気候変動への対応

すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制を強化しています。

経営によるサステナビリティ推進を目的にHeadquarters Management Committee（HMC）傘下の諮問委員会として設置したサステナビリティ委員会では、サステナビリティを最重要の経営課題と考え、代表取締役社長 CEOが議長となり、気候変動を含むサステナビリティおよび関連する経営アジェンダについて審議し、HMCおよび取締役会へ付議または報告します。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。

気候変動が当事業に及ぼす影響、および気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表しているシナリオをベンチマークとして参照し、分析しました。なお、参照した具体的なシナリオは下記の通りとなります。

パーソルでは、脱炭素化への貢献を事業機会と捉え、人材派遣・人材紹介を含む複数の事業活動を展開していきます。

脱炭素・気候変動対応に寄与する専門性を有した人材の育成や、紹介・派遣をふくめた人材流動化支援サービスの提供などを通じて、クライアントと共に脱炭素に取り組むことを目指します。

IT・ものづくりエンジニアの人材派遣を手掛けるパーソルクロステクノロジーでは、 ものづくりにおける温室効果ガス排出量の可視化、環境に配慮した設計をすることができる「GXエンジニア」の派遣サービスを展開しています。自動車メーカーにおけるCO2排出量算定プロジェクトを推進しているほか、カーボンニュートラルに取り組むエンジニアの採用と研修育成を強化し、「GXエンジニア」による設計開発支援とエンジニアの価値向上に努めていきます。

（※）パーソルクロステクノロジーで定義する、企業のGX推進をサポートできる技術を保有しているエンジニアです。

パーソルグループで業務コンサルティング・システム関連事業などを手掛けるパーソルプロセス＆テクノロジーでは、企業が抱える脱炭素化に関する課題に対し、パーソルのケイパビリティを活かしたサービスを提供します。2022年度からは脱炭素/GX化サービスを展開するほか、経済産業省の「GXリーグ基本構想」などにも賛同し、環境社会の実現に向けて取り組んでいきます。

＜提供サービス事例＞

温室効果ガス排出量算定支援

温室効果ガス排出量算定に必要となるデータの収集から、排出量算定、ツール導入のロードマップ策定・プロセス構築・実行を支援しています。また、Scope3の算定と精緻化も併せてご支援します。

脱炭素領域に関する教育コンテンツの提供

脱炭素業務に携わる方を対象に、業務を行う際に必要となる考え方や作業などに関する基礎的な知識についての研修をご提供します。また、ワーク形式で排出量の算定を行うプログラムなども実施可能です。

温室効果ガス排出量の可視化・削減計画の実行支援サービス

2011年10月から展開しているエネルギービジネスで培ったノウハウやアウトソーシングビジネスによる業務設計の独自メソッドをもとに、課題の具体化、アクションプランの検討、プロジェクトマネジメント、削減ソリューションの導入～実行までの削減計画の実現に向け、伴走型支援を通して、企業の脱炭素化経営の実現に貢献しています。

コーポレートベンチャーキャピタルのスタートアップ投資を通じた貢献

パーソルグループでは、パーソルベンチャーパートナーズを2015年に設立し、累計61社（海外17社、国内44社（※））のスタートアップを支援しています。
テクノロジーを通じた生産性の向上やリモートワークを含む新しい働き方の推進を手掛けるHRテクノロジー領域のスタートアップや、環境・エネルギー・医療・モビリティなど、SDGsに関連した成長スタートアップへの投資も積極的に行っております。資金面だけでなく、組織拡大に必要なノウハウ提供や採用支援など、成長に必要なパーソルグループならではの支援も実施することで、SDGs達成、および気候変動対応への貢献を目指していきます。

（※）2023年5月現在

サステナビリティ委員会にて特定した事業における気候変動関連リスクをリスクマネジメント委員会に共有しています。さらに、リスクマネジメント委員会にて関連リスクへの対応策を検討し、サステナビリティ委員会にて審議することで、気候変動関連リスクが事業に与える影響の把握および対応を行っています。

気候変動関連リスクに関する当グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細はこちらをご覧ください。

・2030年度までの事業活動に伴う
温室効果ガスの排出量（※）を実質ゼロにする

パーソルグループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。また、中間目標として2025年度までに2021年度比17％以上の削減を目指します。車両のHV/EV切り替え、オフィスにおける省エネ活動の推進や、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。また、2023年度以降、順次Scope3の排出量を含む削減目標の設定を検討していきます。

（※）事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope1、Scope2の合計を示しています。

温室効果ガス排出量・エネルギー消費量の詳細データは、こちらをご覧ください。

算定範囲

• Scope1・2：パーソルホールディングスおよび国内連結子会社の主要拠点、また主要な海外連結子会社の主要拠点を対象に算出しております。（※1）
• Scope3：当社および国内連結子会社の主要拠点を対象に算出しております。

算定期間

2021年3月期（20年4月～21年3月）、2022年3月期（21年4月～22年3月）、2023年3月期（22年4月～23年3月）（※2）

対象活動

• GHGプロトコル（GHG Protocol）の直接排出（Scope1：都市ガス・天然ガス・ガソリン・軽油などの燃料燃焼）、間接排出（Scope2：電気の使用）、バリューチェーンからの排出（Scope3）
• Scope3の対象カテゴリー（※3）
  • カテゴリ-1 （購入した製品・サービス）
  • カテゴリ-3 （Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動）
  • カテゴリ-4 （上流の輸送・配送）
  • カテゴリ-5（事業から出る廃棄物）
  • カテゴリ-6（出張）
  • カテゴリ-7（雇用者の通勤）
  • カテゴリ-9 （下流の輸送・配送）
  • カテゴリ-11 （販売した製品の使用）
  • カテゴリ-12 （使用者による製品の廃棄時の輸送、処理）

算定方法

• 温室効果ガス排出量（CO2量換算）の算定においては、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、GHGプロトコルを参照して算定しています。
• Programmed (Asia Pacific SBU)の排出量は、オーストラリアおよびニュージーランド政府の温室効果ガスの排出量算定ガイドラインに基づき、算定しています。
• 算定に係る排出係数は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用しています。（海外事業所の電力使用に係る排出係数は、IEA（International Energy Agency）のEmissions factorsの国別電力排出係数を使用）

COVID-19の影響

2021年3月期（20年4月～21年3月）、2022年3月期（21年4月～22年3月）の温室効果ガス排出量は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大に伴うテレワーク利用拡大や出張の減少などの影響を含んだものであり、今後の出社率上昇などに伴い、排出量はScope3を中心に増加する可能性があります。

（※1）算定範囲はグループ全体ですが、一部データ収集が完全でない会社を含みます。今後、段階的にデータ収集を進める予定です。

（※2）温室効果ガス排出量は、一部推定値を含んでいます。

（※3）Scope3の他のカテゴリーに関しては詳細把握の上、将来的な追加開示を検討していきます。

環境データの第三者保証

算定した排出量の正確性・信頼性を確保するため、2022年3月期より温室効果ガス排出量実績の✓を付した数値について、ソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

オフィス生活における環境配慮

オフィス生活における省エネ活動の施策として下記の取り組みを推進しています。

• 勤務時のドレスコードの原則自由化
• エアコン温度設定の徹底
• 時間外空調申請制の奨励
• 節電・省エネチラシの掲載

テレワーク推進

ノートPCの支給やチャットツールの導入など、積極的なICTの活用によってテレワーク環境を構築しています。あわせて、パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、毎週水曜日を定時退社デーと定め、18時には業務を終了することを促しています。これらの施策により、通勤回数の減少とオフィス電力使用量の削減に貢献し、働き方改革とCO2削減の両立を目指します。

ペーパーレス推進

グループ年賀状の廃止や電子契約書ツールの導入により、ペーパーレスを推進しています。また、パーソルホールディングスをはじめとする一部のグループ会社では、社内会議の資料印刷を削減し、紙資源の分別・リサイクルの徹底とともに、紙資源の使用量の削減に取り組んでいます。今後は、紙使用量のモニタリングを実施し、より確実な効果が期待できる施策を推進することで、資源保護およびCO2削減に努めていきます。また、使用する紙に関しては、エコマーク認定商品など環境配慮型商品の優先購買を推奨しています。

海外子会社Programmedにおける取り組み

Programmedは、オーストラリアとニュージーランドで人材派遣、ファシリティマネジメント、およびメンテナンスサービスを提供する主要なプロバイダーです。Programmedは、電力消費（Scope2）のためのグリーンエネルギーへの投資を目的として、オーストラリアの大手エネルギー管理会社であるThe Energy Alliance（TEA）と提携しました。
2022年7月からオーストラリアの60以上の拠点においてTEAと提携した結果として、10か所の拠点がカーボンニュートラル（※1）を実現しており、事業としてのコスト削減にも貢献しています。
今後も持続可能なビジネスの開発、調達および不動産リース戦略における更なる持続可能なイニシアチブを発揮します。
また、Programmed ANZでは、初めての電気自動車を導入し、ニュージーランドのヘンダーソンの拠点に充電ステーションを設置しました。EV・HV車導入は、実現可能な範囲での車両戦略の一環として、排出量削減を目指します。
一部組織では、軟質プラスチックからクラッド材まで、製品におけるリサイクルイニシアチブに取り組んでいます。ニュージーランド事業はToitū（※2）のCarbon Reduceプログラムの認証を受けました。

（※1）拠点がカーボンニュートラルとは、同拠点の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope2の合計）が実質ゼロになることを示しています。

（※2）Toitūは、カーボン認証を提供するニュージーランドの認証機関です。

パーソルクロステクノロジーにおけるカーボンニュートラル燃料対応のエンジン実験サービス

技術系エンジニアリング事業を手掛けるパーソルクロステクノロジーでは、カーボンニュートラル燃料を使用したエンジンの性能および機能、耐久実験サービスを提供しています。昨今の自動車業界では、燃費向上や電動車開発が加速度的に推進されています。その一方で、電動化が難しい、長い航続距離や大きな出力が必要な大型商用車や電力供給インフラに課題がある農建産機においては、「カーボンニュートラル燃料」の注目が高まっています。近年、このカーボンニュートラル燃料を使用したエンジン実験のニーズが増加しており、パーソルクロステクノロジーにおいてもエンジン実験の実績がございます。今後も、長年培ってきたエンジン開発技術を活かし、商用車や農建産機業界、燃料メーカー様への働きかけなども行い、エンジンでのカーボンニュートラル実現に貢献しています。