パーソルグループは、今後起こるさまざまな環境変化において、これまで以上の価値提供と事業成⻑を実現し、持続可能な社会に貢献します。そのために、2030年に向けた価値創造ストーリー（中長期戦略方針）を定めました。
価値創造ストーリー
私たちは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」実現のため、企業活動と社会貢献のサイクルを価値創造ストーリーとして設計しました。変容する社会への約束を定め、これまで培ってきた価値創造の源泉を磨き、事業活動の成⻑に繋げていきます。その結果として、社会的価値と経済的価値の双方を高め、新たな価値の創造を実現します。同時に、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）達成に貢献します。
パーソルの社会への約束
人生100年時代
健康寿命が延び続ける中、はたらきがい、多様なはたらき方への対応、学び直しなど、“はたらく”に関する様々な価値観を捉え直していきます。一生涯にわたってはたらく一人ひとりをサポートすることで、”はたらく”を通じて個人が充実した人生を送ることができる社会を創ります。
テクノロジー、AIの進化
⼈からロボットやAIへ代替できる領域への投資を積極的に推進することで、個⼈・組織・社会の生産性向上に寄与します。 同時に、⼈だからこそ価値が出せる仕事を⾒極めて提供していくことで、”はたらく”を通じて個⼈が豊かに生き続けられる社会を創ります。
人生100年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワークエンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑おう。」を実現します。
3つのグループ重点戦略
"個人" にフォーカスする
パーソルに関わる全てのはたらく個⼈のワークエンゲージメント向上に資する取り組みに、優先的に投資を⾏います。
「はたらく個人」の視点から、よりよい仕事、よりよいはたらき⽅、よりよい⼈⽣とはなにか？を⾒つめ、これからの未来を形づくる多様な“はたらく”を創造し、支援していきます。
具体的には、ライフステージの変化や適性・能⼒に合わせたはたらく機会と気づきの提供を⾏います。また、仕事選びのタイミングだけではなく、はたらく個⼈の⽣涯に寄り添い続けるパートナーとして、仕事以外の領域での支援も行います。
すべてのライフステージにおいて、継続的に十分な選択肢を得られるよう、学びの機会を提供していきます。
テクノロジーを武器にする
テクノロジーを最⼤限活⽤し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、新たなはたらき方や、雇用のあり方を提案していきます。
これまで蓄積された膨大な個人・法人のデータを分析、活用するための基盤整備を行い、人材派遣、人材紹介などの基盤事業においてデジタル化を推進することで、さらに⾼度化していきます。
また、これまでの提供価値を最新のテクノロジー活用の視点で捉え直すことで、未来の新たな事業を創出していきます。
世界で価値を提供する
“はたらく”に関する課題先進国である日本から、アジア・パシフィック地域で価値提供できる経営体制を整えます。
世界の社会課題の解決に貢献し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現します。
事業ドメイン
⼈と組織を最適につなぐStaffing SBUとCareer SBU、⼈と技術の⼒で豊かな社会づくりに貢献するProfessional Outsourcing SBU、世の中の最先端をサービス化し⼈の可能性を拡げるSolution SBU、そして海外において人と組織を最適につなぐAsia Pacific SBUから成る５つの事業ドメイン体制です。
パーソルが達成に貢献するSDGs
グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現に向けて事業活動を推進し、SDGs達成へ貢献していきます。特に、「4.質の高い教育をみんなに」「5. ジェンダー平等を実現しよう」「8. 働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」の５つのSDGsを重点課題として取り組むとともに、17すべてのゴールについても、達成に寄与する人材の成長支援や雇用創出を実現します。
グループ中期経営計画2023の全体方針
2030年に向けた、最初の3年であるグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う3か年と位置付け、「はたらいて、笑おう。」の実現を通じて、社会への価値提供を推進します。
2030年に向けたパーソルの価値創造ストーリーに基づくグループ中期経営計画2023期間の方針
| 社会的価値の向上 |
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|---|---|
| 経済的価値の向上 |
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| SBU体制への移行 |
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| 成長領域の特定 |
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| テクノロジーによる事業強化 |
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グループ全体と各SBUの戦略
| グループ全体 |
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|---|
| Staffing |
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|---|---|
| Career |
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| Professional Outsourcing |
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| Solution |
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| Asia Pacific |
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経営目標
新型コロナウイルス感染症の影響は避けられない状況ですが、グループ中期経営計画2023で掲げる全体方針のもと、収益力を回復させ、2023年以降の飛躍に向けた基盤づくりを推進します。
| 2021年3月期実績 | 2023年3月期計画 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 9,507億円 | 10,000億円 |
| 営業利益（営業利益率） | 264億円（2.8%） | 450億円（4.5%） |
| EBITDA（EBITDAマージン） | 439億円（4.6%） | 610億円（6.1%） |
財務方針
企業価値向上に向けて、資本収益性の導入により、最低基準として「ROIC10％」を目標とし、資本コストを意識した経営を推進します。また、2024年3月期にIFRS導入予定とし、のれん償却前当期純利益をベースとした調整後EPSを継続的に開示していきます。株主還元については、IFRS導入を見据え、ベースとなる利益を調整後EPSとし、 25％を配当性向の基本方針とします。また、株価が適正水準を下回る場合や投資の執行状況を総合的に考慮して、自己株式の取得も検討します。
| 企業価値向上に向けた資本収益性の導入 |
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|---|---|
| 将来的なIFRS導入 |
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| 株主還元 |
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| キャッシュポジション |
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ガバナンス方針
企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決するための基盤として、コーポレートガバナンスの充実に向けて取り組んでいきます。
コーポレートガバナンスに関する方針
| 取締役会によるモニタリング機能の強化 |
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|---|---|
| 意思決定の迅速化 |
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| HMCの設置 |
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※1 CEO＝Chief Executive Officer
※2 HMC=Headquarters Management Committee
グループガバナンスの強化
| SBU体制への移行による意思決定の迅速化 |
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|---|---|
| グループ内部統制システムの強化 |
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※ テクノロジー委員会は、2020年10月設立
主なグループ横断委員会
| 名称 | 目的 |
|---|---|
| 投資委員会 | 多額の事業投資（M&A）案件に関する事項の審議（委員長：CFO ※1） |
| 人事委員会 | グループ全体の人事戦略に関する審議（委員長：CHRO ※2） |
| リスクマネジメント委員会 | リスクマネジメントに関する事項の審議（委員長：CLO ※3） |
| テクノロジー委員会 | グループ全体のテクノロジー戦略に関する事項の審議（委員長：CIO ※4） |
※1 CFO＝Chief Financial Officer
※2 CHRO＝Chief Human Resources Officer
※3 CLO＝Chief Legal Officer
※4 CIO＝Chief Information Officer