気候変動への対応（TCFD提言への賛同）

• すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制を強化しています。
• 経営によるサステナビリティ推進を目的にHeadquarters Management Committee（HMC）傘下の諮問委員会として設置したサステナビリティ委員会では、サステナビリティを最重要の経営課題と考え、代表取締役社長 CEOが議長となり、サステナビリティおよび関連する経営アジェンダについて審議し、HMCおよび取締役会へ付議または報告します。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。
• サステナビリティ委員会にて特定した事業における気候変動関連リスクをリスクマネジメント委員会に共有しています。さらに、リスクマネジメント委員会にて関連リスクへの対応策を検討し、サステナビリティ委員会にて審議することで、気候変動関連リスクが事業に与える影響の把握および対応を行っています。

気候変動が当事業に及ぼす影響、および気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表しているシナリオをベンチマークとして参照し、分析しました。なお、参照した具体的なシナリオは下記の通りとなります。

4℃シナリオ
IEA SPSシナリオ (Stated Policies Scenario)
IPCC RCP 8.5

1.5~2℃シナリオ IEA SDSシナリオ (Sustainable Development Scenario)
IEA NZEシナリオ (Net Zero Emissions Scenario)
IPCC RCP 2.6

産業革命以前と比較したときの平均気温上昇は4℃程度。気候変動対策の政策・法規制、および脱炭素社会への移行が進まず、気候変動の物理的なリスクが顕在化します。

産業革命以前と比較したときの平均気温上昇は2℃未満に抑えられます。気候変動対策の政策・法規制が大幅に強化され、脱炭素に向けて社会変容が発生します。災害などの物理的リスクは現状と変わりません。

パーソルでは、人材派遣・人材紹介を含む複数の事業活動を通じて、脱炭素化への貢献を目指していきます。

脱炭素・気候変動対応に寄与する専門性を有した人材の育成や、紹介・派遣をふくめた人材流動化支援サービスの提供などを通じて、クライアントと共に脱炭素に取り組むことを目指します。

パーソルグループで業務コンサルティング・システム関連事業などを手掛けるパーソルプロセス＆テクノロジーでは、企業が抱える脱炭素化に関する課題に対し、パーソルのケイパビリティを活かしたサービスを提供します。2022年度より脱炭素/GX化サービスの展開をします。経済産業省の「GXリーグ基本構想」などにも賛同し、環境社会の実現に向けて取り組んでいきます。

＜提供サービス事例＞

パーソルグループでは、パーソルベンチャーパートナーズ（旧：PERSOL INNOVATION FUND）を2015年に設立しました。企業の人事を起点として、テクノロジーを通じた生産性の向上やリモートワークを含む新しい働き方の推進を手掛けるHRテクノロジー領域のスタートアップ、累計45社（海外12社、国内33社（※））の支援をしてきました。
そして、2022年2月には新たに「雇用創造ファンド」を組成し、環境・エネルギー・医療・モビリティなど、SDGsに関連した領域で、10～20年後の雇用を牽引すると見込まれる成長領域のスタートアップ支援を開始しました。
また、資金の支援だけでなく、組織拡大に必要なノウハウ提供や採用支援など、メガベンチャーを早期に目指すために必要なパーソルグループならではの支援も実施することで、SDGs達成、および気候変動対応への貢献を目指していきます。

（※）2022年2月現在

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンのもと、すべての人が安心・安全にはたらける社会をつくることで持続可能な社会の実現に貢献します。そのために、環境保全も当社の経営課題のひとつであると認識し、環境に配慮した企業活動を行い、環境負荷の低減に取り組んでおります。また、環境負荷のデータを管理し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会、目標を明示し脱炭素社会の実現に向けても貢献していきます。

パーソルグループは、このたび、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガス（※）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。オフィスにおける省エネ活動の推進や、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。また、2023年度以降、順次スコープ3の排出量を含む削減目標の設定を検討していきます。

（※）事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、スコープ1、スコープ2の合計を示しています。

算定範囲

• Scope1・2：パーソルホールディングス株式会社および全子会社（連結子会社133社および関連会社10社）（※1）
• Scope3：パーソルホールディングス株式会社および日本国内の全子会社

算定期間

2020年度（20年4月～21年3月）・ 2021年度（21年4月～22年3月）（※2）

対象活動

• GHGプロトコル（GHG Protocol）の直接排出（Scope1：都市ガス・天然ガス・ガソリン・軽油などの燃料燃焼）、間接排出（Scope2：電気の使用）、バリューチェーンからの排出（Scope3）
• Scope3の対象カテゴリー（※3）
  • カテゴリー5（事業から出る廃棄物）：オフィスビルからの廃棄物
  • カテゴリー6（出張）：出張時の飛行機・鉄道の利用、および宿泊（営業交通費は含まない）
  • カテゴリー7（雇用者の通勤）：従業員の通勤時の鉄道、バス、自家用車、自家二輪車の利用

算定方法

• 温室効果ガス排出量（CO2量換算）は、温室効果ガス排出量の算定においては、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、GHGプロトコルを参照して算定しています。
• Programmed (Asia Pacific SBU)の排出量は、オーストラリアおよびニュージーランド政府の温室効果ガスの排出量算定ガイドラインに基づき、算定しています。
• 算定に係る排出係数は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用しています。（海外事業所の電力使用に係る排出係数は、IEA（International Energy Agency）のEmissions factorsの国別電力排出係数を使用）
• 温室効果ガス排出量の算定は、パーソルグループ内のパーソルプロセス＆テクノロジーにて排出量の検証を行っています。排出量のさらなる正確性担保のため、将来的な第三者保証の取得に向けて検討を進めていきます。

COVID-19の影響

2020年度（20年4月～21年3月）、および2021年度（21年4月～22年3月）の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴うテレワーク利用拡大や出張の減少などの影響を含んだものであり、今後の出社率上昇などに伴い、排出量はScope3を中心に増加する可能性があります。

（※1） 算定範囲はグループ全体だが、一部データ収集が完全でない会社を含む。今後、段階的にデータ収集を進める予定です。

（※2）2022年3月期の温室効果ガス排出量は、一部未確定の推定値を含んでいます。すべての実績値の収集が完了し次第、実数値への置き換えを行います。

（※3）スコープ3の他のカテゴリーに関しては詳細把握の上、将来的な追加開示を検討していきます。

海外子会社Programmedにおける取り組み

オーストラリアとニュージーランドで人材サービス、ファシリティマネジメント、メンテナンス事業を展開するProgrammedではオーストラリアの大手エネルギー管理会社であるThe Energy Alliance (TEA)との連携のもと、温室効果ガス排出量およびエネルギー消費の管理ソリューションを導入しています。その取り組み結果として、オーストラリアの60以上の拠点においてグリーン電力への投資・導入が進んでおり、温室効果ガス排出量の削減だけでなく、事業としてのコスト削減にも貢献しています。
また、TEAと連携することで2022年7月より、10拠点のカーボンニュートラル化（※）が実現する予定であり、今後もサステナブルな事業運営を目指していきます。
（※）カーボンニュートラル拠点とは、同拠点の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（スコープ1、スコープ2の合計）が実質ゼロになることを示しています。

パーソルR＆Dにおけるカーボンニュートラル燃料対応のエンジン実験サービスの開始

パーソルR＆Dでは、2021年9月より、カーボンニュートラル燃料を使用したエンジンの性能および機能、耐久実験サービスを開始しました。昨今の自動車業界では、燃費向上や電動車開発が加速度的に推進されています。その一方で、長い航続距離や大きな出力が必要なため、電動化が難しい大型商用車やインフラに課題がある農建産機で注目が高まっている「カーボンニュートラル燃料を使用したエンジン実験」へのニーズも増加しています。パーソルR＆Dでは、長年培ってきたエンジン開発技術を活かし、商用車や農建産機業界、燃料メーカー様への働きかけなども行い、エンジンでのカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。

オフィス設計における環境配慮

オフィス設計段階では、家具や什器などの仕様を可能な限り統一させることで、廃棄物の削減に努めています。LED照明への切り替えやゴミ箱を1カ所に集約するなどの工夫により、環境配慮型オフィスづくりを推進しています。

オフィス生活における環境配慮

オフィス生活における省エネ・省資源活動の施策として下記の取り組みを推進しています。

• 勤務時のドレスコードの原則自由化
• エアコン温度設定徹底
• 時間外空調申請制の奨励
• マイボトル使用の奨励
• 樹脂ストローの使用
• 文房具やクリアファイルなどの回収箱の設置
• リサイクル促進
• 節電・省エネチラシの掲載
• 循環型備品購入の奨励
• 社用携帯端末の再使用

テレワーク推進

ノートPCの支給やチャットツールの導入など、積極的なICTの活用によってテレワーク環境を構築しています。パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、毎週水曜日を定時退社デーと定め、18時には業務を終了することを促す取り組みもあわせて行っています。これらの施策により、通勤回数の減少とオフィス電力使用量の削減に貢献し、働き方改革とCO2削減の両立を目指します。

ペーパーレス推進

グループ年賀状の廃止や電子契約書ツールの導入により、ペーパーレスを推進しています。また、パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、社内会議の資料印刷を削減し、紙資源の分別・リサイクルの徹底とともに、紙資源の使用量の削減に取り組んでいます。今後は、紙使用量のモニタリングを実施し、より確実な効果が期待できる施策を推進することで、資源保護およびCO2削減に努めていきます。また、使用する紙に関しては、エコマーク認定商品など環境配慮型商品の優先購買を推奨しています。