クライシスマネジメント

パーソルグループでは、グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機の発生時に、影響を最小限に留めるとともに早期の収束を目的として、「グループクライシスマネジメント規程」を制定のうえ、クライシスマネジメントの強化に努めています。
また、パーソルグループでは、自然災害等の有事に対する考え方として、従業員・派遣スタッフの安全や生活を最優先事項と位置づけています。

大規模自然災害、コンプライアンス違反、サイバー攻撃等のインシデントが発生し、危機と判断した場合、各インシデントの管掌部署からHMC（Headquarters Management Committee）構成員およびパーソルホールディングスのグループリスク管理統括部署に速やかに情報が共有され、インシデントの種類や影響の程度に応じた適時適切な対応を行います。
なお、パーソルホールディングスの代表取締役社長CEOが特に重大な危機と判断した場合、パーソルホールディングスに緊急対策本部を設置します。
緊急対策本部は、危機の種類に応じた専門対応チームにより構成され、グループ横断的に対応するとともに、ステークホルダーの皆さまに対して適切な情報開示を行います。

首都直下地震や南海トラフ地震等の巨大地震を想定し、発災時の初動対応を迅速かつ効率的に行うために、従業員の安否情報や被災地域の拠点情報を自動収集するシステムなど、ITを活用した被災情報収集の仕組みを整備しています。また、年次で安否確認システムを利用した、グループ全従業員の応答訓練と、緊急対策本部による被災状況把握・情報伝達フローを確認するための訓練を実施しています。さらに、首都圏が機能不全に陥る可能性を考慮し、大阪に緊急対策本部のバックアップ機能を配置し、定期的な訓練を行うことで事業継続体制の構築・維持に努めています。

また、給与支払い業務を対象とした事業継続計画を策定し、定期的な訓練実施により、危機発生時でも派遣スタッフを含む従業員の生活基盤を維持するための取り組みを行っています。

なお、APAC地域においては、自然災害のみならず、政治的・社会的情勢の不安定化や戦争、テロ等を想定し、日本からの駐在員を含む現地従業員の安全対策・教育、医療支援を実施するとともに、有事の際の安否確認ルールを策定するなど、従業員の安全と健康を守るための取り組みを行っています。
また、定期的な事業継続計画の見直しと訓練の実施による対応の強化を進めています。