パーソルグループは、持続可能な社会の実現に向けて、「環境マネジメントに関する基本的な考え方」に基づき、資源循環や水資源の保全、廃棄物削減、環境汚染の予防に努め、環境への影響を軽減・回避し、地球環境の保全に貢献していきます。
すべての人たちが「はたらいて、笑おう。」を実感できる持続可能な社会を実現するため、資源有効利用・廃棄物対応を含むサステナビリティ推進体制を強化しています。
2022年3月から、経営によるサステナビリティ推進を目的にHeadquarters Management Committee（HMC）傘下の委員会として「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会では、議長である代表取締役社長 CEOのもと、サステナビリティおよび関連する経営アジェンダについて審議し、HMCへ付議または報告します。取締役会はこのプロセスを定期的に監督し、必要に応じて対応の指示を行います。
オフィス活動を中心として、環境マネジメント運用の一環で、汚染防止、廃棄物の発生抑制・削減、資源の有効利用（再使用・再資源化）に資するための目標を設定・管理しています。各目標と進捗は下表のとおりです。
| 2022年目標 | 2022年実績 | 2023年目標 | 2023年実績 | 2024年目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 汚染防止 | - | - | ・社有車をガソリン車からHVに順次切り替えることにより、大気汚染物質の排出削減を推進（EV化は2025年以降） | ・社有車をガソリン車からHV/EVに一部切替 | ・社有車をガソリン車からHVに順次切り替えることにより、大気汚染物質の排出削減を推進（EV化は2025年以降） |
| 廃棄物 削減 | - | ・廃棄物排出量の把握 | ・廃棄物排出量継続的な把握 ・産業廃棄物・有害廃棄物の集計・開示 | ・廃棄物排出量の把握・集計・開示・把握 ・開示情報の信頼性・正確性を高めるためのグループ内マニュアルの内部統制整備 | ・廃棄物排出量継続的な把握 ・ 産業廃棄物・有害廃棄物の集計・開示 |
| 資源利用・ 原材料 使用量 | ・e-契約書導入・紙資源削減 ・環境配慮型製品およびサービスの購入を通じた省資源活動の推進 | ・資源ごみ排出量の把握 ・紙資源等、資源利用削減活動の推進 ・原材料(コピー用紙)使用量把握の開始 ・事務用品等環境配慮型製品の購入量の把握 | ・資源ごみの継続的な把握 ・資源利用削減活動の継続 ・原材料使用量の継続的な把握 ・LED照明への切替 ・環境配慮型製品の購入および購入量の継続的把握 | ・資源ごみ、原材料使用量、環境配慮型製品の購入量の把握 ・開示情報の信頼性・正確性を高めるためのグループ内マニュアル含む内部統制整備 | ・資源ごみの継続的な把握 ・資源利用削減活動の継続 ・原材料使用量の継続的な把握 ・ LED照明への切替拡大 ・環境配慮型製品の購入および購入量の継続的把握 |
| 水資源 | - | ・水利用量の把握の開始 | ・水利用量の継続的な把握 | ・水使用量の把握 ・開示情報の信頼性・正確性を高めるためのグループ内マニュアル含む内部統制整備 | ・水利用量の継続的な把握 |
※1 上記集計範囲は主要オフィスである南青山ビル・グランフロント大阪・TS池袋。
※2 集計実績（ごみ排出量、資源ごみ排出量＜リサイクル量＞、原材料使用量、水使用量）については環境関連データをご覧ください。
オフィス設計段階では、家具や什器などの仕様を可能な限り統一させることで、廃棄物の削減に努めています。LED照明への切り替えやゴミ箱を1カ所に集約するなどの工夫により、環境配慮型オフィスづくりを推進しています。
人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフでは、「e-契約書」搭載の派遣スタッフ向け公式スマホアプリ「テンプアプリ」が累計25万ダウンロードを突破しました。スタッフとの契約は、従来は紙ベースで行っていましたが、「テンプアプリ」では「e-契約書」によって電子契約が選択できるようになっています。稼働スタッフのうち、「e-契約書」同意スタッフは約8割にのぼります。「テンプアプリ」の活用により2023年度中に削減した紙の枚数は4,452,000枚におよび、杉の木にすると2,240本に相当します（A4用紙約2,000枚で杉の木1本分換算）。「テンプアプリ」の拡大は、地球の環境資源を守る活動にもつながっています。
紙の原点となる森林を大事な資源と捉え、環境保護とコスト削減の両面を考慮しています。OA用紙（A3、A4）および名刺その他備品購入に関しても、FSC、エコマーク認定商品など環境配慮型商品の優先購買を推奨しています。2024年3月期における、エコマーク認定商品など環境に配慮した商品の購入率は33.9％です。
オフィス生活における省資源活動の施策として下記の取り組みを推進しています。