2017年8月1日、パーソルチャレンジは、パーソルグループ初の「同性パートナーシップ婚制度」を導入しました。多様な方が「はたらいて、笑おう。」を実感できる会社を目指し、それを実現させる取り組みの一つとして位置づけています。これにより、同性パートナーシップ婚も異性同士の法律婚をした時と同様に、慶弔金や慶弔休暇、休業、転勤の際の手当てなどの福利厚生を受けられるようになりました。
この制度を利用することは、いわゆる「カミングアウト」ではありません。申請時には、福利厚生を承認するために必要な直属の上司と一部の人事担当者のみにしか情報は共有されず、関係者以外に情報が漏れないよう管理を徹底しています。また管理職をはじめとした「知る立場」にあるポジションの人に対しては、制度導入に際して、セクシュアルマイノリティの定義や制度運用の注意点、厳格な情報管理の必要性などを伝えました。現在は、複数の社員がこの制度を利用しています。

パーソルチャレンジに続き、2019年10月1日には、パーソルキャリアでも、属性や価値観の多様化と尊重を目指し、「事実婚・同性パートナーシップ婚制度」を導入しました。事実婚についてはパーソルグループで初めての導入であり、利用者もいます。誰もがはたらきやすい環境づくりを目的とし、誰もが平等に福利厚生を受けられることを念頭におきながら制度設計をしました。同性婚については、パーソルチャレンジが制度を導入した2017年よりも証明書を発行する自治体は増えましたが、それでもまだ全国で20市区町村ほど。住んでいる地域によって不公平が発生しないよう、自治体の証明書や公証役場の書類だけでなく、戸籍抄本+住民票（世帯同一のもの）でも制度を利用できるように定めました。制度利用者の情報については、パーソルチャレンジ同様に、最小限の「知る立場」にある人へ注意点を伝える等、情報管理を徹底しました。

制度を利用するしないに関わらず、「ダイバーシティに関して前向きな会社でよかった」「ダイバーシティへの取り組みに本気度を感じる」という声が社員から人事に届いています。互いの違いを「いいね！」と思い合えるからこそ、多様な価値観や能力を持つ人材が活躍できる。マイノリティがはたらきやすい環境は、マジョリティを含む誰もがはたらきやすい環境になるはずです。誰もが区別されずに、「はたらいて、笑おう。」を実感できる社会の実現をこれからも目指していきます。