経理DXとは？メリット・自動化できる業務・進め方をわかりやすく解説

人材不足やはたらき方の見直しが進む中、経理部門でも業務の効率化や生産性向上が求められています。こうした背景から注目されているのが「経理DX」です。

経理DXは、単に紙の書類をデジタル化したり、会計ソフトを導入したりするだけではありません。仕訳入力や請求書処理、経費精算といった日々の業務を見直し、デジタル技術を活用しながら、より効率的で正確な業務プロセスへ変えていく取り組みです。 一方で、「どの業務から着手すればよいのか」「自社ではどこまで自動化できるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、経理DXの基本的な考え方から、取り組むメリット、自動化・効率化できる具体的な業務、導入から定着までの進め方、注意点までわかりやすく解説します。これから経理DXを検討する際の参考として、ぜひお役立てください。

経理DXとは？ 業務効率化・自動化との違い

経理DXとは、デジタル技術を活用して経理業務の進め方そのものを見直し、業務効率や正確性、生産性の向上につなげる取り組みです。

たとえば、紙の請求書を電子化したり、会計ソフトを導入したりするだけでは、経理DXを実現したとは言い切れません。これまで手作業で行っていた入力や確認、承認などの業務を見直し、データ連携や自動化を取り入れることで、業務プロセス全体をより効率的な形へ変えていくことが重要です。

また、経理DXによって定型業務にかかる時間を削減できれば、経理担当者が分析や予算管理、経営層への情報提供など、より付加価値の高い業務に注力しやすくなります。単なる省力化ではなく、経理部門の役割そのものを高度化していく点も、経理DXの特徴といえます。

電子化・業務効率化・自動化・DXの違い

経理DXを理解するうえでは、「電子化」「業務効率化」「自動化」との違いを整理しておくことが大切です。

用語	意味	経理業務での例
電子化	紙で管理していた書類や情報をデジタルデータへ置き換えること	・紙の請求書をPDFで保存する ・紙の申請書をオンラインフォームへ変更する
業務効率化	業務の手順やルールを見直し、作業時間や負担を減らすこと	・不要な承認工程を削減する ・入力項目を整理する
自動化	人が行っていた定型的な作業をシステムなどに任せること	・銀行口座の明細を会計システムへ自動連携する ・請求書の情報を読み取って入力作業を減らす

DXは、こうした電子化や業務効率化、自動化を手段として活用しながら、業務プロセスやはたらき方そのものを変革することを意味します。そのため、経理DXでは「どのツールを導入するか」だけでなく、「どのような業務のあり方を目指すか」という視点が重要です。

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経理DXが求められる背景

経理DXが求められる背景には、経理部門を取り巻く環境の変化があります。

特に大きな要因の一つが、人材不足や業務の属人化です。経理業務には、仕訳入力や請求書処理、経費精算、入金確認など、毎月繰り返し発生する定型業務が多く、限られた人員でこれらを処理し続けることは担当者の負担増加につながります。また、紙やExcelを中心とした運用では、処理手順や判断基準が担当者個人に依存しやすく、特定の担当者しか対応できない業務が生まれることもあります。こうした中で安定して経理業務を継続するためには、業務の効率化とあわせて、プロセスやルールの標準化を進めることが求められています。

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、経理業務に関わる制度への対応も必要です。請求書や領収書などを適切に管理・保存するためには、従来の紙を中心とした業務や保管方法を見直し、デジタルデータを前提とした業務プロセスを整えていくことが重要です。

さらに、経営環境の変化が速まる中では、経理部門にも迅速かつ正確な情報提供が期待されています。日々の定型業務に多くの時間を費やすのではなく、経営判断に必要な数値を速やかに整理・分析できる体制をつくるという意味でも、経理DXの重要性は高まっています。

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経理DXを進める3つのメリット

経理DXを進めることで、単に作業時間を短縮できるだけでなく、業務品質の向上や内部統制の強化にもつながります。ここでは、代表的な3つのメリットについて解説します。

経理業務の工数を削減できる

経理DXの大きなメリットの一つが、日々の定型業務にかかる工数を削減できることです。中でも、入力・転記・照合・確認といった工程は、データ連携や自動化によって効率化しやすい領域です。システム上で処理できる範囲を広げることで、担当者が一つひとつ対応していた作業の時間を短縮できます。

また、単に作業時間を短縮するだけでなく、担当者が確認・分析や業務改善など、より付加価値の高い業務に時間を使いやすくなる点もメリットです。限られた人員で経理業務を行う企業にとっては、業務負担の軽減や生産性向上にもつながります。

経理業務の品質・正確性を高められる

手作業での入力や転記が多い業務では、入力ミスや確認漏れなどのヒューマンエラーが発生する可能性があります。経理DXによってデータ連携や自動処理を取り入れることで、人が入力・転記する工程を減らし、ミスの発生を抑えやすくなります。また、業務フローや処理ルールを統一することで、担当者によって処理方法が異なるといった属人化の解消にもつながります。

さらに、必要なデータを一元的に管理できるようになれば、確認や検索もしやすくなります。こうした仕組みを整えることによって、経理業務全体の正確性や安定性を高めることができます。

内部統制を強化できる

経理DXは、業務効率化だけでなく、内部統制の強化にも役立ちます。たとえば、申請・承認フローをシステム上で管理することで、誰が申請し、誰が承認したのかを明確にできます。また、操作履歴や処理履歴を記録できる仕組みを整えることで、不適切な処理の防止や、問題が発生した際の確認もしやすくなります。

さらに、アクセス権限を適切に設定したり、証憑（企業が行った取引を証明するための証拠書類）やデータの管理方法を統一したりすることで、情報管理のルールを徹底しやすくなります。業務の効率化とあわせて、適切なチェック体制や管理体制を構築できることも、経理DXを進める重要なメリットです。

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経理DXの進め方｜業務の可視化から導入・定着まで

経理DXを効果的に進めるためには、いきなりツールを導入するのではなく、現在の業務を把握したうえで、優先順位をつけながら段階的に取り組むことが重要です。ここでは、経理DXを導入し、社内に定着させるまでの進め方を5つのステップで解説します。

STEP1 現在の経理業務と課題を可視化する

まずは、現在どのような経理業務が行われているのかを整理します。仕訳入力、請求書処理、経費精算、入金確認、月次決算など、主な業務について、担当者や作業手順、処理件数、所要時間などを洗い出しましょう。

そのうえで、「手入力が多い」「確認や承認に時間がかかる」「特定の担当者しか対応できない」といった課題を整理します。紙・メール・Excelなど、データがどこで発生し、どのように受け渡されているかを確認することも大切です。業務全体を可視化することで、どこにムダや手戻りが発生しているのかを把握しやすくなります。

STEP2 DXする業務の優先順位を決める

すべての経理業務を一度にDXしようとすると、導入負担が大きくなり、現場が混乱する可能性があります。そのため、課題を洗い出した後は、どの業務から取り組むのか優先順位を決めます。判断する際は、「削減できる工数やコスト」「実現の難易度」「業務への影響やリスク」といった観点で比較するとよいでしょう。

特に、処理件数が多い、毎月繰り返し発生する、手順がある程度決まっているといった業務は、自動化や効率化の効果が出やすい傾向があります。まずは改善効果を見込みやすい業務から着手することで、経理DXを進めやすくなります。

STEP3 業務プロセスやルールを整理する

対象業務を決めたら、現在の業務プロセスや運用ルールを見直します。 既存の業務をそのままデジタル化すると、不要な手順や複雑なルールまで残ってしまい、十分な効果を得られないことがあります。そのため、「この承認工程は本当に必要か」「同じ情報を複数回入力していないか」などを確認し、業務そのものを簡素化することが重要です。

あわせて、取引先マスタや勘定科目、申請ルール、承認権限なども整理しておくと、システム導入後の運用がスムーズになります。例外的な処理についても、人が判断する範囲や対応方法をあらかじめ決めておきましょう。

STEP4 小さな範囲からDX・自動化を始める

業務プロセスを整理したら、まずは対象部署や特定の業務など、範囲を限定して導入を始める方法が有効です。小規模に始めることで、実際の業務で問題なく運用できるか、想定していた効果が得られるかを確認できます。また、担当者から使いにくい点や改善要望を集めながら、運用方法を修正することもできます。

特に初めて経理DXに取り組む場合は、最初から全社展開を目指すのではなく、試行と改善を繰り返しながら進めることが重要です。現場で無理なく使える仕組みをつくることが、その後の定着にもつながります。

STEP5 効果を検証し、対象業務を広げる

導入後は、経理DXによってどの程度業務が改善できたのかを確認します。 たとえば、作業時間の削減量、処理件数、入力ミスや差し戻しの件数、月次決算にかかる日数など、取り組む前後で比較できる指標を設定しておくと、効果を把握しやすくなります。

期待した効果が出ていない場合は、システムだけでなく、業務フローや社内ルール、運用方法に課題がないかを確認しましょう。改善を重ねながら運用を定着させ、成果が確認できた業務から対象部署や関連業務へ広げていくことで、経理部門全体のDXにつなげることができます。

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経理DXで何ができる？ 自動化・効率化できる5つの業務

経理DXでは、日々の経理業務の中でも、定型的で繰り返し発生する作業を中心に、自動化や効率化を進めることができます。特に、入力・転記・照合・承認・集計といった工程は、デジタル化との相性がよい領域です。ここでは、代表的な5つの業務について紹介します。

仕訳入力・記帳

仕訳入力や記帳は、経理業務の中でも工数がかかりやすい業務の一つです。銀行口座や法人カードの明細を会計システムと連携すれば、取引データを自動で取り込み、仕訳候補を作成できるようになります。

また、請求書や領収書をOCR（Optical Character Recognition：光学文字認識、紙や画像の文字を読み取ってデジタルデータに変換する技術）で読み取り、日付や金額、取引先名などをデータ化することで、手入力の削減も可能です。過去の仕訳ルールをもとに勘定科目を自動提案する機能などを活用すれば、入力作業をさらに効率化できます。ただし、例外的な取引や判断が必要な仕訳まで完全に自動化するのではなく、人が確認すべき範囲をあらかじめ決めておくことが重要です。

請求書処理・支払業務

請求書の受領から承認、支払までの一連の業務も、経理DXによって効率化しやすい領域です。紙やメールで受領した請求書をデータ化し、ワークフロー上で申請・承認できるようにすることで、書類の回覧や確認にかかる手間を減らせます。

さらに、承認済みの請求データから支払データを作成し、金融機関との連携まで仕組み化すれば、転記や二重入力を減らすことができます。請求書の保管方法や取引先情報もあわせて整理しておくと、検索性や管理のしやすさも向上します。受領から支払までの進捗を可視化できれば、処理の滞留や支払漏れにも気づきやすくなります。

売上請求・入金消込

売上請求では、請求書の作成・送付や入金確認に多くの工数がかかる場合があります。販売管理システムや会計システムと連携し、請求書を自動作成・送付する仕組みを整えることで、毎月の定型作業を効率化できます。

また、銀行口座の入金データと請求データを照合し、自動で消込候補を作成することで、入金確認の負担も軽減できます。未入金の取引を一覧化し、必要に応じて担当者へ通知する仕組みを設ければ、確認漏れの防止にもつながります。取引件数が多い企業ほど、照合作業の効率化による効果を感じやすい領域です。

経費精算

経費精算も、申請者と経理担当者の双方に負担がかかりやすい業務です。スマートフォンから領収書を撮影して申請できる仕組みや、法人カード・交通系ICの利用データを自動連携する仕組みを活用すれば、金額や利用日の入力作業を抑えられます。

また、経費区分や上限額などの社内ルールをシステムに設定することで、申請内容を自動チェックしやすくなります。申請・承認フローをオンライン化すれば、承認待ちの状況も把握しやすくなり、精算までのリードタイム短縮も期待できます。申請者側の入力負担を減らすことは、経理部門への問い合わせや差し戻しの削減にもつながります。

月次決算・レポーティング

月次決算そのものを完全に自動化することは難しい場合がありますが、決算に必要な周辺業務を効率化することで、早期化につなげることができます。

たとえば、証憑の回収状況を可視化して未提出者へ自動でリマインドしたり、減価償却や配賦などの定型的な仕訳ルールを整備したりすることで、締め作業の負担を軽減できます。また、試算表や部門別損益などのレポートを自動出力できるようにすれば、集計や資料作成にかかる時間も短縮できます。

このように、経理DXは一つの業務だけをデジタル化するのではなく、データの取得・入力・承認・照合・集計といった一連の流れを見直すことで、より大きな効果につなげることが重要です。自社の業務量や課題を踏まえ、効果が見込める領域から取り組むとよいでしょう。

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経理DXに活用できるツール・システム

経理DXを進める際は、課題に応じて適切なツールやシステムを組み合わせることが重要です。経理業務は、仕訳入力、請求書処理、経費精算、承認、レポーティングなど複数の工程で成り立っているため、一つのツールですべてを解決しようとするのではなく、自社の業務フローや改善したい領域に合わせて選定する必要があります。

ツール・システムの種類	主な用途	活用できる経理業務
会計システム	仕訳入力や帳簿管理、決算書作成などを効率化する	仕訳入力、記帳、月次決算、決算業務
経費精算システム	経費申請・承認・精算をオンライン化し、申請者と経理担当者の負担を減らす	経費精算、交通費精算、領収書管理
請求書受領・発行システム	請求書の受領、発行、承認、保管をデジタル化する	請求書処理、支払業務、売上請求、証憑管理
ワークフローシステム	申請・承認フローをシステム上で管理し、承認状況を可視化する	経費申請、請求書承認、支払承認、稟議
OCR・AI-OCR	紙や画像の文字情報を読み取り、データ入力の手間を削減する	請求書入力、領収書入力、証憑データ化
RPA	定型的な転記・照合・集計作業を自動化する	データ転記、入金照合、帳票作成、システム間連携
BI・レポーティングツール	会計データや業績データを集計・可視化し、経営判断に活用する	月次レポート、予実管理、部門別損益分析

ツール選定では、機能の多さだけでなく、既存の会計システムや販売管理システムとの連携可否、電子帳簿保存法などの法制度対応、承認フローやアクセス権限の設定、現場での使いやすさも確認しておくことが大切です。まずは自社の経理業務で工数がかかっている工程を把握し、改善効果の高い領域から導入を検討するとよいでしょう。

経理DXを進める際の注意点・失敗しやすいポイント

経理DXは、ツールを導入するだけで成果が出るものではありません。業務の進め方や現場の運用を十分に整理しないまま導入すると、かえって負担が増えたり、期待した効果が得られなかったりすることがあります。ここでは、経理DXを進める際に押さえておきたい注意点を紹介します。

ツール導入そのものを目的にしない

経理DXを進める際は、「新しいシステムやツールを導入すること」自体が目的にならないよう注意が必要です。たとえば、既存の業務フローを見直さず、そのままシステム上に置き換えただけでは、不要な承認工程や二重入力といった課題が残る可能性があります。また、自社の業務に合わないツールを導入すると、かえって操作や管理の負担が増えることもあります。

まずは「どの業務に課題があるのか」「何を改善したいのか」を明確にし、その課題を解決するための手段としてツールを活用することが重要です。

現場の経理担当者を置き去りにしない

経理DXを推進する際は、実際に業務を担当する現場の意見を取り入れることも大切です。経営層やシステム部門だけで導入を進めると、実際の業務フローや例外対応が十分に反映されず、現場で使いにくい仕組みになる可能性があります。その結果、導入したシステムが定着せず、従来のExcelや紙での運用が残ってしまうこともあります。

業務の棚卸しや導入テストの段階から経理担当者に参加してもらい、使い勝手や運用上の課題を確認しながら進めることで、導入後の定着につなげやすくなります。

例外処理まで含めて業務フローを設計する

経理業務には、すべてを同じルールで処理できないケースも少なくありません。そのため、通常の処理だけでなく、例外が発生した場合の対応まで想定して業務フローを設計することが重要です。

たとえば、請求金額と入金額が一致しない場合や、通常とは異なる承認が必要な経費申請など、人による判断が必要なケースもあります。こうした処理まで無理に自動化しようとすると、かえって確認作業が増えることがあります。

自動化する範囲と人が判断する範囲をあらかじめ分け、例外が発生した際の担当者や確認手順を明確にしておくと、安定した運用につながります。

法制度・内部統制・セキュリティを考慮する

経理DXでは、業務効率だけでなく、法制度や内部統制、セキュリティへの対応も欠かせません。請求書や領収書などの電子データを扱う場合は、電子帳簿保存法をはじめとする関連制度を確認し、適切な方法で保存・管理する必要があります。また、申請・承認の権限設定や職務分掌を適切に設計し、業務を効率化した結果、チェック体制が弱くならないよう注意が必要です。

さらに、経理データには企業の重要な情報が含まれるため、アクセス権限や操作履歴、データの保管方法など、セキュリティ面もあわせて検討しましょう。効率化と管理体制の両立を意識して仕組みを整えることが大切です。

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パーソルグループが提供する経理DXコンサルティング

パーソルグループでは、経理の専門性とテクノロジー、業務コンサルティングの知見を活かし、経理DXコンサルティングやテクノロジー導入を支援しています。業務効率化や法制度対応、属人化の解消、DX推進に伴う人材課題にお悩みの場合は、ぜひご相談ください。

まとめ

経理DXは、単に紙を電子化したり、新しいツールを導入したりするだけではありません。経理業務全体を見直し、デジタル技術を活用しながら、より効率的で正確な業務プロセスへ変えていく取り組みです。

仕訳入力や請求書処理、経費精算、入金消込、月次決算など、経理業務には自動化・効率化できる領域が多くあります。ただし、すべての業務を一度にDXしようとするのではなく、まずは現在の業務や課題を可視化し、効果が見込める領域から優先的に取り組むことが大切です。

また、導入後の運用や現場への定着、内部統制・セキュリティなども考慮しながら、継続的に改善していく必要があります。自社の経理業務における課題を整理し、無理のない範囲から段階的に経理DXを進めていきましょう。