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中期経営計画

パーソルグループは、今後起こるさまざまな環境変化において、これまで以上の価値提供と事業成⻑を実現し、持続可能な社会に貢献します。そのために、2030年に向けた価値創造ストーリー(中長期戦略方針)を定めました。

価値創造ストーリー

私たちは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」実現のため、企業活動と社会貢献のサイクルを価値創造ストーリーとして設計しました。変容する社会への約束を定め、これまで培ってきた価値創造の源泉を磨き、事業活動の成⻑に繋げていきます。その結果として、社会的価値と経済的価値の双方を高め、新たな価値の創造を実現します。同時に、国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)達成に貢献します。

「パーソルグループ中期経営計画2026」の全体像

パーソルグループは、今後起こるさまざまな環境変化において、これまで以上の価値提供と事業成長を実現し、持続可能な社会に貢献します。2030年に向けた価値創造ストーリー(中長期戦略方針)に則り、2024年3月期~2026年3月期の戦略として「パーソルグループ中期経営計画2026」を策定しました。

・経営理念「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」を基盤に、「“はたらくWell-being創造”カンパニー」として、人の可能性を広げることで2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出し、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指します。
・その実現に向け、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を経営の方向性に定め、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「APAC」の5つのSBU(Strategic Business Unit)で事業展開します。
・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」の3つをグループ全体の競争優位性として今後も強化し、同時に、「人的資本」「テクノロジー」「ラーニング」の3つを事業成長のエンジンに据えることで、事業成長を加速させます。

ありたい姿(目指す企業像)

労働移動やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、はたらくことを通じてその人自身が感じる幸せ“はたらくWell-being”が求められる時代へと変化しています。パーソルグループは、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」実現に向け、一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”創造カンパニー」となることを目指します。

価値創造ゴール

グループビジョンの実現に向けたマイルストーンとして「2030年のはたらく機会の創出」を設定します。具体的には、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良いはたらく機会を創出する」ことを価値創造ゴールとして定め、実現を目指します。

経営の方向性

急速なテクノロジーの進化を背景に、人とテクノロジーの共創により経営を進化させることが求められる時代へ変化しています。パーソルグループの人的資本である「人」による介在価値を最大化するとともに、グループが保有するデータやテクノロジーを最大限に活用することで、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジードリブンの人材サービス企業」へ進化します。

競争優位性と事業成長のエンジン

より良いはたらく機会の創出に向け、パーソルグループ一体となり3つのチカラを強化します。

「人を集めるチカラ」-デジタルメディア・プロダクト開発力、ブランド力の向上を通じて、顧客満足・信頼につなげる
「人と組織を結ぶチカラ」-テクノロジーの導入・強化を通じて、より良いはたらく機会を提供する
「業務をデザインするチカラ」-業務デザイン力・デジタル解決力の強化を通じて、多様化する顧客ニーズ・期待に応える

また、5つのSBU(Strategic Business Unit)「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「APAC」における事業をより力強く成長させるためのエンジンとして以下の3つを定めます。

・「人的資本」-多様な人材が”はたらくWell-being”を体現するグループとなり、価値創造を推進する
・「テクノロジー」-テクノロジー人材・組織を拡充し、事業・サービスでの実装・活用を強化する
・「ラーニング」-“はたらく”に密接につながるラーニングを実装し、各事業の事業成長を加速させる

2030年に向けた展望

これまでパーソルグループでは、祖業である人材派遣事業を基盤に、人材紹介・メディア事業など、さまざまな事業展開を通し、はたらく機会を創出してきました。
はたらく人がWell-beingを求める時代に、また、人とテクノロジーの共創が求められる時代に変化する今、私たちパーソルグループも変容する社会へ適応し、これまで培ってきた価値創造の源泉を磨くとともに、さらなる事業成長・進化が求められていると考えます。
“はたらくWell-being”創造カンパニーとして、人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良いはたらく機会を創出し、「はたらいて、笑おう。」を実現してまいります。

経営の両輪としての事業と財務

「パーソルグループ中期経営計画2026」で事業成長を力強く推進するため、財務戦略指標を新たに策定しました。
主要な財務KPIとしての、成長性、効率性、健全性を担保する数値目標を設定しました。
効率性を重視した経営を推し進めるとともに、事業、設備投資、配当のバランスのとれたキャッシュアロケーションを行います。
資本市場との対話やIR活動を強化し、株主還元もより積極的に取り組んでまいります。

(注)上記の財務戦略は、2023年8月10日の2024年3月期第1四半期決算発表時に開示した、ROICとROEの目標をJGAAPベースからIFRSベースに更新したものです。ご参考までに、JGAAPベースの同目標は下記の通りです。

ガバナンス方針

企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決するための基盤として、コーポレートガバナンスの充実に向けて取り組んでいきます。

コーポレートガバナンスに関する方針

取締役会によるモニタリング機能の強化
  • モニタリング重視型取締役会への移行
  • 独立社外取締役比率を原則2分の1以上に
  • 任意の指名・報酬委員会(委員の過半数は独立社外取締役)を設置
意思決定の迅速化
  • 業務上の意思決定は原則として代表取締役社長 CEO(※1)に委任
  • 多額の事業投資については、HMC(※2)の下に投資委員会を設置し、専門的見地から審議したうえで意思決定
HMCの設置
  • 代表取締役社長 CEOの意思決定を補佐する機関としてHMCを設置
  • 取締役会から委任された重要な業務執行は、HMCの賛成決議を条件として、代表取締役社長 CEOが決定

※1 CEO=Chief Executive Officer
※2 HMC=Headquarters Management Committee

グループガバナンスの強化

SBU体制への移行による意思決定の迅速化
  • 事業執行に関する意思決定はSBUに適切に権限移譲
  • 本社は、グループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、子会社間のシナジー創出及び子会社の管理を行う
グループ内部統制システムの強化
  • 子会社管理に関するグループ全体の枠組みの整備
  • HMCの下に投資委員会、人事委員会、リスクマネジメント委員会、テクノロジー委員会(※1)、ジェンダーダイバーシティ委員会(※2)、サステナビリティ委員会(※3)を設置し、グループ横断的に重要事項を審議

※1 テクノロジー委員会は、2020年10月設立
※2 ジェンダーダイバーシティ委員会は、2021年9月設立
※3 サステナビリティ委員会は、2022年3月設立

主なグループ横断委員会

名称目的
投資委員会多額の事業投資(M&A)案件に関する事項の審議(議長:CFO ※1)
人事委員会グループ全体の人事戦略に関する審議(議長:CHRO ※2)
リスクマネジメント委員会リスクマネジメントに関する事項の審議(議長:CLO ※3)
テクノロジー委員会グループ全体のテクノロジー戦略に関する事項の審議(議長:CIO ※4)
ジェンダーダイバーシティ委員会グループ全体の女性活躍推進戦略および関連する重要戦略について審議
サステナビリティ委員会グループ全体のサステナビリティに関する方針や戦略、施策の審議およびモニタリング(議長:CEO)

※1 CFO=Chief Financial Officer
※2 CHRO=Chief Human Resources Officer
※3 CLO=Chief Legal Officer
※4 CIO=Chief Information Officer