ESG/ESG投資とは？
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉です。ESGの観点は長期的・持続的に成長可能な企業経営に必要だとされています。ESGは近年ますます注目され、世界的に広がりを見せています。
ESGの具体的な取り組み
ESGの具体的な取り組みを環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）それぞれについて見てみましょう。
環境（Environment）
・地球温暖化対策
・生物多様性の保護活動
・CO2排出削減
・フードロス削減
・省エネ・節水
・自然環境・生物多様性の保全 など
社会（Social）
・人権への対応
・安全・安心・快適な社会の構築
・地域社会への貢献
・ダイバーシティ・インクルージョンの取り組み
・労働安全衛生・働き方改革の取り組み など
ガバナンス（Governance）
・法令遵守
・社外取締役の独立性
・情報開示
・公正な競争・透明な経営
・株主保護
・説明責任強化 など
ESG投資とは
ESG投資とは、ESGの観点から企業の将来性や持続可能性などを分析・評価し、投資先を選別する方法を指します。ESGの観点は、企業の株主である投資家の間にも広がっています。
従来は企業の業績や財務情報（損益や負債など）が投資判断する上での大事な判断材料とされてきました。しかし近年は、業績や財務情報だけでは、企業の持続可能性や長期的に見た収益性を判断するのは不十分と考えられるようになりました。そこに加えられたのがESGという判断材料です。
「業績を上げている」「財務状況が良い」といった点だけでなく、「地球温暖化対策など環境問題改善への取り組み」「人権への対応」「ダイバーシティへの取り組み」「法律順守」などESGに取り組んでいる点も加味し、投資家は投資先を判断するようになっています。
ESG投資が広がっている背景
ESG投資の考え方は、2005年に国連のアナン事務総長が金融業界に対して、「PRI（Principles for Responsible Investment）＝責任投資原則」を提案したことに始まります。その内容は、投資の意思決定プロセスにESGの3つの要素を反映させるべき、というものです。
【出典】PRI Association「About the PRI」
PRIに賛同する機関数と署名機関の運用資産額は、増加の一途をたどっています。
増加の後押しとなった出来事が、2015年に地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定が採択されたことでした。世界のESG投資額の統計を集計しているGSIA（Global Sustainable Investment Alliance）のレポートによると、2016年と2018年のESG投資額を比較した場合、ヨーロッパは約11％、アメリカが約38％の伸びであるのに対し、日本は約307％と3倍以上の伸びを示しています。
ESG投資額は、今後さらに増えるものと予想されます。
ESG投資の分類
ESG投資が具体的にどのように行われているのか、GSIA（Global Sustainable Investment Alliance）ではESG投資を以下7つの投資手法に分類しています。
1.ネガティブ／排他的スクリーニング
一部のセクター、企業、ファンドなどの除外。一例として武器製造企業、児童就労を強いる企業などがあげられます。
2.ポジティブ／ベスト・イン・クラス スクリーニング
同業種比でESGのパフォーマンスに優れた企業あるいはプロジェクトに投資するものです。環境保護、人権、ダイバーシティ、製品の安全性などにおいて業界内でリーダーシップを発揮している企業が投資先として選ばれます。
3.国際的規範に基づくスクリーニング
ESG分野での国際基準に照らし合わせ、基準をクリアしていない企業をスクリーニングして投資先リストから除外します。ESG分野での国際基準には国連グローバル・コンパクト（UNGC）があります。
4.ESGインテグレーション（ESG要因の統合）
投資先を選ぶときに、従来判断材料としてきた財務情報だけではなく、非財務情報も含めて分析をする手法です。非財務情報とはE＝環境（Environment）、S＝社会（Social）、G＝ガバナンス（Governance）の3つの要素を指します。
5.サステナビリティ・テーマ投資
ESGのうちサステナビリティに関係があるテーマなどに対する投資です。たとえばクリーンエネルギー、持続的な農業といったサステナビリティ（持続可能性）をテーマにしたファンドへ投資します。
6.インパクト／コミュニティ投資
社会や環境の問題を解決する目的に絞った投資。環境に貢献する技術やサービスを提供する企業や、十分な社会的サービスを受けられないコミュニティに対するものなど、社会に貢献するサービスを提供している企業を投資先として選びます。
7.企業エンゲージメント、株主行動
株主が企業に対し直接エンゲージメント（株主提案、議決権代理行為など）を行うことで、企業行動に与える影響力を行使する手法です。
CSRとESGの違いは？
ESGと似た言葉にCSRがあります。ESGとCSRの違い、関係性を見てみましょう。
CSRは企業視点、ESGは投資家視点
CSRとは「Corporate Social Responsibility」の頭文字を取った言葉で、企業の社会的責任と訳されます。その考え方は「企業は社会的な存在であり、⾃社の利益や経済合理性を追求するだけではなく、利害関係者（ステークホルダー）全体の利益を考えて行動するべき」とされています。CSRは「企業の社会的責任」という言葉が示すとおり、企業が経営上、社会的責任を果たすために活動することを意味します。
これに対してESGは、社会的責任を果たす企業に投資をすること意味します。
CSRは企業側の視点であるのに対し、ESGは投資家側の視点で企業のCSR活動を評価し、企業価値（投資価値）を判断します。この視点の違いが、CSRとESGの違いといえそうです。
SDGsとESGの違いは？
さらにESGと似た言葉にSDGsがあります。ESGとSDGsの違い、関係性を見てみましょう。
SDGsを実現するためのプロセスがESG
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」と訳されます。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された「2030年までに持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現する」ための国際的な目標となっています。
ESGとSDGsの違いは取り組み主体にあるようです。ESGは企業や投資家が主体になりますが、SDGsは国や地域、そして個々の人々も取り組みの主体に含まれるからです。
一方、ESGとSDGsとの間には密接な関係があるとされています。その理由は、企業がESGに取り組むことにより、結果的にSDGsの実現につながっていくとされているからです。SDGsというゴールを目指すためのプロセスがESGといえます。
企業がESG対応に向けて実施すべきこと
株主・投資家の意向を知る
投資家がESGに取り組んでいる点も含め、投資先を判断するようになっているなか、企業はどのように対応したらよいのでしょうか。
まず、投資家がESGの視点で企業をどのように見ているかを知ることが大切です。
経済産業省によると、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素のうち「経営ビジョン」「人的資源の有効活用・人材育成」を重視する投資家の割合が高いとされています。また、「労働関係法令違反の有無」「人材育成・教育訓練の取り組み」を考慮する機関投資家の割合も高いとされます。
【出典】経済産業省「参考資料集」
中長期的な投資・財務戦略の重要項目については、企業と投資家との間の認識ギャップも存在します。特に、人材投資、IT投資、研究開発投資については企業より投資家の方が重視しているようです。
株主・投資家との情報ギャップを埋める
このような認識のギャップを埋めるためには、企業側からの積極的かつ正確な情報発信が有効です。
例えば、投資家向け説明会や統合報告書は有効な手段の一つです。投資家に対し、投資判断に有用な情報を開示する有価証券報告書もESGの取り組みの情報発信手段として活用できるでしょう。
投資家以外のステークホルダーの意識変化を捉えることも必要です。アメリカの主要企業の経営者団体であるビジネスラウンドテーブル（Business Roundtable）は、2019年に従業員をはじめとするステークホルダーを重視することを宣言しています。
ニューノーマル時代における従業員の意識変化にも、目を向ける必要がありそうです。
ガバナンスを強化する
企業のESG対応には、ガバナンスの強化も欠かせません。
ガバナンスを強化するためには、会社組織における監督機能と業務執行機能の分離が不可欠とされています。一般的に企業には取締役会があり、取締役会において個別の業務執行の決定まで行っている企業が多いといわれていますが、業務執行の決定は業務執行者に権限委譲し、取締役会の役割や機能を監督機能中心に転換していくことが求められています。
取締役会の独立性も、ガバナンス強化には欠かせません。取締役会は経営者に対して独立性を確保し、公平で客観的な視点から経営を監督することが重要です。
中小企業にも必要なガバナンス強化
ガバナンスの強化は、中小企業にとっても重要です。ガバナンスは、上場企業など大企業を対象とすることが多いですが、ESGに取り組む中小企業にとっても、重要性は増していると考えられます。
一般的に中小企業は、特定の個人株主や親会社との資本関係など、大企業とは資本の所有構造が異なります。その結果、ガバナンスが効きにくいという弊害が生まれがちです。また中小企業は、経営者が資本の所有者の利害に反して行動することが難しいと考えられています。特定の資本所有者の意向に沿って経営が左右されるといった課題も指摘されています。
このように、外部からの規律づけが行いづらい中小企業にこそ、ガバナンス強化の必要性があると考えられます。
透明性の高い情報開示
投資家をはじめとするステークホルダーに対して必要とされるのが、透明性の高い情報開示です。投資家に向けた情報開示には、投資先の選定や投資手法の違いによって大きく３つに分類されます。
1. 企業価値・財務に関連し、標準化され、定量化（スコアリング）および比較可能性に優れた情報開示
2. 企業価値・財務に関連し、個社スペシフィックで企業による裁量が大きい記述的情報開示
3. 企業が経済・環境・社会に与えるインパクト（ポジティブ、ネガティブ）に関する情報開示
効率的で効果的なESG情報開示にあたっては、この3つの分類の共通点を意識することが重要です。
共通点を見つけるには世界の主要なESG情報開示基準が定める開示項目や指標をリストアップすることから始めます。その結果、世界の主要なESG情報開示基準にはおおむね以下5つの共通点があるとされます。
・ガバナンス
・マテリアリティ（重要課題）の特定
・ESGリスク・機会の認識など
・戦略・取り組みなど
・実績（KPI）など
この5つを主にした情報を、投資家をはじめとするステークホルダーに開示することが企業には求められています。
【参考】年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）・ニッセイマネジメント「ESGに関する情報開示についての調査研究報告書」（2019年3月）
ESG対応の成功事例
日本の企業はESGにどのように取り組んでいるのでしょうか。3つの企業を例にとって見てみましょう。
流通小売J社
気候変動に関する目標設定とリスク管理方法を明確化
J社は大手の流通小売業グループです。気候変動をサステナビリティ経営上の最重要課題と捉え、低炭素社会への貢献に向けて実行計画の立案など全社的な取り組みを進めています。
同社では、気候変動が同社に与える事業上のリスクや機会、影響の把握、2030年時点の世界を想定した企業戦略を検討するため、シナリオ分析を行いました。そのベースとなったのが、パリ協定の目標である「産業革命前からの全世界の平均気温の上昇を1.5～2℃未満に抑える」ことを想定したシナリオでした。
このシナリオを実現するために中長期温室効果ガス排出削減目標を設定。具体的には2030年度には2017年度比で40％削減、2050年度には排出量ゼロを目指すというものです。
目標達成のために各年度の目標を設定し、実現に向けて、省エネルギー、再生可能エネルギー由来電気の調達、省エネ設備の導入などを組み合わせた計画を策定し、温室効果ガス排出量削減を推進するとしています。
投資家をはじめとするステークホルダーに対しては、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量の正確性や透明性を確保するため「温室効果ガス排出量算定・集計ルール」を策定。第三者保証を順次取得しているとのことです。
化学メーカーM社
ガバナンスを担保しESG投資に関する情報を積極的に開示
M社はグローバルに事業を展開している化学メーカーです。
同社では、実効性のあるコーポレート・ガバナンス実現のための取り組みがステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させ、企業グループの持続可能な成長と企業価値向上の実現のために重要との認識をもっています。
そのため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置づけ、基本的な考え方や取り組み方針などをガイドラインとして取りまとめ、対外的にも公表しています。サステナビリティ経営には社会価値と企業価値の両方が不可欠であるとして、ESG推進室を設置。ESGを経営戦略に組み込むと同時に、ステークホルダーへの情報開示強化を行っています。
ESG情報の開示にあたっては、機関投資家や顧客、ESG評価機関に対する訴求力向上と、ESG対話の強化という2点に力を入れています。例えば、ESGの要素を投資判断に役立てるための取り組みです。
大型の投資案件の申請にあたってはSDGsがターゲットとする目標など社会課題の視点から、投資機会とリスクを記載することを義務化しています。同社のホームページや毎年公表されるアニュアルレポートでも情報発信や情報開示を行っています。
CEOやサステナビリティ担当役員が、経営者が考えるサステナビリティマネジメント、気候変動・プラスチック問題対応について具体的なメッセージとして発信しています。
運輸・不動産・生活サービス業T社
ダイバーシティ経営を通じESGへの取り組みを推進
T社は交通事業を中心に、不動産事業や生活サービス事業を展開している企業です。
持続可能な成長を目指し、中期経営計画において「街づくり」「企業づくり」「人づくり」の3つをサステナブル基本方針として具体的な重点施策を展開しています。そのうちの一つとして掲げられているのが「ワークスタイル・イノベーションの進化」です。
「ワークスタイル・イノベーション」とは、職住近接、子育てと仕事の両立など、働き方改革の実践を同社内だけでなく社会へと広げていくことを指します。
こうした取り組みには「経営陣の取り組み」「現場の取り組み」「外部コミュニケーション」という3つの側面があります。3つの要素の連携が、ダイバーシティ経営を前に進める力となっています。
「経営陣の取り組み」
・経営理念、中期経営計画、長期経営構想などにおいてダイバーシティ経営の推進を明確化
・ダイバーシティ経営を推進する課や部門横断的なワーキンググループ、アドバイザリーボードなどを設置
・女性社外取締役と女性執行役員がそれぞれの経験を活かして経営に参画
「現場の取り組み」
・社員が自身の職務と環境に合わせ、はたらく「時間」「場所」「服装」「リフレッシュ」を主体的に選択
・各種講演の実施や評価の見直し、メンター制度などを通じて管理職の行動・意識を改革
・社内の交流会や異動の公募制度などを通じて自律的なキャリア構築を促進
「外部コミュニケーション」
・投資家などに対し、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書などを通じてダイバーシティ経営について体系的に説明
ESG、そしてESG投資の視点からは、情報開示につながる「外部コミュニケーション」がポイントです。
まとめ｜ESGは企業の長期的・持続的な成長を可能にする環境・社会・ガバナンスの観点のこと
企業の持続的な成長のためには、ESGへの取り組みが欠かせなくなってきました。ESGに積極的に取り組むことは、投資家から選ばれる企業になることに通じます。環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の3つの観点から、企業としてどう取り組むかを見つめ直してみましょう。
【2022年版】カーボンニュートラルへの企業の取り組み実態をご覧いただけます
政府は、脱炭素社会に向けて、2050年までにCO2（二酸化炭素）排出実質ゼロを目指す
「2050年カーボンニュートラル」を世界に向けて宣言しています。
「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けては、
エネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションの創出など、
日本全体、業界全体が力を合わせて取り組んでいく必要があります。
そこで、現状の各社の「カーボンニュートラル」に関する取り組みについて
調査した結果を本冊子にまとめました。
カーボンニュートラルへの取り組みのご参考となりますと幸いです。