【事例有】シニア雇用の背景から見る、シニア人材活用のメリットとは

シニア雇用が進む背景

シニア雇用が進む背景には、大きく3つの要因があります。

生産年齢人口減少に伴う慢性的な人手不足

パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」によると、2030年に644万人の人手不足となる推計されています。

産業別にみると、サービス業、医療・福祉業分野では特に大きな不足が予測されます。この人手不足を解消するための一つの手段として、はたらくシニアを増やすことが考えられています。シニア人材がはたらきやすい労働環境を整備し、就労を促すことで、男女合わせて163万人のシニアの活躍が期待できます。

高年齢者雇用安定法の改正

「高年齢者雇用安定法」の改正も、シニア雇用を後押ししています。2013年の改正では、定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、65歳までの安定した雇用を確保するために、以下3つのいずれかの措置を実施するよう規定しています。

また、2021年の改正では、定年年齢を65歳以上70歳未満に定めている事業主または継続雇用制度を導入している事業主に対し、以下5つのいずれかの措置を講じる努力義務が規定されました。

これにより、ますますシニアがはたらきやすい環境が作られていくでしょう。

はたらく意欲があるシニアの増加

はたらく意欲があるシニアが増加していることも背景のひとつに挙げられます。内閣府の調査「平成26年高齢者の日常生活に関する意識調査」によると、現在就労している60代の約8割が「70歳以降もはたらきたい」と回答しました。

また、シニアの就業者数、就業率はともに拡大傾向にあることも、同調査で明らかになっています。多くのシニアが、「生涯現役」を望んでいることがわかります。

シニア雇用推進によるメリットとポイント

シニア社員の活躍は企業側にもメリットをもたらします。しかし、注意すべき点もあります。

シニア雇用推進のメリット

前述のとおり、シニア雇用は人手不足の解消に繋がることが大きなメリットとしてあげられます。加えて、シニア人材の活躍は若年社員を含む、会社全体にポジティブな影響をもたらすことが期待できます。パーソル総合研究所の調査によると、「シニアの仕事の不透明さ」「シニアの疎外状況」がある職場では、若年者の転職意向が大きくなることが明らかになりました。

シニアの仕事が他の従業員にもよく見える状況になり、組織の一員としてシニアが活躍できる環境となれば、シニア自身がパフォーマンスを発揮しやすくなるだけでなく、若年者の転職抑制にもつながるといえます。

また、シニア人材は、これまで培った豊富な経験や知識、多様な人脈を有しています。これらのスキルを発揮できる環境があれば、企業の競争力強化や生産性の向上にもつながります。

シニア雇用推進時のポイント

シニア雇用推進においては、注意すべきポイントも存在します。

適切な配慮や手立てを講じることで解消することができるため、以下にあげたポイントをおさえましょう。

シニア雇用の取り組み事例

ここからは実際に、シニア人材の活躍推進に取り組む企業事例を紹介します。

株式会社ノジマ

株式会社ノジマでは、定年後の再雇用契約を上限80歳までとする就業規則を導入しています。2020年7月に、65歳の定年後も80歳まで臨時従業員としてはたらけるよう規定を見直しましたが、「80歳を超えてもはたらき続けたい」という要望を受け、2021年10月には上限廃止へ踏み切りました。シニア社員の給与体系は正社員と同一ですが、希望により勤務日数・時間を調整することも可能な仕組みとなっており、シニア人材がはたらきやすい環境を構築しています。

ダイキン工業株式会社

ダイキン工業株式会社は、2021年4月より再雇用の上限を65歳から70歳に延長しました。ダイバーシティ・マネジメントを経営の柱の一つとして掲げる同社では、ベテラン層の活躍推進にも長年取り組んでいます。また、従来の報酬・評価設計を見直すことで、シニア人材が活躍できる環境づくりを推進し、事業成長に必要な人材力強化につなげています。

まとめ

本記事では、シニア雇用推進の背景やメリット、推進時のポイントについて解説しました。

人生100年時代、多くのシニア人材が活躍できる環境をつくることで、人材不足の解消にもつながります。事例を参考にしながら、自社に適したシニア雇用のあり方を探ってみましょう。