DX推進に必要なスキル、マインドとは?育成方法とあわせて解説

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IT・デジタル技術の発展によりこれまでにない新たな価値が次々と生まれており、企業が競争力を強化するためには、DX推進が不可欠となっています。しかし、DXは本質を正しく理解していないと、単なるデジタルツールの導入で終わってしまうこともあります。

そこで本記事では、DXを推進するうえで企業が抱える課題、必要なスキルやマインドを解説します。

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企業価値の向上・競争力強化を実現するために「DX」に取り組む企業が多くなっていますが、「DX推進のためのエンジニアが確保できない」「スキルを持った人材がいない」といった人材・組織に関する課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

パーソルグループでは、「【データから読み解くDX推進のための組織づくり】エンジニア・DX人材の採用・育成・外部活用の実態と戦略」を公開しています。

前半はDX人材をめぐる労働市場の動向などデータブックに、後半はDXが進まない理由を踏まえたうえで、課題別に方策をまとめています。DX推進のご参考としてご活用ください。

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目次

DXとは?

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)」では次のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

つまり、DXは「最新のツールやテクノロジーを活用することによって、組織全体や業務フロー、はたらき方を再構築し、市場での競合優位性や生産効率の向上を目指すこと」を指しています。

紙で行っていた作業にデジタルを活用することで業務効率化を図るだけではなく、ビジネスそのものを変革するためにデジタルを活用することを意味しています。

企業が取り組む3つのDX領域

あらゆる企業にとって不可欠なDXですが、具体的に何に取り組めばよいかイメージができない方も多いのではないでしょうか。ここでは、企業が取り組むべきDXを大きく分けて3つの領域にまとめました。

内容 取り組み例
①プロセスDX
”仕事のやり方を変える”
従来の業務プロセスにデジタル技術を活用➝業務効率化・業務改善を実現 ・業務の可視化
・業務の自動化
・業務ナレッジ共有化
②ワークスタイルDX
”はたらき方を変える”
はたらく環境にデジタル技術を活用
➝時間や場所の制約を減らし、多様なはたらき手を受容して活躍機会を増やす
・テレワーク推進
・タレントシェアリング
・EX(従業員体験)向上
③ビジネスDX
”新しい事業を生み出す”
デジタル技術を活用
➝新たな事業創造や既存ビジネスモデルの変革に取り組む
・新規事業の開発
・ビジネスモデルの変革

関連するイベントレポート「企業が取り組むべき3つのDX -プロセスDX、ワークスタイルDX、ビジネスDX-」を見る

DX推進が企業にとって急務となっている背景

では、なぜDXが企業にとって急務となっているのか、背景として以下の3点があげられます。

    1. 「2025年の崖」問題
    2. 競争力の強化
    3. 外部環境の変化への適応 

1.「2025年の崖」問題 

経済産業省は2018年に発表した「DXレポート」の中で、DXが実現できない場合、2025年以降、年間最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある、いわゆる「2025年の崖」が訪れる危険性を示しました。

2025年の崖とは

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するDXの必要性について理解している。しかし、

・ 既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・ 経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている

この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大12兆円/年(現在の約3倍)の経済損失が生じる可能性がある

【参考】経済産業省「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」

DXレポートでは、2025年以降多くの課題が発生するとし、まさに今DX推進に取り組まなければ大きな損失を生む可能性があるという強いメッセージが記されました。

関連するイベントレポート「DXレポートから3年。日本企業のDX推進の現状とこれから」を見る

2.競争力の強化

近年世界中のあらゆる市場で、デジタル技術による破壊的なイノベーション(デジタルディスラプション)が起きています。これまで市場を牽引してきた企業であっても、シェアを奪われてしまうケースも少なくありません。

米国におけるデジタルディスラプションの例

・Amazonに代表されるインターネット通販サービスの台頭により、大手の小売事業者が経営破綻
・Netflixなどのインターネット動画配信サービスが登場したことで、大手レンタルビデオ・DVDチェーンが倒産

日本企業がグローバル市場で競争力を強化するためには、デジタル技術を活用し、既存事業の変革を起こすことが必須といえます。

3.外部環境の変化への適応

パーソル総合研究所の「労働市場の未来推計2030」によると、2030年には7,073万人の労働需要に対し、6,429万人の労働供給しか見込めず、644万人の人手不足となることが明らかになっています。

【参考】パーソル総合研究所「労働市場の未来推計 2030

そのため、既存業務のやり方を見直したり、テクノロジーを活用したりすることで業務効率化を実現し、一人ひとりの生産性を向上させることは不可欠です。

また、コロナ禍でテレワークをはじめ、はたらき方や価値観の多様化が急激に進んだことも、DXを後押しする大きな要素の一つとなったでしょう。変革を余儀なくされたことがきっかけとなり、従来のはたらき方や業務プロセスについて課題が浮き彫りになった企業も多いのではないでしょうか。

関連記事「【2022年】人手不足の原因と影響|解消するための3つの対策」を見る

DXを阻む企業の現状と課題

DX推進が急務とされる一方で、2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2」によると約9割の企業がDX未着手・散発的な実施であることがわかりました。では、どのような課題から、DXが進んでいないのでしょうか。

IPAの調査「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の 機能と役割のあり方に関する調査」によると、DXの前提となる「将来への危機感」が企業全体になかなか浸透しないこと、変革に対する社内の抵抗が強いことが課題として挙げられています。

DXは一部門や一部署が単独で行う部分最適の施策ではなく、企業全体に関わります。「経営部門はDX推進を重視しているが、現場は忙しくてそれどころではない」といったケースも多く、企業全体で同じ目線を持つことに課題を感じている企業も多いのではないでしょうか。

また、パーソルホールディングスの調査によると、大手企業の6割、中小企業の4割が、DX推進に課題感をもっていることが明らかになりました。取り組みの障壁となっている課題として、最も回答数が多かったのは「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」でした。

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DXを推進していくためにはデジタル技術に精通した人材だけではなく、業務プロセスを理解し改善できる人材や、抜本的な改革を推進できる人材など、さまざまなスキルをコラボレーションさせる必要があります。しかし、DX人材は獲得競争が激化しており、「予算を確保しているものの採用ができない」「社内でどう育成すればよいのかわからない」といった課題を抱える企業が増えています。

DX人材に欠かせない3つのスキルとは

では、DXを推進する人材にはどのようなスキルが求められるのでしょうか。求められるスキルは大きく以下の3つです。

    1. 業務知識
    2. デジタルリテラシー
    3. 推進力

1.業務知識

社内にDXを推進できる人材がいない場合、外部人材を活用するケースもありますが、土台として重要なのが「業務知識」です。既存の業務フローやプロセスをしっかり理解していなければ、課題に対する解像度が粗くなってしまいます

課題から考えて適切な打ち手を見つけるために、業務知識や知見がある人材、または十分なインプットができる人材が必要です。

2.デジタルリテラシー

業務知識を持つ人材によって課題が明確化された際、改善策として、ツールやテクノロジーの活用が考えられます。十分なデジタルリテラシーがないとあいまいな基準でツールを選んでしまい、業務フローをツールに合わせて変えなければならなかったり、新たなフローが増えてしまったりといったケースが起きてしまうかもしれません

ツールやテクノロジーは日々アップデートされ続けているため、最新のトレンドをキャッチアップし、適切なソリューションを選ぶスキルが求められます。

3.推進力

DXはビジネスモデルの変革やはたらき方の見直しなど、組織全体への改革を伴うものです。「部署ごと」「業務ごと」といった小さな枠組みではなく、組織全体を見据えた大きな枠組みで物事を捉える必要があります。そして、さまざまなステークホルダーを巻き込みながら、組織全体の業務改善に向けてマネジメントしていく推進力が求められます。

また、プロジェクトは常に円滑に進むわけではありません。失敗やトラブルが発生しても、将来ありたい企業の姿へ向かって試行錯誤し、取り組みを続けられる力も大切です。

DX推進のための組織作りのポイントは以下の記事でも紹介しています。

関連記事「DX人材に必要な6つのスキルと採用・育成方法を解説!」を見る

DX人材はどのように確保・育成すればよいか?

経済産業省の「IT人材供給に関する調査」によると、2030年には、最大で79万人ものIT人材が不足すると言われており、DX人材の獲得競争は激化しています。

【参考】経済産業省「IT人材供給に関する調査|経済産業省

多くの企業は中途採用を活用していますが、フリーランスや副業を活用したり自社で育成したりと、人材獲得にはさまざまな方法が考えられます。

今後も人材不足が深刻化する中、限られた人的リソースを活用し、いかに従業員を育成して活躍してもらうかが重要です。そこで本章では、社内でDX人材を育成するための3つのステップを解説します。

    1. DX人材に対して求める人物像を策定する
    2. 求める人物像と育成対象者のギャップから育成計画を立案する
    3. 育成はインプットとアウトプットを交えて実施する

1.DX人材に対して求める人物像を策定する

まずは、DX人材にどのような「スキル」「マインド」「行動」を求めているかを整理しましょう。整理する方法は2つです。

    • 経営戦略からあるべき人物像を描く
    • 既存プロジェクトのハイパフォーマーのコンピテンシーを抽出する

既存事業の価値向上を目指す、または新規事業でのマネタイズを目指すなどの経営戦略から、組織戦略を描き、あるべき人材像を深堀していく方法があります。ITと一口に言っても、知識の幅は多岐に渡るため、今後自社で強化したい方向性に合わせて、どのような知識が、どのくらいの成熟度で必要なのかを整理しましょう。

また、すでに社内で走っているプロジェクトにおいて高い価値を発揮している従業員がいれば、その従業員が持つスキルやマインド、行動を抽出してみるのも有効です。

2.求める人物像と育成対象者のギャップから育成計画を立案する

求める人物像を定めたら、育成対象者のスキルセットやマインドとのギャップを確認します。ギャップを埋めるためにどのような研修が適しているか検討しましょう。

多くの場合、数回または短期間の研修で育成ゴールを達成できるわけではありません段階的な育成施策を検討し、現状のスキルセットやマインドによってスタートする研修を変えられるカリキュラムだとよいでしょう。

なお「スキル」「行動」「マインド」のうち、マインドは簡単に変わるものではないため、「マインドを変え、行動を変える」のではなく、「行動を変えることで、マインドを変えていく」と考えておくことが重要です。

3.育成はインプットとアウトプットを交えて実施する

DX人材の育成を進める際は、「DXとは?」といった知識だけのインプットで終わらせずに実務実践を交えて行いましょう。実務実践とは、実際上の課題を設定した上で、テクノロジーを活用した解決を試みることです。

上記のように、インプットとアウトプットを含んだサイクルを回しましょう。重要なのは「現場を変えるために行う」といった視点を持ち続けることです。

DXは単なる業務効率化ではなく、競合優位性の確立や生産効率の向上が目的であるためです。実践(=アウトプット)を繰り返すなかで、徐々にデジタル・自動化をベースに業務プロセスを考える癖が身についていき、デジタル思考へと変わっていくことが期待できます。

プロジェクト型のワークショップを多く行うなど、座学で終わらないカリキュラムを企画するとよいでしょう。

DXを推進するうえでの注意点

最後に、DX推進における注意点を2つ解説します。

    1. ツールを中心にして考えない
    2. 組織全体で取り組む意識をもつ

1.ツールを中心にして考えない

DXは既存の業務にツールを導入してデジタル化することと捉えがちですが、DXの本質は企業を変革していくための一つの手段であり、ツールの導入が目的ではありません。

例えば、従来Excelで管理していた勤怠管理にクラウド型ツールを導入したり、給与計算ツールと結び付けたりすることは、業務の効率化を叶えるための「IT化」といえます。一方、DXではその先の競合優位性や生産効率の向上を目指していきます。

したがって、ツールを入れた後も、期待した効果に対し、どれだけの成果が得られているかを検証しなくてはいけません。例えば、もともと月20時間程度かかっていた業務を5時間に削減して、営業活動により多くの時間を割く体制を作り、生産性の向上を目指していたとします。

新たに営業活動にかけるようになった15時間で「どれだけの売上や顧客満足度などの向上に貢献しているか」の検証が必要です。「ツールを入れて便利になった」で終わってしまわないよう、目的意識を持って導入しましょう

2.組織全体で取り組む意識をもつ

繰り返しにはなりますが、DXは部署やチームのような小さな枠組みの中での改革ではなく、組織全体の改革です。経営者はもちろんのこと、現場の従業員まで全員が同じ方向を向いて課題を解決していこうとする意識が大切です。

そのために、経営部門とマネジメント層だけがプロジェクトを把握するのではなく、現場の従業員にも十分な情報共有を行いましょう。

まとめ

世界中でDXが推進され、外部環境がめまぐるしく変化していく中、企業が競争力を強化するためにDX推進は不可欠です。会社全体で取り組んでいく意識が必要であり、中長期的な取り組みになります。推進にあたっては、DX人材の不足が多くの企業にとって課題となっています。

本記事を参考にDX人材の育成に一歩ずつ取り組んでいきましょう。

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企業価値の向上・競争力強化を実現するために「DX」に取り組む企業が多くなっていますが、「DX推進のためのエンジニアが確保できない」「スキルを持った人材がいない」といった人材・組織に関する課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

パーソルグループでは、「【データから読み解くDX推進のための組織づくり】エンジニア・DX人材の採用・育成・外部活用の実態と戦略」を公開しています。

前半はDX人材をめぐる労働市場の動向などデータブックに、後半はDXが進まない理由を踏まえたうえで、課題別に方策をまとめています。DX推進のご参考としてご活用ください。

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