企業が取り組むべき、DX時代を勝ち抜くリスキリングの成功法則とは？

DX時代が到来とともにビジネス環境が激化する時代を勝ち抜くには、リスキリング（Reskilling）の成功が不可欠です。

本記事では、リスキリング事例や成功した企業に共通する法則を解説します。

DX時代の到来

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、2004年に世界で初めて提唱された概念です。

経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。

2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を発表すると、注目度は一気に高まりました。

2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加や、企業存続を賭けた業務の効率化が進み、DX化が急速に拡大しています。

加えてリスキリング（Reskilling）推進の機運も高まり、全国の自治体でも着々と地域企業へのDX人材のリスキリング支援が進んでいます。

パーソルグループが提供する「リスキリング キャンプ（旧学びのコーチ）」が四半期ごとに行っている定点調査でも、企業においてDX化のためのリスキリング取り組み状況は約4割にも上ります。また、リスキリング実施企業の63.7％が、リスキリングの取り組みに成果が出ると実感しており、DX時代の到来が伺えます。

DX時代に企業が取り組むべきこと

DX時代の到来とは言ったものの、日本のDX化は依然として他の諸外国に比べ後れを取っているのが現状です。

DX時代とは、AI(Artificial Intelligence)　、IoT（Internet of Things）、ビッグデータなどのデジタル技術を用いた業務フローの改善や新たなビジネスモデルの創出だけでなく、レガシーシステムからの脱却や企業風土の変革実現などを含んでいます。

先述の「DX推進ガイドライン」に先立ち発表されたDXレポートで大きな話題になったのは、「2025年の崖」と呼ばれる日本企業の競争力低下による経済損失の発生予測です。

DXレポートでは万が一、DX推進が行われなかった場合、2025年から2030年までの5年間で年間最大約12兆円の経済損失が起こると予測されています。

日本企業が市場で勝ち抜くためにはDXの推進が絶対条件です。リミットの2025年が目前に迫っている今、企業が取り組むべきポイントは、以下の3つです。

①既存レガシーシステムの刷新

「2025年の崖」対策として最も重要なのは、レガシーシステムの刷新です。ブラックボックス化し技術的負債を抱えた既存システムの現況把握と同時に、新システムの検討も行わなければなりません。

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②DX人材の確保

加速するDX化に対応できる外部人材の採用や社内人材の育成が急務です。外部人材の採用にはコストがかかるだけでなく、採用後も企業風土の踏襲など戦力化には時間がかかります。社内人材への投資は、企業文化への理解も高く、既存事業に精通しているため、新たなスキルや知識を業務に活かせるのがメリットです。

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③DXに向けた施策と優先順位の策定

経営層の主導によるDXの方向づけが必要です。経営層が今後の経営ビジョンを明確にし、自社の目指すべき姿と現状を照らし合わせ、目的の優先順位をつけてDX推進に向けた施策を進めます。

DX時代を勝ち抜くには

2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大で企業は事業継続の危機に直面したことは、記憶に新しいでしょう。緊急事態宣言を受け、ビジネスの価値創出は一気にデジタル移行へ加速しました。その際、テレワーク移行や就業ルール変更が、柔軟に対応できた企業とできなかった企業の間には大きな格差が生じ、DX化の本質が表出したと言えます。

時代の変化を敏感にキャッチし、新たな価値創出や企業文化の変革にも迅速に適応できる企業こそがDX時代の勝者になれるのです。

DX時代の人材戦略

企業にとって市場ニーズに対応できるDX人材の確保は急務です。しかしスキルに長けたDX人材はどの業種でも引く手あまたの存在で、人材不足が常態化しています。

人材の確保は、育成・採用・外部人材の活用の3点が主な方法です。

リスキリング（Reskilling）は、DX時代の人材戦略において大きなカギを握っています。企業文化が浸透している既存の社員（従業員）を企業内で価値を創出する人材に変えられ、エンゲージメント向上にもつながるのがリスキリングのメリットです。DXの実現に向けたリスキリングは、一部の優秀な人材活用に限られたものではなく、ゆくゆくは全ての社員（従業員）に対して機会が必要だと言ってよいでしょう。

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DX時代とリスキリング

DX時代は急進的な技術革新の時代とも言われています。新規の事業参入など機動力を持って変化する市場環境に対応するために、攻めと守り両面のリスキリング（Reskilling）が必要です。

攻めのリスキリングでは自社のDX推進を図り、守りのリスキリングは自社の雇用と事業の維持に有効とされています。

既に持っているスキルの改善を意味するアップスキリングではなく、新たなスキルを習得するリスキリングを行う理由と目的を明確にし、自社の状況に最も適したリスキリングバランスを見極め、目標実現に向けた促進が重要です。

企業が抱えるDX人材育成の課題

一方で多くの企業はDX人材の重要性を認識しながら、育成の課題を抱えているのもまた事実です。

企業が達成したい目的は何か、そのためにどのようなスキルを持った人材が必要かを見極め、対象者に目指すべき人材像を明示する必要があります。

企業の経営課題は様々であり、その内容によって必要なスキルも変化します。DX人材育成には自社に特化した知識やスキル習得のため、実務を想定した学習プログラムの設計を検討する必要があるでしょう。

企業が取り組むべきリスキリングを成功へ導くための3つのポイント

リスキリング（Reskilling）は自社の経営戦略と相関関係にあります。企業がリスキリングを成功に導くためのポイントを3つご紹介します。

①キーマンの存在

先述の通りリスキリング（Reskilling）には自社の経営戦略が深く関わっています。ひいてはビジネスモデル構築や社内制度の改革にも関連するため、リスキリングの導入には経営層の主導が重要です。また、リスキリング推進には相応の予算がかかるのも現実です。人材に対する投資と捉え、経営面で権限を持つキーマンの存在が必要です。

経営層が改革に強い当事者意識を持ち、社員（従業員）に対しリスキリングの必要性やスキル習得後のビジョンを伝えると重要性が高まります。 社員（従業員）の理解が深まると、リスキリングに意欲的に取り組めるようになるでしょう。

②協力体制の確保

リスキリング（Reskilling）は経営戦略の実現に向け、新たに必要とされるスキル習得を目的としています。全社の理解を得られた上で社内の協力体制が確保できると、導入や施策成功への近道と言えるでしょう。
よって、リスキリングに携わる部署が単独で導入を進めても、スムーズなリスキリング施策推進は困難を極めます。

リスキリングはあくまでも企業主導で行われるものです。施策を成功に導くためには、学習時間を就業時間内に設定するなどスキル習得を優先できる環境の整備を行う必要があります。社員（従業員）の負荷軽減やフォロー体制の構築がポイントと言えます。

③リスキリングの成功に向けた組織的コミット

リスキリング（Reskilling）推進のために企業側で学びの環境を整え、有益な研修内容を準備したとしても、社員（従業員）がリスキリングの意義を見いだせず、メリットが感じられないとエンゲージメントは低下してしまいます。

企業側は社員（従業員）にリスキリングの必要性を訴えて自主的に取り組めるよう働きかけ、マインドセットの変化を促す必要があります。その上で社員（従業員）がモチベーションを維持し継続的に学べる仕組みづくりも重要です。

スキル習得後のインセンティブや公平な評価といった制度の制定はモチベーションアップにつながります。またピアラーニングと呼ばれる学習者同士が互いに協力しながら学び合い、学習効果を高める手法も継続の励みになります。

DX推進にリスキリングを活用した成功企業事例

リスキリング（Reskilling）を導入しDX推進に成功している企業を3例ご紹介します。

①IT未経験営業職社員をITコンサルタントへリスキリング

近年DX推進に向けIT人材の採用競争は激化しています。しかし外部採用を行ったとしても自社のビジネスや業務に対する理解が求められるため即戦力とはいきません。そのため、こちらの企業でも内部人材のリスキリングによって、計画的にIT人材を確保する仕組みづくりが急がれていました。

そこでIT未経験の営業職社員5名をITコンサルタントとしてリスキリングする案が決定しました。

まず、IT初学者向けに5か月でIT基礎から専門知識まで無理なく知識習得可能なカリキュラムを設計しました。毎週の面談で一人ひとりの学習をフォローし、知識習得のつまずきをこまめにケアしながら学びの挫折を予防しました。

また職種転換から生じる不安やプレッシャーをケアする他に、新たな役割に対する動機付けを支援します。IT人材として絶えず能力開発に取り組み学びを継続する姿勢を体得するために、5名の仲間と共に主体的に学んでいくスタイルを身に着けるための支援を行いました。

その結果5か月のトレーニングを経て、全員がITコンサルタントとして一本立ちに成功しました。今後は継続的な人材受け入れを実施し、IT組織の体制強化につなげていく予定です。

②メカエンジニアをアプリエンジニアへリスキリング

こちらの機械メーカーでは事業内容の主力商品がパッケージソフトへ移行したのに伴い、IT分野に見識のあるエンジニアが必要とされていました。しかし外部人材採用には苦労も多く、さらに戦力化に時間がかかります。また体制補強を目的とした社員（従業員）の配置転換ではOJT研修を採用したものの、短期的な戦力化と大人数への展開は困難であるとして、課題が残りました。

そこで今回は、メカエンジニアをアプリエンジニアへリスキリング（Reskilling）する方法が採られました。
メカエンジニアに対して、実際に手を動かして学ぶケーススタディ、アウトプット重視のカリキュラムを設計し、現場でスムーズに実践できるスキル習得を支援しました。 また個々の理解度に合わせた学習フォローや実務活用への流れを支援し、途中離脱者ゼロで全員の戦力化を実現しました。 自社製品に精通したエンジニアをアプリエンジニアとして職種転換し活躍の場を広げた点は、技術組織の強化実現にもつながりました。その結果、エンジニアの能力開発支援とキャリアの広がりにより、エンゲージメントの向上にも貢献しています。

③管理部門スタッフを業務改善推進者へリスキリング

こちらの企業では、過去、業務効率化に向けたツール導入や研修を行うも改善につながりませんでした。そこで、管理部門のスタッフを業務改善推進者へ抜擢し、リスキリング（Reskilling）を行いました。

3か月の学習期間では、まずテクノロジーの活用で実現可能な範囲の理解から始め、業務改善に必要な課題の特定や業務プロセス設計・要件定義、ツールの活用方法などのスキル習得支援を行いました。

1人1つのテーマを設定し、コーチの伴走のもと、実際に業務改善を体験しました。経験を通じて一連の業務効率化の手順を身に着けた結果、再現性のあるスキル習得の実現に至りました。 成果発表会での各人の成果物の共有は、組織内のナレッジマネジメントや変革に向けた風土醸成にも貢献しました。自発的な業務改善に向けた意欲が醸成され、改善が実現し、組織の生産性も向上しています。

上記の3つの企業事例は、パーソルグループが提供している「リスキリングキャンプ」から引用しています。より詳しく知りたい方は、こちらも合わせてご覧ください。自社だけのDX推進では解決が難しいこともあるため、リスキリングを成功に導く、外部プログラム・リソース活用という選択肢を検討することも一助になるでしょう。

リスキリングを成功させる法則とは

リスキリング（Reskilling）に成功している企業にはある共通点が見つかりました。ここでは成功に導く3つの法則をご紹介します。

①トップダウン（経営主導）型

リスキリング（Reskilling）は人材戦略の1つであり、経営戦略と連動しています。そのため新たな価値創出に必要なスキル習得や、習得後のビジョンは経営層からトップダウンで発信される形が望ましいと考えます。
経済産業省が発表した「人材版伊藤レポート（2020年9月公表）」でも、人材戦略に求められる5つの共通要素の中にリスキリングが掲げられています。

トップダウン（経営主導）型のリスキリングが行われている企業は、人的資本経営に前向きな姿勢が見られます。積極的な投資で人材の再開発を行い、社員（従業員）のポテンシャルを引き出します。明確な将来像の提示は社員（従業員）にとっても安心材料であり、途中離脱なく成功につながると考えられます。

②目的設定

リスキリング（Reskilling）に成功している企業では、実現したいゴールが明確な目的として設定されています。自社の経営課題と組織の現状を明らかにし、目指すべき姿をリスキリングの目的に設定しましょう。

③指標の設定・計測

自社の専門性や独自性に合わせた指標の設定と計測は、ビジネスモデルに直結した人材の戦力化に多大な影響を与えます。

自社の現状を把握するために、経営戦略の実現に必要なスキルと、現時点の社員（従業員）のスキルを精査しましょう。また社員（従業員）のスキルにはそれぞれ差があるため、ニーズに合った学習プログラムが必要です。リスキリング（Reskilling）が成功している企業ではギャップの範囲が明確なため、習得すべきスキルにずれが生じていないと考えられます。

リスキリングを成功させる法則の詳しい内容はこちらをご覧ください。

まとめ

DX時代に突入した今、企業が事業を継続し、加えて新たな価値を創出して競争力を高めるには、社員（従業員）へのリスキリング（Reskilling）が必要不可欠です。経営層自らが旗を振り、目的を明確にしたトップダウン（経営主導）型がリスキリングを成功に導きます。

自社の社員（従業員）にとって最適な学習カリキュラムの策定やサポートには、外部プログラム・リソースの活用が有効です。

「リスキリング キャンプ（旧学びのコーチ）」は企業のニーズに合わせた最適なカリキュラムの設計や学習の伴走まで支援する法人向け伴走型DXラーニングです。学習負荷や環境変化による不安を打ち明けられるキャリアコーチと習熟サポートで学習伴走を行うテクニカルコーチが、リスキリング施策を成功に導きます。ぜひお気軽にお問い合わせください。