コンプライアンス研修とは？テーマ例や目的、内容と実施のポイント

社内データの無断持ち出しやインサイダー取引など、コンプライアンス違反に関するニュースが後を絶ちません。特に最近では、SNSによる情報漏洩も新たに問題となっています。

効果的なコンプライアンス研修を実施すると、社員は組織の一員として求められる行動を理解でき、コンプライアンスに対する意識が高まります。また、組織全体が健全な風土となることによって、結果的に企業価値の向上にもつながります。

本記事では、企業全体のコンプライアンス意識を高める研修プログラムとするために、盛り込むべきテーマや実施のポイントについて解説します。

コンプライアンスとは？研修が必要な理由

コンプライアンス研修とは、社員一人ひとりのコンプライアンス意識を高めるために実施される研修です。コンプライアンスに関する課題について、具体的なケースなどを通じ学ぶことで、違反が起きにくい風土を醸成できます。どのようなプログラムを取り入れるべきか検討する前に、まずは企業におけるコンプライアンスとは何か、起こりやすい違反はどのようなものがあるのか、を理解しておきましょう。

コンプライアンスとは

コンプライアンス（compliance）は、直訳すると「法令順守」を指します。しかし、企業が守るべきものは法律・法令だけではありません。社内のルールや一般常識、企業理念に則った行動もコンプライアンスの一つとして挙げられます。

法令違反のみならず、常識を逸脱するような不祥事を起こさないといったリスクマネジメントの観点からも、研修を通じたコンプライアンスの強化が求められています。

企業で起こりやすいコンプライアンス違反例

企業で起こりやすいコンプライアンス違反は数多くありますが、ここでは一例を以下にまとめました。

粉飾決算	財務状況や経営状況を良く見せるために、実際とは異なる決算書を作成すること。 （例） ・利益の水増し ・ 経費の圧縮 ・架空の在庫計上
インサイダー取引	企業が公表していない内部情報を不正に利用し、株式売買で利益を得ようとすること。 （例） ・ 知人に対し、「今のうちに株を買っておくといい」など取引を勧めた ・自社の売上高が大きく増加する見込みであることを知り、社外公表が行われる前に株式買付を行った
情報漏洩	企業の保有する機密情報や個人情報などが外部に漏れてしまうこと。 （例） ・自宅で業務を行うために、社外秘データをUSBに入れて持ち出した ・顧客情報の入った鞄を電車内に置き忘れた ・メールを誤送信してしまい、顧客情報が流出した ・自社のセキュリティ対策が甘く、サイバー攻撃によって機密情報が流出した
不適切なSNS利用	SNSを介して、不適切な発言や画像を投稿すること。デジタルタトゥーという言葉もあるように、一度情報が拡散されてしまうと、完全に削除することは難しい。 （例） ・職場でふざけた様子を撮影し、投稿した ・個人のアカウントで、社外秘の情報を投稿した ・勤務先に有名人が来店したことを投稿した
ハラスメント	相手に対して嫌がらせやいじめ、迷惑行為を行うこと。 （例） ・仕事のミスに対し、他の社員が見ている前で必要以上に叱責する ・業務に関する連絡をわざと回さない ・彼氏や彼女の有無を尋ねたり、結婚の催促をしたりする
不適切な労務管理	労働基準法などに示された勤務時間や賃金についての違反。 （例） ・1日8時間、週40時間のラインを超えてはたらいている ・1カ月前の予告をせずに解雇した ・時間外労働、休日労働、深夜労働の手当を払わない ・育休や有給など、各種休暇申請を認めない

このようにコンプライアンス違反にはさまざまな内容があり、研修のカリキュラムも多岐に渡ります。

なお、これらの違反が起きる原因は、主に次の2つです。

• • 社員の知識不足（違反をしているという認識がない）
  • 不正や違反が常態化した環境

研修を通して何が違反に当たるのかを正しく認識してもらうと同時に、違反を常態化させないための仕組み作りが必要になる場合もあります。

コンプライアンス違反のリスク

コンプライアンス違反が一度でも起きてしまうと、企業の信用を大きく損なってしまいます。信用が失われると顧客が離れ、賠償責任や裁判などの大きな問題につながる可能性もありますし、場合によっては倒産まで至ってしまうケースもあります。

帝国データバンクの調査によると、2024年度のコンプライアンス違反を原因とした倒産件数は379件となっています。4年連続で前年度を上回り、3年連続で300件を超えています。 

「コンプライアンス違反」倒産件数 推移

コンプライアンス研修が重要視される理由

SNSやインターネットの発展により、コンプライアンス違反にあたる行動は年々拡大しつつあります。誰もが気軽に情報を発信・拡散できるようになったことで、社内不祥事だけでなく、社員のプライベートな行動をきっかけとして「炎上」してしまうケースも後を絶ちません。

前述したように、コンプライアンスとは法律や企業規範を守るだけでなく、一般常識や倫理観を守ることも求められます。コンプライアンス研修を通じて、たとえルールとして明文化されていなくても、日頃から「この行動は適切か」自ら判断し、行動できる社員を育成することが重要視されているのです。

コンプライアンス研修の目的

コンプライアンス研修の目的の一つは、企業のリスクマネジメントです。研修では、どのような行動が不適切なのか、具体的な事例を通じて学びます。一人ひとりが自身の価値観・常識と企業の価値観とのギャップを認識し、倫理観や法令についての基礎知識を得ることで、コンプライアンス意識が高まり、違反や不正の起きにくい組織風土となるでしょう。

また、企業価値の向上も期待できます。研修を通じて、組織の一員であるという意識を促すことで、一人ひとりが責任感や誇りをもって業務に取り組むようになります。組織が一体となりコンプライアンスを順守する姿勢は、企業としての信頼感にもつながるでしょう。

【関連記事】リスクマネジメントとは｜基本の考え方、プロセスを簡単に解説

コンプライアンス研修で取り入れるべきテーマ

コンプライアンス研修を実施する際には、自社の実態に応じて優先度の高いテーマを選択しましょう。

例えば「知識不足を解消したい」のであれば、法令や基本的な知識・感覚を身につける研修が有効です。「不正や違反が起きにくい風土へと改善したい」のであれば、ハラスメントやSNSの取り扱いなど、課題となっている分野にクローズアップした内容を取り上げましょう。

コンプライアンス研修に取り入れるべきテーマは、主に4つです。

• • 法律、一般常識
  • ハラスメント対策
  • 情報セキュリティ対策
  • 不適切投稿や炎上防止

法律、一般常識

目的	法令や企業規則など、基本的な知識・感覚を身につける
研修で取り上げる内容	【全社員共通】 　・企業規則 　・個人情報保護法 　・知的財産法 　・労働基準法　など 【役職や部署ごと】 　・著作権法 　・雇用対策法　など

法律違反と一言で言っても、ハラスメントや不適切なSNS利用といった個人レベルで起こりうる違反と、粉飾決算や不適切な労務管理などの組織レベルで起こる違反があります。コンプライアンスへの意識を高めるためにも、研修では、自身も該当する可能性がある、身近な問題を取り上げるようにしましょう。

さらに、業務に関わる法改正が行われる場合には、都度研修テーマに盛り込んでいくことが大切です。企業の研修・法務担当者は、自社事業に関連している法改正をチェックしておきましょう。

ハラスメント対策

目的	職場全体のリテラシーを強化し、ハラスメントの発生や潜在化を防止する
研修で取り上げる内容	・ハラスメントの種類、内容 ・価値観や受け取り方の違い ・ハラスメント予防の方法 ・ハラスメントが起こった際の対処法 ・自身の行動チェック　など

ハラスメントとは、相手に対しての「嫌がらせ」や「いじめ」、「迷惑行為」を行うことを指します。

パーソル総合研究所の「職場のハラスメントについての定量調査」によると、ハラスメントを理由とした退職者は年間86.5万人いることがわかりました。また、退職者の半数以上が、ハラスメントの事実を会社に伝えないまま退職していることも明らかになっています。

「（自身の行動が）ハラスメントに該当すると思っていなかった」「そもそもハラスメントが起こっていることに気づかなかった」といった事態を招かないためにも、研修を通じて一人ひとりの価値観や温度差の違いを認識し、ハラスメントの発生や潜在化を未然に防止できる環境を作っていきましょう。

【関連記事】ハラスメント研修とは？必要性やテーマ・カリキュラム例

情報セキュリティ対策

目的	在宅勤務やテレワーク時に起こりうるリスクを理解し、自身で取り組んでいるセキュリティ対策を見直す
研修で取り上げる内容	・個人情報の取り扱い方 ・流出時のリスク ・在宅勤務、テレワーク時のセキュリティ対策　など

テレワークの普及などにより、自宅やカフェなど社外のインターネット回線を利用する機会が増えました。社内のネットワークと違い、セキュリティ対策が難しいことから、サイバー攻撃やデータ流出のリスクが高まります。さらに、のぞき見や盗難による情報漏洩のリスクも考えられるため、改めて研修を通じて、情報取り扱いルールの徹底を図りましょう。

不適切投稿や炎上防止

目的	SNSでの不適切投稿によって起こりうるリスクを理解し、一人ひとりのモラルや情報リテラシーを高め、炎上を防止する
研修で取り上げる内容	【一般社員】 　・どのような投稿がコンプライアンス違反なのか、SNSのリスクを知る（情報漏洩、不適切発言） 【SNS担当者】 　・炎上時の対処方法について学ぶ/社内ガイドラインに盛り込むべきポイントを理解する

今や誰もが利用しているSNSですが、軽い気持ちでの発信が大きなトラブルになることも多々あります。例えば、飲食店にて食材を用いた悪ふざけを行っている様子など、顧客の信用を損なうような行動を動画で発信してしまったり、社員が新情報を公開前に発信してしまったりすることが考えられます。

違反の具体例を知ることで、仕事以外の場での発信にも注意を払えるようになるでしょう。

コンプライアンス研修の流れ

自社でコンプライアンス研修を始めようとする場合、いくつかの事前準備が必要です。研修計画時の参考にしてください。

1．コンプライアンスの認識レベルを調査

まずは、全社員を対象としてコンプライアンス意識調査を行いましょう。意識調査では、社員がコンプライアンスについてどの程度理解しており、普段意識して行動しているのかをアンケートで調査します。

例えば、以下のような内容の設問を設計していきます。

コンプライアンスへの理解	・コンプライアンスについて理解しているか ・コンプライアンスを日々意識しているか
上司のコンプライアンスへの姿勢	・上司はコンプライアンスを意識しているか ・上司に対して質問や意見ができるか
組織風土	・社員同士で相談や意見の言い合いができる雰囲気か ・困っている人に対する協力・支援ができているか
企業のコンプライアンスへの取り組み	・マニュアルの整備など、ミスを防止する仕組みは整っているか ・個人情報や機密書類などは、適切に管理されているか

2．盛り込むべき内容の検討

次に、調査結果を分析し、違反のリスクが高く、改善が必要と思われる項目を洗い出します。「SNSに関する内容は全社員に行う必要がありそうだ」「ハラスメントに関する内容は、管理職に対して優先的に実施していくべきだ」など、リスクや内容、対象者にあわせて研修実施の優先順位をつけます。

内容の検討を行うときは、コンプライアンスへの認識レベルが高い項目も併せて洗い出しておくと、更なる意識の向上も図れるでしょう。

また、調査結果にかかわらず、例えば自社に関する法改正などがあった場合には、早いうちに研修内容に盛り込むことも大切です。企業の研修担当者、法務担当者は、自社業務に関わる法改正の動向を把握しておきましょう。

3．カリキュラムの策定・実施

研修に盛り込む内容が決まったら、次は役職や部署・階層にあわせて習得すべき内容を整理し、段階的に学ぶ流れを整えましょう。研修の流れの大枠は以下3ステップです。

また、研修内容とあわせて、以下の項目についても事前に計画を立て、策定したカリキュラムに沿って研修を実施しましょう。

研修の方式	外部講師に依頼する、eラーニングを活用するなど
研修スケジュール	一回あたりの時間、回数、頻度

4．振り返りと調査

研修実施後は、振り返りのアンケートやフィードバックを行い、実践していく学習サイクルを確立しましょう。

また、意識調査についても繰り返し行いましょう。意識調査で得られた数値の推移から研修前後での意識の変化を読み取ることで、研修の成果を測ることができます。研修も調査も一度きりの実施とするのではなく、繰り返しの実施によってコンプライアンス意識を高めていくことが大切です。

コンプライアンス研修の効果を高めるポイント

コンプライアンス研修を成功に導くには、ただ知識を会得するだけではなく、得た知識や価値観のギャップについての理解をもとに、一人ひとりがコンプライアンスを意識した具体的な行動ができるようになることが大切です。

実践型の研修を導入する

研修カリキュラム内には、知識の習得に加えて、グループ討議やロールプレイングなど、実践的に学べる手法も取り入れましょう。研修を通じて、自分だったらどうするか、他の人はどう考えるのか、と意見交換することで価値観の擦り合わせにもなるでしょう。

また、ニュースで報道されている不適切投稿による炎上などの他社事例、自身の部署での情報漏洩に関するヒヤリハットなど、身近な問題をベースとしたケーススタディなども有効です。

当事者意識を持ち、主体的に実践していくことで、学んだことの定着度合いも深まります。

社員の階層ごとに目標を設定する

研修対象社員の階層に見合った目標設定をすることにより、研修の効果が高まります。役職や立場が異なれば、コンプライアンスへの知識や視点も変わってくるものです。

上位の役職者ほど、単に知識を身につけるだけでなく、立ちふるまいへの責任が求められるでしょう。カリキュラム修了後のゴールを設定することは、研修対象者にとっての意識づけです。対象者の階層を考慮した適切な目標設定が、研修の成果を高める鍵となります。

適切なタイミングで研修を実施する

コンプライアンス研修は、定期的な実施が重要です。その一方で、必要に応じたスポットでの開催も研修の効果を高めます。

例えば、社内でコンプライアンス違反に該当する・違反につながりかねない事案が発生した時や、他社でのコンプライアンス違反がニュースで取り上げられた時など、社員の関心が高まったタイミングでの実施は有効です。

このような場合は具体的な事案に加え、関連する社内規定や法令なども含め、多角的にアプローチをすることで理解がより深まります。

定期での開催と併用し、場合によって追加で実施することも検討してみましょう。

研修内容を定期的に見直していく

全社員を対象としたコンプライアンス意識調査をもとに、研修内容は定期的に見直していきましょう。業務に関する法改正があったり、ハラスメントに該当する項目が年々増えていたりと、コンプライアンスに関する法律や一般常識は日々変化しています。そのため、研修内容も時代にあわせてアップデートしていかないと、研修の意味がありません。

特に、社員によって意識に差が見られる部分など、改善が必要なテーマについては、優先的に研修プログラムに盛り込むことで、全体のコンプライアンス意識の底上げが叶います。

コンプライアンス研修では、単なる法律の理解ではなく、なぜ今コンプライアンスが求められるのか社会的背景から理解することで、その重要性への認識を高めることができます。

パーソルグループでは「法的規制」「内部統制」「個人情報保護法」など、企業ごとの課題に合わせて研修テーマをカスタマイズしご提案いたします。コンプライアンス研修を探している方、社内研修の見直しを検討している方はお気軽にご相談ください。

まとめ｜コンプライアンス研修を効果的に実施し社員や組織の意識を高めよう

コンプライアンスの意識を高める研修プログラムとするために、盛り込むべきテーマや研修の流れ、効果を高めるポイントについて解説しました。

一度でも不祥事や違反が起きてしまうと、大きな損害や信用失墜につながりかねないコンプライアンスの問題。研修を通じて、組織全体のコンプライアンスを強化していきましょう。