サステナビリティ経営とは｜意味と取り組む意義・SDGsとの違い

企業がSDGsに取り組む意義

いま企業には、世界人口が増加し続ける中、限られた資源を有効に使い、自らの技術力やサービス力を活かして地域や世界の人々の生活の維持向上を実現することが期待されています。このことが持続可能な発展に寄与し、SDGsが目指すゴールにつながるからです。

一方、視点を変えてみると、企業がSDGsに取り組む意義が明らかになってきます。

SDGsへの取り組みは企業価値向上につながる

企業がSDGsに取り組むことによって新たな市場開拓の機会が生まれます。企業がSDGsに掲げられている目標達成に貢献できるような環境課題や社会課題を解決する製品やサービス、技術などを開発、提供すれば、それは広く社会に受け入れられるからです。

これらの製品やサービス、技術が広く社会に受け入れられれば、企業の業績だけでなく企業価値も向上するでしょう。その結果、市場を通じた資金調達もしやすくなるだけでなく、税制面での優遇措置や税コスト軽減効果も期待できます。

日本証券業協会ではSDGs推進のための税制措置として、社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資に対する税制優遇措置の創設を要望しています。これは市場からの後押しする動きとして注目されています。

SDGsを通じ他企業との連携が実現

SDGsに積極的に取り組む企業は、SDGsという世界共通の言葉を通じ、自社の製品やサービス、技術などの情報発信を行うことができます。

その情報発信によって、すべてのステークホルダーにとどまらず社会全体にも自社の取り組みが伝わります。この効果にはとても大きなものがあります。

期待される効果のひとつが、他企業との連携です。開発力やイノベーション能力のある他企業の強みと自社の強みを組み合わせることで、よりSDGsの実現に貢献する製品やサービスを生み出すことも可能です。その結果、SDGsの実現に向けてより影響力のある取り組みを社会に広げることができるでしょう。

「GRIスタンダード」とは

サステナビリティは社会、環境、経済の3つの側面を大きな枠組みでとらえていることもあって、企業にとってその解釈はまちまちです。そのため、国際的なスタンダードとして作成されたのが「GRIスタンダード」です。

GRIスタンダードを発行しているのは、サステナビリティについて具体的な国際基準を作るために設立されたGRI（Global Reporting Initiative）という団体です。GRI の設立にあたってはUNEP（国連環境計画）も関与したとされます。GRIスタンダードが発表されたのは2016年10月で、日本語版は2017年4月に公開されています。

経済・環境・社会で34テーマを設定

GRIスタンダードは大きく共通スタンダードと項目別のスタンダードの2つに分けられています。

項目別のスタンダードは「経済」（GRI201～207の3項目）、「環境」（GRI301～308の8項目）、「社会」（GRI401～419の19項目）で構成されています。

GRIスタンダード全体の構成

【出典】GRI Standards 日本語版（GRI 101:基礎 2016）

GRIスタンダードにおける項目別テーマ

【出典】GRI日本語版サイト

サステナビリティ報告書とは

GRIスタンダードをもとに作成されるのが企業のサステナビリティ報告書です。これは、企業が持続的社会の実現に向けどのような取り組みをし、どのような効果をもたらしたかを開示する報告書です。

企業の決算書に書き方の決まりがあるように、サステナビリティ報告書もGRIスタンダードというガイドラインに沿って書かれます。そこには、企業が持続的社会の実現に向けて行った活動が、環境・社会・経済の計34テーマについてどのように貢献し、どのような効果をもたらしたかが記載されています。

また、一般的にサステナビリティ報告書やサステナビリティへの取り組みを公表している日本企業では「GRIスタンダード対照表」をホームページ上で公開し、これらがGRIスタンダードに準拠していることを明示しています。

まとめ｜事業の長期的な維持のためサステナビリティ経営が注目されている

コーポレート・サステナビリティは事業の長期的な維持継続に不可欠となってきました。そのため、日本でも企業価値の向上につながるSDGsへの取り組みが進み、GRIスタンダードをもとに作成されるサステナビリティ報告書の例も増えています。こうした企業の取り組みは、国内外での高評価にもつながっているようです。