ICT時代の新たなはたらき方「ギグ・エコノミー」が採用を変える?

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「ギグ・エコノミー(Gig Economy)」は、情報通信技術(ICT)の発展・普及に伴い生まれた新たなワークスタイルの一つ。すでに私たちの身近で広がりつつあります。活用も見据えて、仕組みやメリット・デメリットを知っておきましょう。

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目次

ギグ・エコノミーはどのようなワークスタイルか

ギグ・エコノミーとはどのようなワークスタイルなのでしょうか?共通点の多い「シェアリングエコノミー」、また同じくインターネットを介して仕事を行う「クラウドソーシング」も解説します。

ギグ・エコノミーとは

総務省は、「令和元年度版 情報通信白書」の中で、ギグ・エコノミーを以下のように解説しています。

ギグ・エコノミーとは

企業等の組織に所属するのではなく、フリーランスの立場で、インターネットを利用してその都度単発又は短期の仕事を受注するという働き方が注目されている。そして、このような働き方や、これらによって成り立つ経済の仕組みは、「ギグエコノミー」と呼ばれている。

【出典】総務省「令和元年版 情報通信白書」

「ギグ」は、音楽の分野で使われてきた俗語で、小規模なライブハウスやクラブなどで行われる、その場限りのセッションを指します。転じて、ギグ・エコノミーは、インターネットなどのICT技術を活用し、単発の業務に労働力を提供するというはたらき方、また、それを前提とした経済形態のことです。

ギグ・エコノミーに従事する人は、「ギグワーカー」と呼ばれます。組織に属さず、単発の仕事を請け負うという点で、パートタイムやフリーランス、派遣労働というはたらき方も、ある種のギグワーカーとする見方もできます。

シェアリングエコノミー、クラウドソーシングとの違い

シェアリングエコノミーは、ギグ・エコノミーと混同されやすい言葉です。シェアリングエコノミーとは「個人が保有する遊休資産の貸出を仲介するサービス」(総務省「情報通信白書 平成27年度版」)のことです。カーシェアやスペースレンタルも該当します。

遊休資産、つまり、使われていない資産には、スキルのような無形のものを含むという考え方もあります。ただし、シェアリングエコノミーは主に「モノやコト(サービス)のシェア」を意味する言葉であり、「人が自らの労働力をリソースとして提供するはたらき方」を示すギグ・エコノミーとは異なるといえます。

また、ギグ・エコノミーと合わせて耳にすることが多い言葉に、クラウドソーシングがあります。クラウドというとインターネットクラウドが思い浮かぶ方も多いでしょうが、この「クラウド(crowd)」は「群衆」の意です。言葉のとおり、外部の不特定多数の人材の中から、ニーズに合った能力、スキルを持つ人を選び、仕事を委託するというものがクラウドソーシングです。クラウドソーシングは、アウトソーシングの手法の一つを示す言葉といえます。

ギグ・エコノミーが注目されている背景

企業、労働者側、それぞれの課題やニーズがギグ・エコノミーの広がりに深く関わっています。ギグ・エコノミーの特徴をつかむために、背景を解説します。

企業側の背景〜人材不足の解消、人的資源の効率的な利用

日本は世界に先駆けて、少子高齢化が進んでいる国です。深刻化する人材不足への対策の一つとして省力化、効率化に取り組む企業が増えています。コア業務に人的リソースを集中させるために、直接的な利益を生まない仕事、経済効率の低い仕事をアウトソーシングする流れが生まれています。

また、高いスキルは必要だが頻繁に発生しない業務や、ピンポイントに対応したい専門的業務なども、アウトソーシングを上手に活用することで、効率良く対応できます。こうしたニーズの高まりを背景に、ギグ・エコノミーにも注目が集まっています。

労働者側の背景〜価値観の多様化、自由なはたらき方への需要

労働者の価値観、ライフスタイルは多様化の一途をたどっています。育児、介護、自身の生きがいなどを理由に、「フルタイム・残業あり」といった従来の正社員的な勤務ではないはたらき方を希望する人は近年増加しています。

そして、新型コロナウイルス感染拡大がこの流れを加速しました。多くの企業がコロナ禍を機に緊急的にテレワークを実施した結果、コロナ禍が終わってもテレワークを含む柔軟なはたらき方を続けていきたい人が増加しています。

このようなはたらく個人のニーズに対応することが人材不足の解消手段となり、企業の成長戦略にもなりつつあるといえるでしょう。発注者とギグワーカーの適切なマッチングを行うサービスは増えており、ギグ・エコノミーは現実的なはたらき方の選択肢となってきているのです。

ギグ・エコノミーのメリット・デメリットを解説

消費者庁「平成29年版消費者白書」では、シェアリングエコノミーの利用にあたっての注意点を示していますが、ギグ・エコノミーとも通じる点が多く挙げられています。この資料によりながら、企業と労働者、それぞれの視点からのギグ・エコノミーのメリット・デメリットを以下にまとめました。

企業から見たギグ・エコノミーのメリット

企業としてのギグ・エコノミーのメリットは、ニーズに合った人材に、必要な時期だけ仕事を依頼できるという点です。

例えば、これまで自社で行ったことのない専門的業務が発生した際、限られた人員の中で対応するには限界があります。そこで、能力の高い人材に業務委託ができれば、即時的に業務品質を上げることが可能です。求める能力やスキルを持った人材が近隣に存在しない場合も、テレワークやリモートワークと併せて活用すれば、これまでは難しかった既存事業の新たな展開や、新規事業への挑戦が可能になるかもしれません。

コスト面でもプラスの効果が期待できます。企業が求人を行う際には、求人広告の掲出、面接や試験といった準備、人材育成が必要です。コストも労力もかかりますが、採用した人材が必ずしも定着するとは限りません。

対して、ギグワーカーは、基本的には継続的な雇用関係ではないため、福利厚生、各種保険など雇用に関する固定費の削減、教育に関するコストの削減が期待できます。

企業から見たギグ・エコノミーのデメリット

優秀な人材、ニーズの高いスキルを持つ人材には人気が集まります。仕事を受けるか、受けないかは報酬や業務内容を加味したギグワーカーの判断によるところもあり、必要なときにすぐに仕事を頼めないという状況も起こり得ます。知識や技術、ノウハウが社内に蓄積されない点も、長期的に見るとデメリットの一つです。

また、企業外の人材を活用することで、コミュニケーション面やセキュリティ面でのトラブルが起きる可能性もゼロとは言えません。多くのサービスでは、仲介事業者が身元チェックなどを行っていますが、チェックでは図り切れない人間性が問題になる場合もあります。

トラブル発生時には、基本的に、発注者と受注者間で問題を処理することになります。不測の事態に備えて発注者、受注者、仲介事業者、それぞれの責任の所在を明確にしておく必要があります。

労働者から見たギグ・エコノミーのメリット

はたらく個人からの最も大きいメリットは、自分の希望に合った、柔軟なはたらき方が可能になることです。

発注者に求められる知識や技術があれば、時間を場所にとらわれずにはたらくことができます。家庭の都合や健康上の理由ではたらくことができる時間が短い人や不規則になってしまう人、また、いくつかの仕事を並行して経験したい人など、既存のはたらき方の枠組みには収まらなかった人でも仕事を見つけやすいことは大きなメリットといえるでしょう。

また、組織に属していると、年齢や序列で仕事の幅が狭められてしまうこともあります。自身のスキルや能力を存分に発揮してはたらきたい人や、多様な業務を通して経験値を高めたい人には、向いているはたらき方といえます。

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労働者から見たギグ・エコノミーのデメリット

仲介プラットフォームの増加で、ギグワーカーの数は増加しています。これに伴い、価格競争のリスクは常につきまといます。場合によっては、同じ業務内容であっても企業ではたらく場合より収入が落ち込んでしまう可能性もあります。自らの市場価値を保つには専門性の向上やスキルアップが不可欠ですが、これに必要なコストは、ギグワーカーの場合、自己負担となります。安定した収入を得るには、相応のコストが発生するといえるでしょう。

また、はたらき方の自由度が高い反面、いわゆる従業員ではないため、基本的に労災や福利厚生はありません。業務管理、仕事に伴うリスク管理や経理処理、社会保障の手続きも、すべて自分で行うことになります。

ギグ・エコノミーは発展途上のサービスであり、世界中でさまざまな議論が起きています。例えばギグ・エコノミーの代表格として知られる「Uber Eats」では、配達を担うギグワーカーはあくまでも個人事業主であり、従業員ではないとしています。ただし、ケガをした場合などには見舞金を出す傷害補償制度を設けています。

対して、2021年2月、イギリスにおける裁判で「Uber Eats」と似たシステムで運用される配車サービス「Uber」の運転手は、個人事業主ではなく従業員であるという判決が下されました。発注者と仲介事業者、ギグワーカーの関係性、また福利厚生や社会保障などの責任の所在については、今後も動向を注視していく必要があるでしょう。

ギグ・エコノミーに関連するサービス

現在、ギグ・エコノミーに類するサービスには身近なものも多数あります。全世界的に展開している著名なサービスも少なくありません。

ギグ・エコノミーのサービス例

 

【出典】総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課 情報通信経済室「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究-報告書-」

ギグ・エコノミーに期待されること

ギグ・エコノミーが人手不足解消の一手として考えられていることは、ギグ・エコノミーが注目されている背景で述べたとおりです。

さらに、昨今では、副業を解禁する企業が増えてきています。ギグ・エコノミーがうまく活用されれば、優秀な人材に自社の業務に関わってもらえるチャンスも増えることでしょう。これまで自社にはなかった専門的知識や技術の取り入れはもちろん、ギグワーカーの存在自体が、社員への良い刺激になり、イノベーションのきっかけになるかもしれません。

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ギグ・エコノミーの理解と活用で自社の課題解決へ

企業において、採用や社員の能力開発に関する悩みは尽きません。ギグ・エコノミーが広がり、そのはたらき方が一般化していけば、採用や人材確保の方法にも新しい選択肢が増え、課題解決につながる可能性があります。

ギグワーカーの適切な活用は、経営者が慢性的に抱えてきた課題への、思わぬ処方箋になるかもしれません。まだ生まれて間もないギグ・エコノミーが、企業にもはたらく個人にも良い選択肢になっていくことが期待されます。

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