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社会貢献活動

社会貢献活動の基本的考え方

パーソルグループは、社会課題の解決を通じて中長期的に企業価値を向上していくため、「はたらく機会の創出」をはじめとするマテリアリティ(重要課題)に取り組んでいます。
社会貢献活動においてもマテリアリティと方向性を一致させることを重視しており、「DEI(Diversity, Equity & Inclusion)」「次世代育成」などに関する活動を積極的に実施。性別・年齢・国籍などを問わず多様な人材が活躍し、将来世代を含め多くの人が“はたらく”について学ぶ機会を得ることで、一人ひとりが仕事やキャリアを通じて喜びや充実感を感じられる――すなわち“はたらくWell-being”を実感できる社会の実現を目指して、NPO、大学、企業、地域社会、行政など多様なステークホルダーと連携・協力しながら、サステナブルな社会づくりに貢献しています。

DEI(Diversity, Equity & Inclusion)

アジア最大級のLGBTQ+関連イベント「Tokyo Pride」に協賛

パーソルグループはDEI推進の一環として、2020年からアジア最大級のLGBTQ+関連イベント「Tokyo Pride」に協賛・参加しています。「Tokyo Pride」は、多様な文化やコミュニティが一堂に集い、相互理解と連帯を深める機会を創出するイベントです。同イベントを運営する特定非営利活動法人 東京レインボープライドが掲げる「多様な性のあり方を前提とし、誰もが『らしく、たのしく、ほこらしく』生きられる、Happy!な社会の実現をめざす」という考え方に賛同し、パーソルグループとして「Tokyo Pride」に協賛するとともに、社員有志がブースの運営やパレードに参加しています。

「Tokyo Pride 2025」のブースやパレードの様子
「Tokyo Pride 2025」のブースやパレードの様子

多様性への理解を深める社内研修資料を無償公開

パーソルグループは、DEI推進の一環として、社内で実施してきた研修資料を無償公開しています。2023年には、多様性の理解と受容に向けた行動のイメージを持つことを目的とした「DEIリテラシー研修」を公開。累計約12万名が受講した研修であり、社外の人事担当者を中心に活用され、高く評価されています。2024年には第2弾として、「多様な性のあり方を学ぶ」研修資料を追加公開。性的マイノリティの基礎知識を学び、日常の行動を振り返る内容となっています。

DEIリテラシー研修資料
DEIリテラシー研修資料

女性経営リーダー育成に向けたメンタリングプログラムを提供

パーソルグループは、女性経営リーダー育成やジェンダーギャップ解消を目的とする「クロスカンパニーメンタリングプログラム」を実施しています。このプログラムは、部長相当職の女性がメンティー(指導・サポートを受ける人)、執行役員相当職の方がメンター(助言・指導をする人)となり、異業種14社が合同で半年間の対話を重ねるというものです。企業の垣根を越えて、共に女性活躍を推進するコミュニティの構築・発展を目指すとともに、社会全体のDEI推進に貢献します。

障害者アスリート支援

パーソルグループでは、障害を持ちながら競技活動に携わるパーソルグループ従業員の就労との両立をChallenged Athlete Support 制度(障害者アスリート制度)でサポートしています。パーソルダイバースに所属する木村雄哉選手の陸上競技活動をはじめ、講演活動や課外活動を通じて、障害者スポーツの魅力を発信し続けてまいります。

次世代育成

“はたらく”を考えるワークショップ

“はたらく”を考えるワークショップは、「はたらいて、笑おう。」をビジョンとして掲げるパーソルグループが、一人ひとりの可能性を広げ、将来のはたらく自由を広げ、個人と社会の幸せを広げることを目的に行っている活動です。パーソルグループは将来世代を社会において重要な存在と位置づけ、はたらくを考えるきっかけをつくるために、人材開発のプロフェッショナルたちが本気で考えた小学校・中学校向けのキャリア教育プログラムを提供し続けています。

立教大学経営学部BLP(ビジネス・リーダーシップ・プログラム)

立教大学経営学部のコアプログラムであるビジネス・リーダーシップ・プログラム(BLP)へ参画しております。



地域・教育魅力化プラットフォーム

「意志ある若者にあふれる持続可能な地域・社会をつくる」というビジョンのもと、都道府県の枠を越えて地域の特色ある公立高校に入学できる「地域みらい留学」を中心に地域創生×教育魅力化事業に取り組んでいる地域・教育魅力化プラットフォームに、2023年よりビジョンパートナーとして協賛しています。



地域活性化・地方創生

近年、地方企業が抱える人材不足の問題に対して、パーソルグループ各社は事業を通じて、雇用創造と地域経済の活性化に取り組んでいます。
たとえば、パーソルワークスデザイン(現:パーソルビジネスプロセスデザイン)は、2020年より取り組むワーケーション事業において、内閣府主催「2023年度 地方創生テレワークアワード」の「『地方創生テレワーク促進支援』部門」で地方創生担当大臣賞を受賞しました。

寄付活動

はたらくWell-being Donation

パーソルグループは「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、「はたらく」を応援する寄付活動全般を「はたらくWell-being Donation」と称し、寄付活動を展開しています。 
本取り組みをはじめ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。 

笑顔測定器による寄付活動

笑顔測定器を用いて、目や口の動きなどの情報をもとに通過者の笑顔をポイントとして可視化し、蓄積したポイントをパーソルグループが推進する“はたらくWell-being“の実現に貢献する団体へ寄付することで、笑顔を社会のチカラに変える取り組みです。 

2025年に集まった寄付金1,500,000円については、自分の意志に基づいた選択や行動が社会に影響を与えることができると信じて、大きく考え小さく行動する人にとっての学び場をつくる「特定非営利活動法人シブヤ大学」、アスリートのセカンドキャリア支援や現役選手のサポートなど、アスリートの“はたらくWell-being”向上に取り組む「一般社団法人Athlete-Bridge」 、および社会課題の解決に取り組む非営利組織の課題解決を支援する「NPO法人サービスグラント」へ寄付しました。

Athlete-Bridgeへの寄付の様子
左:一般社団法人Athlete-Bridge 代表理事 朝原 宣治氏

12月寄付月間

寄付月間とは、NPO・大学・企業・行政などが幅広く集い、一年の締めくくりである12月に、寄付を考え、実践する全国的なキャンペーンです。
2025年はグループ全社へ呼びかけ、日用品や未開封飲料・食品、古本、笑顔測定器による寄付活動など計10件、合計519,533円相当を、教育関連・病気と闘う子どもたちとその家族を支援するNPO団体、災害復興支援基金などへ寄付しました。

ピンクリボン

パーソルグループでは、パーソルテンプスタッフを中心として社内30か所(2025年11月時点)に売上の一部をピンクリボン運動に関する活動に寄付する募金対応型自動販売機を設置しています。

財団法人 日本対がん協会「ほほえみ基金」

財団法人 日本対がん協会「ほほえみ基金」

表敬訪問の様子

表敬訪問の様子

左:公益財団法人日本対がん協会 常務理事 石田一郎氏
右:パーソルテンプスタッフ 代表取締役社長 木村和成

自然災害緊急募金

2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震では、地震救援活動の緊急支援として、パーソルグループより日本ユニセフ協会へ5百万円を寄付しました。 また直後よりグループ社員に向けて任意の寄付を募り、被災者の捜索・救助、医療、物資の緊急支援として、日本ユニセフ協会・アジアパシフィックアライアンス(A-PAD)を通じ、合計866,388円を寄付しました。
2024年1月に発生した令和6年能登半島地震では、救援活動、復興支援に役立てていただくため、パーソルグループより日本赤十字社へ10百万円を寄付しました。 同様の趣旨にて、グループ社員から任意の寄付を募り、被災状況や支援ニーズの調査、捜索・救助支援、医療支援、緊急物資支援を行う特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン、ならびに現地のNPOなどの活動団体への助成などを通じ被災者・被災地支援を行う公益財団法人ほくりくみらい基金に寄付を行いました。

寄付金額

2024年度の寄付金は、403百万円となりました。
※パーソルホールディングスおよび国内グループ

その他の取り組み

Vision2045

Vision2045

国連およびイギリスのTBD Mediaが推進する、国連100周年となる2045年までに国連の原則が満たされた状態を目指して、世界中のビジネスコミュニティに対してSDGsの組み込み促し、目標達成を促進するプロジェクト「Vision2045」に世界のHR産業の代表として参画しています。

ボランティア機会の提供

新たな価値に触れ、自身の成長につなげる機会とすべく、社員のボランティア活動を支援しています。
パーソルグループでは、ボランティア活動のための休暇取得が可能な制度を整備しており、NPO法人での無報酬活動や兼業を副業として認めています。

2023年度の取り組みの一つとしては、令和6年能登半島地震発生直後より、被災地支援や現地活動団体への助成などに活用される任意の寄付をパーソルグループ従業員を対象に実施しました。