オフショアとは何か?活用の背景と事例について紹介

業務改革(BPR) 人事

ビジネスシーンで聞くことも多い、オフショア。よく聞くものの、実際にはどういうことなの?と疑問を抱えている方もいるのではないでしょうか。

本記事では、オフショアとは何か、用語についての解説と活用の背景、事例について紹介します。

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目次

オフショアとは

オフショアとは、shore(岸)、off(離れる)を組み合わせた用語で、ビジネスでは「海外で」という意味合いで用いられています。コスト削減や人材リソース確保のために、自社の業務の一部を、海外に委託・移管することを指し、「オフショアリング」とも言われます。

似た言葉として、「ニアショア」という言葉があります。オフショアは海外企業へ委託・移管するのに対し、ニアショアは国内の地方都市などに業務を委託・移管します。

本社 業務の委託先
オフショア 自国 海外
ニアショア 国内、地方都市

システム開発における「オフショア」の扱い

IT業界で多く用いられているオフショアでは、「オフショア開発」と使われます。

オフショア開発の業務例

ソフトウェア・システムの開発、Webサイトの制作・運用、データ入力・画像加工やコールセンターの設置など

金融業界における「オフショア」の扱い

金融用語としてのオフショアは、非居住者(外国人)に対して、租税環境を優遇している国または地域を指す意味でも使われています。オフショアの対象国や地域では、資産や投資・事業にて得た収益に対して、ほとんどの場合税金がかかりません。税金の負担を回避できるため、「タックスヘイブン(租税回避地)」との別名もあります。

アウトソーシングやBPOでも、オフショアを活用することがあります。別記事にて詳しく触れていますので、参考にしてみてください。

関連記事「【事例有】アウトソーシングとは?メリット・デメリットを解説」を見る

関連記事「5分でわかる「BPO」とは|対象業務や具体的な事例を解説」を見る

オフショアが活用される背景

オフショアが活用される背景には、近年のグローバル化によるIT人材の需要の高まりと、国内における少子高齢化が関わっています。

2018年の厚生労働省の調査によると、日本の生産年齢人口は減少しつつあります。


【参照】厚生労働省職業安定局「雇用を取り巻く環境と諸課題について(平成30年)」

一方で2019年4月に経済産業省が行ったIT人材需給に関する調査では、2030年には45万人ものIT人材が不足するという試算が出ており、需要と供給のバランスが崩れつつあることがわかります。


【参照】経済産業省「IT人材需給に関する調査(平成31年)」

そのなかで注目を浴びたのが、海外企業でした。アジア諸国には、IT人材を豊富に抱える国が存在しています。例えば、2021年1月の日本貿易振興機構の調査によると、近年オフショア開発で注目を集めているベトナムでは、政府の政策として「外国語(英語)」「情報技術強化」に力をいれています。英語でのコミュニケーションがとれるので、業務を頼みやすく、毎年5万人以上の学生がIT関連の学校を卒業しており、人材も豊富です。自社業務の一部を委託することで、リソース不足を補いつつ、コスト削減もできることから、オフショア開発の活用が進んだのです。

また、海外企業は人件費が国内より安価なので、コスト削減の効果も期待することができます。2012年のIPA調べによると、日本企業の45.6%が、オフショアを活用しているとの調査結果が出ています。

まとめ

オフショアを上手く活用することで、コスト削減のみならず、これから不足するIT人材の確保ができます。実際にオフショアを活用している事例を参考にし、自社業務の何をオフショアにし、何を国内にとどめるか、長期的な視点で考えてみてはいかがでしょうか。

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