サステナビリティ経営とは?取り組む意義とSDGsとの違い

事業拡大・事業開発 経営者・役員

サステナビリティとは環境・社会・経済など多岐にわたる持続可能性のこと。そして、サステナビリティ経営とは、その3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営のことです。

本記事では、企業がサステナビリティを指向し、SDGsを採用する意義やメリット、国際標準のGRIスタンダードについても、わかりやすく説明します。

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目次

サステナビリティとは

サステナビリティ(Sustainability)は直訳すると「持続可能性」であり、「環境・社会・経済」の観点から、今後長期間にわたって地球環境を壊すことなく、資源も使い過ぎず、良好な経済活動を維持し続けることを意味する言葉です。

  • 環境
森林伐採や海洋汚染、温室効果ガスの排出問題などの課題を解決することは、私たち人類が生存し続ける上で欠かせません。
  • 社会
ジェンダーや教育の格差、難民問題などの課題を解決することが、国や地域だけにとどまらずグローバルにおいても社会の安定につながります。
  • 経済
貧困問題の解決や良好な労働環境整備、セーフティネットなど社会保障の拡充が求められています。

注目されるサステナビリティ経営

サステナビリティ経営とは、「環境・社会・経済」という3つの観点すべてにおいて持続可能な状態を実現する経営のことです。

生産やサービス提供など自らの企業活動が環境・社会・経済という3つの要素に与える影響を考慮することが事業の長期的な維持継続には欠かせないため、サステナビリティは、企業活動においても無視することはできません。

たとえば廃棄物をゼロにして地球環境への負荷を軽減することは、良好な生活環境の実現につながります。また、ジェンダーやLGBTを尊重した人材を活用することは、一企業の雇用の安定にとどまらず多様性(ダイバーシティ)のある社会の実現にもつながります。

このような長期的な視点に立った考えを取り入れた企業経営をサステナビリティ経営と呼んでいます。

関連記事「【5分でわかる】ダイバーシティ経営の意義と事例を解説」を見る

「CSR」との違い

コーポレート・サステナビリティに関連する言葉として「CSR」と「SDGs」があります。

▼CSR(corporate social responsibility)

企業の社会的責任」のこと。企業は自社だけの利益を追求するのではなく、顧客、従業員、取引先、投資家をはじめとしたすべてのステークホルダー(利害関係者)に対して責任を持ち、その要求に応えるべきという考え方。

CSRという言葉が日本で広く使われるようになったのは1990年代とされています。当時は情報を積極的に開示して投資家や社会に対する説明責任を果たすことや、法令の遵守、企業の社会貢献などが重視されました。CSRの主眼は、環境、社会への配慮と企業活動をどう両立させるかに置かれていたのです。

このCSRの考え方を一歩進めたのが、2001年に国連において21世紀の国際社会が目指すべき「ミレニアム開発目標(MDGs)」が策定された後に登場したとされるコーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)です。

「SDGs」との違いは?

▼SDGs(Sustainable Development Goals)

持続可能な開発目標」のこと。2030年までに経済・環境・社会の側面において持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。 

ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載され、発展途上国と先進国とが共に取り組むべき普遍的なものとされています。

では、サステナビリティとSDGsとの違いは何でしょうか。

サステナビリティは環境・社会・経済の3つの側面を大きな枠組みでとらえています。これに対しSDGsは、その3つの側面について具体的に17のゴールを設定し、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。

つまり、SDGsはサステナビリティの考え方をより具体化したものといえるでしょう。

SDGsの17のゴール

SDGsの17のゴール

【出典】外務省「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組

SDGsの詳細

SDGsの詳細

【出典】外務省「持続可能な開発目標(SDGs)と日本の取組」

企業がSDGsに取り組む意義

いま企業には、世界人口が増加し続ける中、限られた資源を有効に使い、自らの技術力やサービス力を活かして地域や世界の人々の生活の維持向上を実現することが期待されています。このことが持続可能な発展に寄与し、SDGsが目指すゴールにつながるからです。

一方、視点を変えてみると、企業がSDGsに取り組む意義が明らかになってきます。

SDGsへの取り組みは企業価値向上につながる

企業がSDGsに取り組むことによって新たな市場開拓の機会が生まれます。企業がSDGsに掲げられている目標達成に貢献できるような環境課題や社会課題を解決する製品やサービス、技術などを開発、提供すれば、それは広く社会に受け入れられるからです。

これらの製品やサービス、技術が広く社会に受け入れられれば、企業の業績だけでなく企業価値も向上するでしょう。その結果、市場を通じた資金調達もしやすくなるだけでなく、税制面での優遇措置や税コスト軽減効果も期待できます

日本証券業協会ではSDGs推進のための税制措置として、社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資に対する税制優遇措置の創設を要望しています。これは市場からの後押しする動きとして注目されています。

SDGsを通じ他企業との連携が実現

SDGsに積極的に取り組む企業は、SDGsという世界共通の言葉を通じ、自社の製品やサービス、技術などの情報発信を行うことができます。

その情報発信によって、べてのステークホルダーにとどまらず社会全体にも自社の取り組みが伝わります。この効果にはとても大きなものがあります。

期待される効果のひとつが、他企業との連携です。開発力やイノベーション能力のある他企業の強みと自社の強みを組み合わせることで、よりSDGsの実現に貢献する製品やサービスを生み出すことも可能です。その結果、SDGsの実現に向けてより影響力のある取り組みを社会に広げることができるでしょう。

「GRIスタンダード」とは

サステナビリティは社会、環境、経済の3つの側面を大きな枠組みでとらえていることもあって、企業にとってその解釈はまちまちです。そのため、国際的なスタンダードとして作成されたのが「GRIスタンダード」です。

GRIスタンダードを発行しているのは、サステナビリティについて具体的な国際基準を作るために設立されたGRI(Global Reporting Initiative)という団体です。GRI の設立にあたってはUNEP(国連環境計画)も関与したとされます。GRIスタンダードが発表されたのは2016年10月で、日本語版は2017年4月に公開されています。

経済・環境・社会で34テーマを設定

GRIスタンダードは大きく共通スタンダードと項目別のスタンダードの2つに分けられています。

項目別のスタンダードは「経済」(GRI201~207の3項目)、「環境」(GRI301~308の8項目)、「社会」(GRI401~419の19項目)で構成されています。

GRIスタンダード全体の構成

GRIスタンダード全体の構成

【出典】GRI Standards 日本語版(GRI 101:基礎 2016)

GRIスタンダードにおける項目別テーマ

GRIスタンダードにおける項目別テーマ

【出典】GRI日本語版サイト

サステナビリティ報告書とは

GRIスタンダードをもとに作成されるのが企業のサステナビリティ報告書です。これは、企業が持続的社会の実現に向けどのような取り組みをし、どのような効果をもたらしたかを開示する報告書です。

企業の決算書に書き方の決まりがあるように、サステナビリティ報告書もGRIスタンダードというガイドラインに沿って書かれます。そこには、企業が持続的社会の実現に向けて行った活動が、環境・社会・経済の計34テーマについてどのように貢献し、どのような効果をもたらしたかが記載されています。

また、一般的にサステナビリティ報告書やサステナビリティへの取り組みを公表している日本企業では「GRIスタンダード対照表」をホームページ上で公開し、これらがGRIスタンダードに準拠していることを明示しています。

まとめ|事業の長期的な維持のためサステナビリティ経営が注目されている

コーポレート・サステナビリティは事業の長期的な維持継続に不可欠となってきました。そのため、日本でも企業価値の向上につながるSDGsへの取り組みが進み、GRIスタンダードをもとに作成されるサステナビリティ報告書の例も増えています。こうした企業の取り組みは、国内外での高評価にもつながっているようです。

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