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ディスクロージャーポリシー

IRの目的と基本方針

パーソルホールディングス(以下、当社)は、株主・投資家・アナリストなど、当社のステークホルダーの皆様に、当社の価値を正当に評価していただくことをIR活動の目的としております。そのため、IR活動にあたっては、常に誠意を持った対応を心がけ、当社の経営方針、事業戦略、財務状況などに関する情報をわかりやすく、公平かつ適時・正確に提供することを基本方針としております。

情報開示についての基本姿勢

当社は、金融商品取引法、会社法、その他諸法令ならびに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」)に従い、インサイダー取引の未然防止に努め、正確かつ公平に、タイムリーな情報開示を行います。関係法令や適時開示などに関する規則に該当しない情報についても、株主・投資家・アナリストなどの皆様のご期待に応えるべく、可能な限り積極的に当社ホームページなどに開示してまいります。また、当社の判断により、当社を理解していただくために有効と思われる情報につきましても、積極的な情報開示に努めてまいります。

情報開示の方法について

適時開示規則や法令で開示が定められている事項については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)による公開や、有価証券報告書の掲載など、所定の開示手順によって行います。それ以外の情報開示についても、株主・投資家・アナリストなどの皆様に、できる限り正確かつ公平に伝えるよう配慮いたします。また、開示した情報については、当社ホームページ「投資家情報」に、公表後速やかに掲載いたします。

開示情報の定義

当社は、金融商品取引法、会社法、その他諸法令ならびに適時開示規則に従って情報開示を行います。
また、当社では適時開示規則に該当しない任意開示情報につきましても、投資家の皆様の投資判断に大きな影響を与えうる重要情報については、適切な方法によりできる限り積極的かつ公平に開示いたします。

金融商品取引法に基づく開示
 有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書 等

会社法に基づく開示
 事業報告、計算書類 等

取引所の規則に基づく開示
 東京証券取引所より適時開示が義務づけられている決定事実、発生事実 等
 コーポレートガバナンス報告書 等

その他の開示情報
 決算説明資料、統合報告書 等

業績予想および将来の見通しについて

当社が発表する業績予想など将来の見通しに関するものは、発表時点での予想であり、その後、前提を変更する場合や経営環境の変化により予告なしに変更されることがあり、その内容を保証するものではありません。アナリストレポートや情報誌などの第三者による業績予想については、予想された方々のお考えによるものであるため、当社が関知するものではなく、一切、言及いたしません。

沈黙期間について

当社では、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算期日の翌日から当該決算発表予定日までの一定期間を、「沈黙期間」とさせていただきます。この期間は、株主・投資家・アナリストなどの皆様からの決算・業績見通しに関するお問い合わせなどの対応は控えさせていただきますので、あらかじめご了承ください。ただし、開示すべき重要事項が発生した場合には、適時開示規則に従い公表いたします。なお、すでに公開している情報などに関するご質問につきましては、沈黙期間であっても対応いたします。

会社情報に関する社内体制について

当社では、IR情報に関する株主・投資家・アナリストなどの皆様からのお問い合わせは、IR担当部門において一元的に対応いたします。情報の正確性及び開示の公平性の観点から、代表取締役社長、IR担当役員、IR担当者のほか、取締役(社外取締役を含む)、グループ経営陣幹部等をスポークスパーソンとしております。また、インサイダー情報の管理につきましては「内部者取引管理規程」を定め、内部情報の取扱いおよび株式などの売買に関する手続きを規定するとともにグループ会社に周知徹底することで、インサイダー取引の未然の防止に努めております。

株主との対話

当社は、株主との対話を通じて、当社の経営戦略等に対する理解を得るとともに、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。また、当社の事業活動やビジネスモデルについて理解を深めていただくべく、統合報告書の発行や当社ウェブサイトでの決算説明会動画配信など、積極的な情報開示を行っています。

IRに関する活動状況

アナリスト・機関投資家向けに定期的に説明会を開催 アナリスト・機関投資家向け説明会を四半期毎、年4回開催しております。
IR資料のホームページ掲載 決算情報、適時開示資料、決算説明会のスライド等のIR資料を英文も含めて掲載しております。
その他 アナリスト、機関投資家及び海外投資家との個別ミーティングを適宜実施しております。また、証券会社主催のカンファレンスにも適宜参加しております。