を目指すための施策は企業によって異なりますが、以下の4つを見直すことが基本です。

・業務プロセス
・労働時間
・システム
・育成、評価制度

>>労働生産性向上にむけて見直すべき4つのポイント