パーソルグループは、今後起こるさまざまな環境変化において、これまで以上の価値提供と事業成⻑を実現し、持続可能な社会に貢献します。そのために、2030年に向けた価値創造ストーリー（中長期戦略方針）を定めました。

私たちは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」実現のため、企業活動と社会貢献のサイクルを価値創造ストーリーとして設計しました。変容する社会への約束を定め、これまで培ってきた価値創造の源泉を磨き、事業活動の成⻑に繋げていきます。その結果として、社会的価値と経済的価値の双方を高め、新たな価値の創造を実現します。同時に、国連で採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）達成に貢献します。

当社グループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指し、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」をありたい姿として掲げています。その実現に向けて、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”の創出を価値創造ゴールとして定めています。

国内人材市場は、AI活用の進展を背景に、人材需要やビジネスモデルにおいて、構造的な変化局面に移行しています。
当社グループはこのような構造的な変化を成長機会と捉え、AIを最大限活用した事業モデル変革を通じて、以下を推進します。
・AIを活用した業務効率化による価値創出領域への注力（全SBU）
・AIとの協働による、マッチング機会の最大化（Staffing SBU・Career SBU）
・AI代替リスクが低く成長が期待できる、新たな雇用需要の獲得（その他）

個人と企業に寄り添う「人による介在価値」を基盤に、顧客である個人や法人の行動データや社員のスキル・ノウハウの行動データなどの「独自データ」と「AI活用」を融合することで、“より良いはたらく機会”の創出と高成長・高収益の実現を図ります。

経営の方向性である「テクノロジードリブンの人材サービス企業へ」の実現に向け、「AIを起点とした、収益
性向上と事業モデル転換」を基本方針とし、中長期での高成長と高収益の実現を目指してまいります。

2030年以降を見据え、AI影響を踏まえた市場成長性及び各SBUの競争優位性の観点から、各事業の位置づけを以下のとおり再定義しました。

当社グループは、持続的な成長及び事業競争力の強化に向け、AIを中核とした事業・業務設計への転換を進めています。本テクノロジー戦略では、「AI × Business」「AI × Work」「AI × Data」を主要な取り組み領域と位置づけ、価値創出に直結する業務時間の最大化を重要な指標として、生産性及び収益性の向上を目指します。

当社グループは、中期経営計画FY2028において、企業価値の向上を図るため、財務戦略を「財務指標」「キャピタル・アロケーション」「株主還元」の３つに分け、それぞれ達成すべき目標を明確にしています。

中期経営計画FY2028においては、資本コストの前提を７～８％としたうえで、ROICは18％以上を目標とし、今後も中長期的に「ROIC－資本コスト」（ROICスプレッド）を拡大することに努めるとともに、資本コストの低減に向けた取り組みを行ってまいります。ROEの2026年３月期の実績は20.9％であり、中期経営計画FY2028では、20％以上を目標とします。

■キャピタル・アロケーション
当社グループは、リターンを重視した規律ある成長投資と株主還元の強化を通じて、中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。中期経営計画FY2028においては、税引後の調整後EBITDAから既存のIT投資（CAPEX）約500億円を除いた約1,800億円（３カ年合計）について、原則として成長投資及び株主還元にそれぞれ約50％ずつ配分する方針です。成長投資については、AI投資を中心に業務の高度化を進めることで、収益性及び成長性の向上を図るとともに、成長領域におけるM&Aについても、ROICが資本コストを上回る水準を目安として投資規律を遵守しつつ、積極的に検討してまいります。

■株主還元
当社グループは、株主還元を重視しており、前中期経営計画で掲げた株主還元方針を継承し、配当による還元を基本方針とします。中期経営計画FY2028においては、安定的な利益成長を前提に、原則として減配は行わない方針のもと、調整後EPSに対する配当性向は50％以上とします。また、将来に向けた成長投資を優先しつつ、投資機会の状況に応じて、資本効率向上の観点から機動的な自己株式の取得についても検討してまいります。

■ご参考

企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決するための基盤として、コーポレートガバナンスの充実に向けて取り組んでいきます。

※1　CEO＝Chief Executive Officer
※2　HMC=Headquarters Management Committee

※1　テクノロジー委員会は、2020年10月設立
※2　ジェンダーダイバーシティ委員会は、2021年9月設立
※3　サステナビリティ委員会は、2022年3月設立
※4　スタッフウェルビーイング委員会は、2023年1月設立

※1　CFO＝Chief Financial Officer
※2　CLO＝Chief Legal Officer
※3　CIO＝Chief Information Officer
※4　CHRO＝Chief Human Resources Officer