当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大の波がみられたものの年度末にかけて感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが続きました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年３月には1.32倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残ったものの、総じて経済回復基調にあります。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は1,223,967百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。利益面では、主に企業の旺盛な採用需要に伴うCareer SBUの増収等により、全体の営業利益は53,061百万円（同10.2％増）となりました。また、経常利益は53,693百万円（同8.5％増）となったものの国内外の子会社の減損等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20,578百万円（同35.5％減）となりました。

2024年３月期連結会計期間より会計基準を日本基準からIFRSへ変更いたしました。また、同第１四半期連結会計期間よりIFRSに基づき開示することに伴い、連結業績見通しについてもIFRSで開示いたします。
COVID-19収束後の著しく過熱感のあった人材需要が落ち着きを取り戻しつつあります。人材紹介事業につきましては、経済全体の不確実性を背景とした大手企業を中心とする厳選採用の傾向や転職希望者の行動変化が見られます。また人材派遣事業につきましても、市場の一服感が見られております。こうした状況を受け、2023年５月15日に公表した業績予想を上記のとおり修正いたします。

本データの記載内容は、決算短信に基づき作成しています。
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