社会貢献活動の基本的考え方
パーソルグループはマテリアリティに掲げている「学びの機会の提供」、「女性の活躍支援」、「次世代のはたらき方・雇用創出」、「あらゆる個人のはたらく機会提供」に対応し、「次世代育成」、「ダイバーシティ」に重点を置いた社会貢献活動を実施しています。NPO、大学、企業、地域社会、行政など多様なステークホルダーの方々と連携、協力を図り、豊かな社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。
寄付活動
はたらくWell-being Donation
パーソルグループは「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、「はたらく」を応援する寄付活動全般を「はたらくWell-being Donation」とし、寄付活動を展開しています。
本取り組みをはじめ、新しいはたらき方の促進など「はたらく」に関するさまざまなサービスを通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。
笑顔測定器による寄付活動
笑顔測定器を用いて、目や口の動きなどの情報をもとに通過者の「笑顔レベル」を大・中・小の3段階に分類し、ポイントとして可視化、1ポイントにつき10円をパーソルが推進する“はたらくWell-being“の実現に貢献する団体へ寄付することで、笑顔を社会のチカラに変える取り組みです。
2024年に集まりました寄付金500,000円については、どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPO「認定特定非営利活動法人カタリバ」へ寄付しました。
12月寄付月間
2023年はグループ全社へ呼びかけ、はがきや切手、古本など自宅やオフィスで不要となったもの、その他日用品や未開封飲料・食品、仕事体験テーマパークチケットなど計8件、合計173,310円相当を児童養護施設、医療団体および生活サポート団体などへ寄付しました。
ピンクリボン
パーソルグループでは、パーソルテンプスタッフを中心に社内49カ所（2021年3月時点）に売上の一部をピンクリボン運動に関する活動に寄付する募金対応型自動販売機を設置しております。
2020年度は、（アクションを推奨されている毎月19日はピンクの日）4月19日にパーソルテンプスタッフ社長木村より184万6930円を財団法人日本対がん協会の乳がんをなくす「ほほえみ基金」へ寄付しました。
財団法人 日本対がん協会「ほほえみ基金」
自然災害緊急募金
2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震では、地震救援活動の緊急支援として、パーソルグループより日本ユニセフ協会へ5百万円を寄付しました。 また直後よりグループ社員に向けて任意の寄付を募り、被災者の捜索・救助、医療、物資の緊急支援として、日本ユニセフ協会・アジアパシフィックアライアンス（A-PAD)を通じ、合計866,388円を寄付しました。
2024年1月に発生した令和６年能登半島地震では、救援活動、復興支援に役立てていただくため、パーソルグループより日本赤十字社へ10百万円を寄付しました。 同様の趣旨にて、グループ社員から任意の寄付を募り、被災状況や支援ニーズの調査、捜索・救助支援、医療支援、緊急物資支援を行う特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、ならびに現地のNPOなどの活動団体への助成などを通じ被災者・被災地支援を行う公益財団法人ほくりくみらい基金に寄付を行いました。
寄付金額
2023年度の寄付金は、495百万円となりました。
※パーソルホールディングスおよび国内グループ
次世代育成
立教大学経営学部BLP（ビジネス・リーダーシップ・プログラム）
地域・教育魅力化プラットフォーム
「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンのもと、都道府県の枠を越えて地域の特色ある公立高校に入学できる「地域みらい留学」を中心に地域創生×教育魅力化事業に取り組んでいる地域・教育魅力化プラットフォームに、2023年よりビジョンパートナーとして協賛しています。
テクノロジー×防災学習
ドローンを活用したICT 特別授業
全国の公立小学校教員を対象に実施した「小学校のICT教育に関する実態・意識調査」において、教員の約9割がICT教育をより効果的な学びにするため「教育現場への支援」が必要だと感じていることが明らかとなりました。パーソルビジネスプロセスデザインでは、子どもたちがテクノロジーを身近に体感できる機会提供や、教育現場へのICT教育支援を継続的に行っています。防災の日の９月1日近辺には、小学校で「ドローンを活用した防災教室」を実施しており、「テクノロジー×防災」への理解促進や興味喚起に加え、防災におけるドローンの可能性を子どもたちに伝え、ドローンというテクノロジーの社会受容性を高めるきっかけづくりを推進しています。
ダイバーシティ
障害者アスリート支援
パーソルグループでは、障害を持ちながら競技活動に携わるパーソルグループ従業員の就労との両立をChallenged Athlete Support 制度（障害者アスリート制度）でサポートしています。パーソルダイバースに所属する木村雄哉選手の陸上競技活動をはじめ、講演活動や課外活動を通じて、障害者スポーツの魅力を発信し続けてまいります。
Ally活動
パーソルグループでは多様性に溢れるメンバーの強みを活かすべく、多様性を「属性」「価値観」「能力」という３つの観点に分け、ビジョン実現に向けた具体的な取り組みに着手しています。平等な機会のもと、個々人が持つ能力のシナジーを生かし、はたらくことを通じてメンバーの可能性を最大限に引き出し、これからも、パーソルグループは、一人ひとりが輝ける未来に向けて、「はたらく」を通じてすべての方を応援してまいります。
地方活性化・地方創生
近年、地方企業が抱える人材不足の問題に対して、パーソルグループ各社は事業を通じて、雇用創造と地域経済の活性化に取り組んでいます。
たとえば、パーソルワークスデザイン（現：パーソルビジネスプロセスデザイン）は、2020年より取り組むワーケーション事業において、内閣府主催「2023年度 地方創生テレワークアワード」の「『地方創生テレワーク促進支援』部門」で地方創生担当大臣賞を受賞しました。
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その他の取り組み
Vision2045
国連およびイギリスのTBD Mediaが推進する、国連100周年となる2045年までに国連の原則が満たされた状態を目指して、世界中のビジネスコミュニティに対してSDGsの組み込み促し、目標達成を促進するプロジェクト「Vision2045」に世界のHR産業の代表として参画しています。
ボランティア機会の提供
新たな価値に触れ、自身の成長につなげる機会とすべく、社員のボランティア活動を支援しています。
パーソルグループでは、ボランティア活動のための休暇取得が可能な制度を整備しており、NPO法人での無報酬活動や兼業を副業として認めています。
2023年度の取り組みの一つとしては、令和６年能登半島地震発生直後より、被災地支援や現地活動団体への助成などに活用される任意の寄付をパーソルグループ従業員を対象に実施しました。
