営業アウトソーシングとは？メリット・デメリットや具体的な事例を紹介

営業アウトソーシングが注目を集める背景

営業アウトソーシングが注目を集める背景として、少子高齢化に伴う労働人口の不足が挙げられます。特に営業職では、ノルマ達成やクレーム対応といったイメージがあり、求職者から敬遠されがち、また離職率が高い職種でもあります。

実際に、日本労働調査組合が2021年に全国の営業職を対象に実施したアンケートでは、「あなたは退職を考えている、もしくは考えたことがありますか？」という問いに対して、全体の約8割が「はい」と回答しています。

このように人材の獲得や定着が困難な営業において、人材をいかに確保して営業力を維持・向上するかは多くの企業が直面している課題であり、その解決策としてアウトソーシングが活用されています。

営業アウトソーシングを活用し、営業部隊のデジタル化を推進

また、労働人口の不足により、営業のあり方そのものの見直しが進んでいます。それが顕著にあらわれているのが、営業部隊における「デジタル化の促進」です。

限られた営業人材で生産性を維持・向上させるために、SFA（営業支援ツール）やCRM（顧客管理システム）、BIツール（ビジネス・インテリジェンス）などITツールを積極的に活用しようという流れが加速しています。

一方で、これらのツールを導入し効率的に活用をするためには、社内に点在するデータを集約・名寄せする仕組みや、運用体制の構築、データの分析・レポーティング能力を有した人材を必要とします。そのため、「導入を検討しているが、現状で社内に推進できる人材がいない」といった理由で、導入が後回しになっている企業も多いのが実情です。

そこで、営業アウトソーシングを活用し、外部の知見を取り入れることでITツールの導入をはじめとするデジタル化を進める企業が増えています。

営業アウトソーシングのメリット

ここからは、具体的に営業アウトソーシングを導入するメリットについて見ていきましょう。営業アウトソーシングのメリットは、大きく分けて以下の4つです。

1. 採用・教育コストの削減

自社で営業人材を採用する場合、求人に伴う媒体費や人件費がかかります。また、一連の営業フローやセールストークを学ぶために座学やOJTといった教育にも時間がかかります。

営業アウトソーシングを活用することで、営業経験を有したスタッフを、必要な時に必要なリソース分確保することが可能になります。このことで採用や教育にかかるコストを削減することができます。

また、営業ノウハウや経験が豊富なプロのスタッフを間近で見ることができることも大きなメリットになります。顧客の新規開拓・アポイント・クロージング・提案資料作成・顧客リスト作成など、さまざまな業務ノウハウを学ぶことで、営業組織全体のスキルアップにも繋がります。

2. 営業部門の拡大

新規事業の立ち上げや自社拠点のない地域で営業活動を展開したいと考えた時に、営業アウトソーシングは有効な手段です。例えば、事業拡大のために都市部だけでなく、新たに地方でも営業活動を展開するとなると、店舗やオフィスの確保や既存の営業リソースの分配が必要になります。

そうしたときに営業アウトソーシングを活用することで、既存の営業体制を大きく変更せずに、新規事業の立ち上げや自社拠点のない地域で営業活動を開始することができます。

3. 繁忙期における営業部門の強化

季節や時期によって需要が異なるサービスや製品を扱っている場合、繁忙期は営業人員が不足し、閑散期は逆に営業人員が余ってしまうといった問題が発生します。営業アウトソーシングは、営業人員が必要な時にスポットで委託することが可能です。

そのため、閑散期には自社のセールスパーソンのみで、繁忙期には外部スタッフを受け入れることで、需要に合わせて柔軟にリソース調整がおこなえます。

4. リモート営業に関するノウハウや知見の活用

近年はリモート営業の需要が高まっています。一方で、今までオンラインを活用した営業を展開していなかった企業は、社内にリモート営業に精通した人材がいない、またリモート営業に関する経験やノウハウの蓄積がありません。

そこで外部企業に委託することで、リモート営業を新たに開始することができると共に、外部企業と連携してリモート営業を行うことで将来的に自走する足掛かりになります。

営業アウトソーシングのデメリット

続いて、営業アウトソーシングのデメリットについてみていきます。

1. 情報漏洩リスクの増加

委託する業務内容によっては、外部スタッフが自社の顧客情報や機密情報を扱うことになり、情報流出のリスクが高まります。そのため、秘匿価値の高い情報・商材は、アウトソーシングを導入すべきか慎重に検討すべきでしょう。

また、どの情報が機密情報にあたるのか、誰が機密情報にアクセスできるようにするのか、機密情報にアクセスする場所や時間など、情報の取り扱いに関して、委託先の企業との間で明確なルールを設けるようにしましょう。

2. 委託先への依存

委託先への依存度が高まることにより、自社にノウハウが蓄積されないというデメリットがあります。中長期的に営業部門を自社で自走させたい場合には、委託先への依存度をコントロールすることや、業務を丸投げするのではなく協業しつつ自社にも知見やノウハウを蓄積する仕組みが求められます。

委託先を選ぶ際におさえるべき3つのポイント

委託先を選定する際には、支援が必要な業務範囲を明確にすることや、委託先の料金形態、過去の実績などを十分に検討する必要があります。ここからは、最適な委託先を選ぶための3つのポイントについて解説します。

自社の営業活動のどこで支援が必要か

委託先を具体的に選定する前に、具体的に現状の営業活動においてどの業務で支援が必要なのかを明確にしましょう。

• 営業プロセスの構築（マーケティングとの連携含める場合もあり）
• 営業活動の前段階のインサイドセールスの強化（商談率向上）
• テレアポ強化/ 商談フロー作成など
• 営業活動における提案サポート業務（受注率向上）
• 営業方針や戦略の策定（全体戦略）
• 営業人材の育成、研修・データ入力などの事務作業補佐

テレアポ代行に強い企業・営業プロセスの立案や改善に強い企業など、営業アウトソーシングを提供している企業でも、それぞれ提供しているサービスや得意分野に違いがあります。最適な委託先を選定するためにも、まずはどの業務を委託するのかを明確にすることが大切です。

営業アウトソーシングの料金形態

営業アウトソーシングの料金形態には、主に以下の3つのタイプがあります。

1. 固定報酬型
2. 成果報酬型
3. 複合型

固定報酬型は、毎月一定額の報酬を支払うタイプです。報酬があらかじめ決められているので、予算の調整がしやすいのがメリットです。その反面で、いざ委託してみたが思ったような成果が得られなかった場合では、損失を生む可能性があります。

一方で、成果報酬型では、委託先が獲得した顧客数や売上で支払う額が変動します。委託先が成果を得られなかった時は余分な報酬を支払う必要がなくなります。その反面、大きな成果を得た時は、支払う額が大きくなり、予算の調整が難しくなります。

複合型は、これらの固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金形態です。支払う報酬のうち、一定額は固定にするものの、残りはインセンティブのような形で成果によって支払いが行われます。

自社ニーズにマッチした実績があるか

営業アウトソーシングを提供する企業では、営業に関するプロを多く有していますが、業種・業界によって得意不得意があります。委託先を選定する際には、過去にどのような実績があるのかを必ず確認する必要があります。

確認するポイントは、以下のような点です。