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個人投資家のみなさまへ

パーソルグループのいま パーソルグループのいま

パーソルグループのあゆみ

「雇用の想像 人々の成長 社会貢献」を経営理念に国内最大級の総合人材サービスグループに成長 「雇用の想像 人々の成長 社会貢献」を経営理念に国内最大級の総合人材サービスグループに成長
  • パーソルグループは、能力やはたらく意欲があっても就業の機会を得られない女性たちの社会進出を願い、1973年に創業者・篠原欣子が六本木で「テンプスタッフ(現:パーソルテンプスタッフ)」を創業したことからスタートしました。

    その後、「雇用の創造 人々の成長 社会貢献」を経営理念とし、M&A・経営統合を通じて事業を拡大。志を同じくする多くの会社がグループ入りし、グループの起源である人材派遣事業に加え、「doda」ブランドの人材紹介事業および求人広告事業、設計・研究開発事業、ITアウトソーシング事業などを運営してまいりました。

  • 主要サービス

これまでのパーソルグループ

*1 現 : パーソルテンプスタッフ  *2 現 : doda *3 現 : パーソルキャリア *4 現 : パーソルホールディングス *5 現 : パーソルキャリア、パーソルプロセス & テクノロジー、PERSOL PROCESS & TECHNOLOGY VIETNAM CO., LTD.、パーソルチャレンジ、パーソル総合研究所

パーソルグループのいま

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パーソルグループの事業・サービス

人材サービスとは

パーソルグループは、求職者と企業とを結びつける人材サービスなど、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

新卒社員、パート、アルバイト、中途社員やエグゼクティブの採用や、社員の育成・評価・人事制度の設計や給与の支払など、企業には様々な人事に関わる業務があります。
これらのプロセスの全部または一部業務効率化のためアウトソースしたいというニーズが存在します。

一方ではたらきたい人も様々な悩みを抱えています。学校を出て就職したい。転職したい。

育児・介護のため家の近くではたらきたい。フルタイムは難しいが、1日3時間とか週に3日程度フレキシブルにはたらきたい。生まれ育った町に戻って、地元に貢献したい。海外ではたらきたい。人生のステージにおいて「はたらく」には様々な悩みがあり、その悩みは各々のライフステージの文脈の中で変化していきます。

人材サービスは、こうした企業とはたらきたい人の間に立って、結びつけていく役割を担います。
このような人材サービス企業の中でも、多くのサービスラインナップによって、生涯にわたって一人ひとりの「はたらく」をサポートできることが当社の強みの一つです。個人の方にとっては、例えば当社サービスである「シェアフル」を使ってアルバイトを探したり、「doda」を使って転職活動をしたり、「パーソルテンプスタッフ」で派遣社員というはたらき方を選ぶことができます。

これからのパーソル

複雑化・多様化する労働市場を成長チャンスに 複雑化・多様化する労働市場を成長チャンスに

現在の日本では労働力不足が大きな社会問題となっております。パーソルグループの総合研究機関であるパーソル総合研究所が、2030年に日本が644万人の労働力不足に陥ると推計しているように(※)、今後もますます労働力不足が進行していくと予想されます。
一方、テクノロジーの進化、AIやロボットの活用などにより一部の仕事は将来的に不要となることも想定され、雇用を取り巻く環境は絶えず変化しています。
構造的な労働力不足を背景に人材ビジネスに多くの需要が寄せられる中、パーソルグループの事業は拡大しています。

※パーソル総合研究所「労働市場の未来推計」

グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現へ向けて、2023年に向けた中期経営計画を推進 グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現へ向けて、2023年に向けた中期経営計画を推進

パーソルグループは、今後起こるさまざまな環境変化において、これまで以上の価値提供と事業成⻑を実現し、持続可能な社会に貢献するため、2030年に向けた価値創造ストーリー(中長期戦略方針)を定めました。

また、2030年に向けた最初の3年間は、『グループ中期経営計画2023』として、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行う3ヵ年と位置付け、「社会的価値の創造」、「経済的価値の向上」、「SBU体制への移行」、「成長領域の特定」、「テクノロジーによる事業強化」の5つの全体方針のもと、「はたらいて、笑おう。」の実現を通じて、社会への価値提供を推進します。

投資先としての魅力

株主・投資家の皆様と共に 株主・投資家の皆様と共に

業績の進展に応じ、株主の皆様へは配当を継続的に実施しております。これまでの持続的な事業成長同様、今後も積極的な事業展開を図り、企業価値の向上によって、株主ならびに投資家の皆様への期待に応えてまいります。

※当社は、2015年10月29日を効力発生日として、普通株式1株につき、3株の割合をもって株式分割を行いました。
※上記「1株あたり配当金」数値は、当該分割を考慮し、遡及修正した値となります。