コンプライアンス

パーソルグループでは、コンプライアンスを「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」と考えています。

この考えを実現するため、国内外のパーソルグループ全役職員を対象とする「パーソルグループ行動規範」を制定し、コンプライアンスに基づく基本行動を定めています。
私たちは、お客さまや社会から信頼される存在であり続けるために、この行動規範に基づき、高い倫理観を持って誠実に行動します。

パーソルグループでは、パーソルホールディングスにコンプライアンス統括部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス推進活動やモニタリングを実施しています。
また、各SBU（Strategic Business Unit）およびFU（Function Unit）の中核会社で任命する「内部統制推進責任者」が、グループ各社を支援することで、コンプライアンスの浸透を図っています。

パーソルグループでは、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種遵守項目の教育・啓発のため、以下の施策を行っています。

役職員が企業倫理やコンプライアンスの観点からどのように行動すべきかを明示した手引きとして「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、コンプライアンスの啓発活動を行っています。

役職員に対して各種コンプライアンス教育・研修を実施しています。
また、グループ各社においてそれぞれの事業や地域に即した教育・研修プログラムを実施しています。

コンプライアンス意識の浸透・定着状態を継続的に把握するため、グループ全役職員を対象としたコンプライアンス意識調査を年1回実施しています。
調査結果はコンプライアンス統括部署にて分析・評価したのち、取締役会やHMC（Headquarters Management Committee）、内部統制推進責任者に報告します。そのうち、改善を要する事項は、新たなコンプライアンス推進施策の導入を検討するなど、コンプライアンス経営の高度化に向けた参考としています。

パーソルグループでは、コンプライアンス違反行為の早期発見および迅速な是正対応を図るため、国内外で内部通報制度を導入しています。
本制度に基づき設置する内部通報窓口の周知のため、イントラネットへの掲示、研修などさまざまな取り組みを実施しています。
国内では、2023年度の内部通報制度認知率は83％、通報件数は77件（公益通報保護法上の公益通報に該当しない案件を含む）で、主な通報は労務や情報の取り扱いに関するものでした。各社の内部通報担当者に教育を行うことで、内部通報制度で受け付けた通報への適切な調査および対処を行っています。
海外でも、内部通報制度に関する仕組みや周知・啓発施策の見直しが進み、今までよりさらに役職員が安心して内部通報窓口を利用できる環境の整備を進めています。

パーソルグループでは、お預かりする全ての個人情報を関連法令等に基づき適正に取扱います。
「パーソルグループ情報セキュリティ基本方針」、「パーソナルデータ指針※」および「個人情報保護方針」を定め、ウェブサイトなどで公表し、ステークホルダーの皆さまとの継続した信頼関係の構築に努めています。
 
※パーソルグループでは、皆さまからお預かりする個人に関するあらゆる情報を「パーソナルデータ」と呼び、「パーソナルデータ指針」に基づくパーソナルデータの活用に向けた考え方や、プライバシー保護の体制や取り組みをプライバシーセンターで説明しています。

あわせて、巧妙化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクからグループ内の情報資産を守るとともに、情報セキュリティ･インシデントによる被害の予防対策と緊急時体制を強化するため、CSIRT「PERSOL-SIRT」を設置し、2016年4月、日本シーサート協議会に加盟登録しました。

パーソルグループでは法令遵守体制の強化に努めています。当社内及び主要なグループ会社等に法務部門を設置し、連携・情報交換等を行いながら、業法や重要関係法令の改正に対しても適切に対応できるよう、情報収集・分析・発信等を行っています。

パーソルグループでは、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、「パーソルグループ行動規範」に則った事業運営をさらに推進するため、贈収賄、利益相反などの腐敗行為の防止に関する取り組みに注力し、その取り組み状況を取締役会に定期的に報告します。
​また、パーソルグループの取引先等に対しても、腐敗行為防止に関するこれらの取り組みを進めていくよう、求めます。​

（1）法令遵守​
パーソルグループは、不正競争防止法等の腐敗行為防止に関連する法令を遵守します。また、国家公務員倫理法、国家公務員倫理規程、地方自治体等の定める倫理規程、および海外子会社に適用のある各地域の法令等についてもその趣旨を理解し、当該法令及び規程に抵触する事態を発生させないよう努めます。

​（2）適正な会計処理と記録​
パーソルグループは腐敗防止に関する法令と行動規範の遵守に関する説明責任を果たすため、適切な内部統制システムのもと、支出に関する承認書面、会計帳簿等を事実に基づき正確に記録し、関連帳票を適正に保管します​。

（3）周知・教育研修の充実​
パーソルグループは、 行動規範・本取り組み方針および関連規程について社内通知資料やイントラネット等にて常時閲覧可能にすることで周知に努めます。
​また、腐敗防止に向けた倫理意識の更なる浸透、および腐敗防止体制の維持・改善のため、定期的な教育研修等の取り組みを継続します。​

（4）内部通報窓口の設置と運用​
パーソルグループは、行動規範・本取り組み方針および関連規程、ならびに関係法令等に違反する行為、およびその疑いが認知された場合には、内部通報窓口の仕組みを活用し、通報者と確認を取りながら、誠実に事実を確認し、必要な是正を行います。​

（5）違反等の処置​
パーソルグループは、腐敗防止関連法令や行動規範・本取り組み方針に違反した役職員を、グループ各社の社内規程・就業規則等に従って厳正かつ迅速に処分します。​
なお、当該違反行為が発覚した場合は、取締役会に報告します。​
また、取引先や代理人等によるあらゆる腐敗行為の事実を把握した場合には、取引の継続を速やかに停止します。​

パーソルグループでは反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時にはコンプライアンス統括部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処します。