※2024年3月期よりIFRSを適用しております。

　当社グループは、日本国内では人材派遣及び人材紹介など幅広く人材関連サービスを提供しております。また、アジア・パシフィック（APAC）地域では人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業などを展開しております。
　日本国内における人材不足が続く中、当社グループは、堅調な顧客企業の求人意欲を背景に、主力事業であるStaffing SBU及びCareer SBU（SBU：Strategic Business Unit）を中心に積極的な事業活動を展開いたしました。また、グループ中期経営計画2026の方針に沿って、利益成長の柱と定めた Career SBU、BPO SBU、Technology SBUを注力領域とし、推進してまいりました。その結果、当連結会計年度において、全てのSBUで増収となり、グループ全体の売上収益は、1,451,238百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面では、Staffing SBU及びCareer SBUがけん引し、グループ全体の調整後EBITDAは、78,340百万円（同8.4％増）、営業利益は57,426百万円（同10.3％増）となりました。また、税引前利益は、
57,156百万円（同16.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、35,871百万円（同19.7％増）となりました。

　当社グループを取り巻く環境は、海外での地政学リスクに起因する不安定な国際情勢や物価上昇の継続など、注視が必要な状況です。その中で、企業の人手不足による人材需要の高まりから人材紹介市場は継続して成長しているものの、転職希望者側の賃上げを背景とした転職の様子見や求人企業側による一部厳選採用の傾向は当面継続すると見込まれます。また、今般の米国の関税措置につきましては、現時点においては海外事業を含む当社グループへの影響は極めて限定的であると認識しておりますが、引き続き注視が必要な状況です。
　このような環境のもと、当社グループは調整後EBITDA二桁成長を目標とし、過去最高益の更新を見込んでおります。各SBUにおいては、Staffing SBUは将来のコスト削減のためのシステム投資を継続しながら、安定的な成長を維持してまいります。BPO SBUは売上収益の高い成長に加え、利益率の改善も目指してまいります。Technology SBUは引き続きエンジニアの採用を強化することで、売上収益の継続的な二桁成長を目指します。Career SBUは利益率を維持しつつ、将来に向けた成長投資を引き続き積極的に行ってまいります。Asia Pacific SBUはシステム投資を行い、引き続き中長期的な事業の成長に向けた取り組みを進めてまいります。このような環境を背景に、2026年３月期業績見通しは、上記のとおりです。

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