気候変動への対応

気候変動は、世界中の人々の生活やパーソルグループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において避けることができない課題です。そのために、気候変動問題をパーソルグループの経営課題のひとつであると捉え、温室効果ガスの排出を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制および効率的で持続可能な使用を促進します。さらに、気候変動の緩和および適応に貢献するサービスの提供に努めることで、SDGsやパリ協定で示された国際的な目標達成への貢献を目指します。

すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制を強化しています。
経営によるサステナビリティ推進を目的にHeadquarters Management Committee（HMC）傘下の諮問委員会として設置したサステナビリティ委員会では、サステナビリティを最重要の経営課題と考え、代表取締役社長 CEOが議長となり、気候変動を含むサステナビリティおよび関連する経営アジェンダについて審議し、HMCおよび取締役会へ付議または報告します。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。
また、2023年度からは、カーボンニュートラルの実現に向けた議論の場として、Steering Committeeを立ち上げました。国内外の執行役員や担当者が参加し、削減施策について積極的に議論、情報連携を行っています。

気候変動が当事業に及ぼす影響、および気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表しているシナリオをベンチマークとして参照し、分析しました。なお、参照した具体的なシナリオは下記の通りとなります。

*短期：5年以内、中期：5～10年、長期：10年～

パーソルでは、脱炭素化への貢献を事業機会と捉え、人材派遣・人材紹介を含む複数の事業活動を展開していきます。

脱炭素・気候変動対応に寄与する専門性を有した人材の育成や、紹介・派遣をふくめた人材流動化支援サービスの提供などを通じて、クライアントと共に脱炭素に取り組むことを目指します。

IT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルクロステクノロジーでは、 ものづくりにおける温室効果ガス排出量の可視化、環境に配慮した設計をすることができる「GXエンジニア」の派遣サービスを展開しています。自動車メーカーにおけるCO2排出量算定プロジェクトを推進しているほか、カーボンニュートラルに取り組むエンジニアの採用と研修育成を強化し、「GXエンジニア」による設計開発支援とエンジニアの価値向上に努めていきます。

（※）パーソルクロステクノロジーで定義する、企業のGX推進をサポートできる技術を保有しているエンジニアです。

BPOをはじめとした、コンサルティングやBPaaSなどを展開するパーソルビジネスプロセスデザインでは、企業が抱える脱炭素化に関する課題に対し、パーソルのケイパビリティを活かしたGXサービスを提供しています。脱炭素経営や持続可能な社会の実現に向けた企業支援および社会実装に取り組んでいます。そのほか、経済産業省の「GXリーグ基本構想」への賛同や自治体の脱炭素推進やスキーム構築を担い、環境社会の実現に向けて取り組んでいきます。

＜提供サービス事例＞
温室効果ガス排出量算定支援
温室効果ガス排出量算定に必要となるデータの収集から、排出量算定、ツール導入のロードマップ策定・プロセス構築・実行を支援しています。サプライチェーン算定ではScope3も含む業務プロセスとIT設計による適切な実行体制の構築が可能です。

脱炭素領域に関する教育コンテンツの提供
脱炭素業務に携わる方を対象に、業務を行う際に必要となる考え方や作業などに関する基礎的な知識についての研修をご提供します。また、業界ごとの対応が強く求められる企業に向けて研修内容のカスタマイズやワーク形式で排出量算定の実践を行うなど柔軟なプログラムをご用意しています。

温室効果ガス排出量削減・計画策定支援
2011年10月から展開しているエネルギービジネスで培ったノウハウやアウトソーシングサービスによる業務設計の独自メソッドをもとに、課題の具体化、アクションプランの検討、プロジェクトマネジメント、削減ソリューションの導入～実行までの削減計画の実現に向け、伴走型支援を通して、企業の脱炭素化経営の実現に貢献しています。また、昨今複雑化する情報開示との関係性を踏まえた計画策定により脱炭素経営と事業運営をサポートします。

BPOをはじめとした、コンサルティングやBPaaSなどを展開するパーソルビジネスプロセスデザインでは、企業が抱える脱炭素化に関する課題に対し、パーソルのケイパビリティを活かしたGXサービスを提供しています。脱炭素経営や持続可能な社会の実現に向けた企業支援および社会実装に取り組んでいます。そのほか、経済産業省の「GXリーグ基本構想」への賛同や自治体の脱炭素推進やスキーム構築を担い、環境社会の実現に向けて取り組んでいきます。

＜パブリック領域における取り組み＞
パーソルP&T（※）「山梨県中小企業脱炭素経営推進支援事業」を受託
中小企業の脱炭素経営を後押しするセミナー・ワークショップを実施

パーソルP&T（※）「栃木県那須塩原市 地域企業等との協働方策検討業務」を受託
地域企業の脱炭素推進における効果的な施策及びスキーム構築を支援

（※）2024年9月1日より、パーソルP&T（パーソルプロセス＆テクノロジー）はパーソルビジネスプロセスデザインへと商号変更しました。

コーポレートベンチャーキャピタルのスタートアップ投資を通じた貢献
パーソルグループでは、パーソルベンチャーパートナーズを2015年に設立し、累計66社（海外20社、国内46社（※））のスタートアップを支援しています。
テクノロジーを通じた生産性の向上やリモートワークを含む新しい働き方の推進を手掛けるHRテクノロジー領域のスタートアップや、環境・エネルギー・医療・モビリティなど、SDGsに関連した成長スタートアップへの投資も積極的に行っております。資金面だけでなく、組織拡大に必要なノウハウ提供や採用支援など、成長に必要なパーソルグループならではの支援も実施することで、SDGs達成、および気候変動対応への貢献を目指していきます。

（※）2024年5月現在

サステナビリティ委員会にて特定した事業における気候変動関連リスクをリスクマネジメント委員会に共有しています。さらに、リスクマネジメント委員会にて関連リスクへの対応策を検討し、サステナビリティ委員会にて審議することで、気候変動関連リスクが事業に与える影響の把握および対応を行っています。

気候変動関連リスクに関する当グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細はこちらをご覧ください。

2030年度までの事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（※）を実質ゼロにする
パーソルグループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。また、中間目標として2025年度までに2021年度比17％以上の削減を目指します。車両のHV/EV切替、オフィスにおける省エネ活動の推進や、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。また、2025年度中にScope3の排出量を含む削減目標を設定する予定です。

（※）事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope1、Scope2の合計を示しています。

※1 算定した排出量の正確性・信頼性を確保するため、温室効果ガス排出量実績の✓を付した数値について、2022年3月期、2023年3月期はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社、2024年3月期はLRQAリミテッド社による第三者保証を受けています。

※2 Scope1の国内外の算定基準の定義統一およびScope3カテゴリ11の算定方法を変更したことに伴い、2023年3月期の数値を更新しています。

温室効果ガス排出量・エネルギー消費量の詳細データは、こちらをご覧ください。

算定範囲（※1、2）

・ Scope1・2およびScope3カテゴリ3：パーソルホールディングスおよび国内連結子会社の主要拠点、また主要な海外連結子会社の主要拠点を対象に算出しています。
・Scope3（カテゴリ3を除く）：当社および国内連結子会社の主要拠点を対象に算出しています。

算定期間
2021年3月期（20年4月～21年3月）、2022年3月期（21年4月～22年3月）、2023年3月期（22年4月～23年3月）、2024年3月期（23年4月～24年3月）

対象活動

・GHGプロトコル（GHG Protocol）の直接排出（Scope1：都市ガス・天然ガス・ガソリン・軽油などの燃料燃焼）、間接排出（Scope2：電気、熱の使用）、バリューチェーンからの排出（Scope3）
・Scope3の対象カテゴリ
　- カテゴリ1（購入した製品・サービス）
　- カテゴリ2（資本財）
　- カテゴリ3（Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）
　- カテゴリ4（上流の輸送・配送）
　- カテゴリ5（事業から出る廃棄物）
　- カテゴリ6（出張）
　- カテゴリ7（雇用者の通勤）
　- カテゴリ9（下流の輸送・配送）
　- カテゴリ11（販売した製品の使用）
　- カテゴリ12（使用者による製品の廃棄時の輸送、処理）

算定方法

・温室効果ガス排出量（CO2量換算）は、環境省のサプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインおよびGHGプロトコルを参照して算定しています。

・算定に係る排出係数として、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース、IDEA（Inventory Database for Environmental Analysis：国立研究開発法人産業技術総合研究所が提供するLCAデータベース）、IGES（Institute for Global Environmental Strategies ）等を使用しています。

・Programmed (Asia Pacific SBU）の排出量は、オーストラリアおよびニュージーランド政府の温室効果ガスの排出量算定ガイドラインに基づき、算定しています。

COVID-19の影響
2021年3月期（20年4月～21年3月）、2022年3月期（21年4月～22年3月）の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴うテレワーク利用拡大や出張の減少などの影響を含んだものです。

（※1）算定範囲はグループ全体ですが、一部データ収集が完全でない会社を含みます。今後、段階的にデータ収集を進める予定です。
（※2）温室効果ガス排出量は、一部推定値を含んでいます。

環境データの第三者保証
算定した排出量の正確性・信頼性を確保するため、温室効果ガス排出量実績の✓を付した数値について、2022年3月期、2023年3月期はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社、2024年3月期はLRQAリミテッド社による第三者保証を受けています。

パーソルグループでは、2031年3月期までのカーボンニュートラル化に向けた施策として、電力由来のCO2削減のための再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入を開始しました。全使用電力の100%を実質再エネ化することを目指し、電力会社の再エネプランへの切り替えを順次行うことで、オフィスビルの再エネ化を進めています。
2024年3月期実績として、全体の電力使用量24,341MWhに対し、再エネ導入量は国内38拠点で3,787MWhになっています。また、2024年4月からパーソルホールディングス本社の南青山ビルについても全館再生可能エネルギー由来の電力契約に切り替えました。今後もパーソルグループの拠点における再エネ（※1）の導入に努めていきます。

（※1）補完的な手段として、非化石証書の購入による実質的な再エネ化も同時に進めます。

オフィス生活における省エネ活動の施策として下記の取り組みを推進しています。

・勤務時のドレスコードの原則自由化

・エアコン温度設定の徹底

・時間外空調申請制の奨励

・節電・省エネチラシの掲載

ノートPCの支給やチャットツールの導入など、積極的なICTの活用によってテレワーク環境を構築しています。あわせて、パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、毎週水曜日を定時退社デーと定め、18時には業務を終了することを促しています。これらの施策により、通勤回数の減少とオフィス電力使用量の削減に貢献し、働き方改革とCO2削減の両立を目指します。

グループ年賀状の廃止や電子契約書ツールの導入により、ペーパーレスを推進しています。また、パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、社内会議の資料印刷を削減し、紙資源の分別・リサイクルの徹底とともに、紙資源の使用量の削減に取り組んでいます。今後は、紙使用量のモニタリングを実施し、より確実な効果が期待できる施策を推進することで、資源保護およびCO2削減に努めていきます。また、使用する紙に関しては、エコマーク認定商品など環境配慮型商品の優先購買を推奨しています。

Toitū Carbon Reduceプログラム認証
Programmedは、オーストラリアとニュージーランドで人材派遣、ファシリティマネジメント、およびメンテナンスサービスを提供する主要なプロバイダーです。
Programmedニュージーランド全事業所においてToitū（※）のCarbon Reduceプログラムの認証を受けました。この認証によって、温室効果ガス排出量への削減努力および業務における環境に配慮した積極的な取り組みについても認められました。 Programmedは、HV・ EV車の導入、工場や設備の電動化、再生可能エネルギー電力購入契約などの温室効果ガス排出量削減に向けた活動を続けていきます。

（※）Toitūは、カーボン認証を提供するニュージーランドの認証機関です。

TEAとの連携によるScope2排出量削減への取り組み
Programmedは、電力消費（Scope2）のためのグリーンエネルギーへの投資を目的として、オーストラリアの大手エネルギー管理会社であるThe Energy Alliance（TEA）と提携しました。2024年3月時点で、全115拠点のうち61%はすべて再生可能エネルギーを使用した拠点の運営を行い、10%の拠点においては100%カーボンオフセットを実現しています。
この取り組みにより、Scope2排出量削減の達成、環境スチュワードシップや持続可能なビジネス活動に貢献しています。

技術系エンジニアリング事業を手掛けるパーソルクロステクノロジーでは、カーボンニュートラル燃料を使用したエンジンの性能および機能、耐久実験サービスを提供しています。昨今の自動車業界では、燃費向上や電動車開発が加速度的に推進されています。その一方で、電動化が難しい、長い航続距離や大きな出力が必要な大型商用車や電力供給インフラに課題がある農建産機においては、「カーボンニュートラル燃料」の注目が高まっています。近年、このカーボンニュートラル燃料を使用したエンジン実験のニーズが増加しており、パーソルクロステクノロジーにおいてもエンジン実験の実績がございます。今後も、長年培ってきたエンジン開発技術を活かし、商用車や農建産機業界、燃料メーカー様への働きかけなども行い、エンジンでのカーボンニュートラル実現に貢献しています。