マネーフォワード・横浜信用金庫　「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアムを組成〜地域の中小企業のDXを3社で支援、『Mikatano』シリーズなどの導入費用が最大75％補助〜

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、株式会社マネーフォワード、横浜信用金庫とともに、経済産業省が主導する「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアムを組成し、IT導入支援事業者として採択されました。マネーフォワードが横浜信用金庫と連携してITツール『Mikatano』シリーズなどを顧客へ提供し、パーソルが顧客への申請支援・導入サポートを担うことで、各社の強みを活かして神奈川県の中小企業のDX支援を進めてまいります。

IT導入補助金の補助対象となるのは、マネーフォワードが横浜信用金庫を通じて提供する『Mikatano』シリーズや《よこしん》ビジネスダイレクト（インターネットバンキング）が含まれた「業務デジタル化応援プラン」と、マネーフォワードとパーソルが連携して行う「導入・活用サポート」です。横浜信用金庫の顧客企業が、「業務デジタル化応援プラン」「導入・活用サポート」を導入する際は、導入費用について補助金を申請することが可能です。申請した企業に対して補助金の交付が決定すれば、より安価（最大2年間、導入費用の75%が補助金として交付されます。）にこれらのサービスを導入することができます。申請のお申し込みは、12月20日より受付を開始いたしました。

■背景

新型コロナウィルスの影響により企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。マネーフォワードと横浜信用金庫は包括的に連携して、両社の強みを活かして地域の中小企業のDX推進を支援しています。この度マネーフォワードと横浜信用金庫は、包括連携による新たな取り組みとして、お客さまサポート業務で強みを持つパーソルを加えた3社でIT導入補助金に関わる協業を開始しました。マネーフォワードと横浜信用金庫およびパーソルは、3社の連携を通じて地域経済の発展に寄与してまいります。

■「IT導入補助金2022」について

IT導入補助金とは、経済産業省が主導する中小企業や小規模事業者向けの補助金事業で、業務効率改善や生産性の向上を目的としてITツール（ソフトウエア、サービスなど）を導入する場合、その費用の一部が補助されるものです。各社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者が提供するITツールを導入すると、条件に応じて導入費用の一部が補助されます。

■IT導入補助金の対象となる「業務デジタル化応援プラン」の詳細

■「Money Forward X」について

「Money Forward X」は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指し、SaaS×Fintech領域でプロダクトを展開する当社において、金融機関をはじめとしたクライアントと共創しながらサービスを提供する部門です。Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、クライアントのさまざまな課題解決をめざします。当社が培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせ、新たな便利や快適を叶えるサービスを、クライアントとともにつくりあげます。URL：https://corp.mf-x.jp/

■横浜信用金庫について

名称　　：横浜信用金庫
所在地    ：神奈川県横浜市中区尾上町2-16-1
代表者　：理事長 大前茂
設立　　：1923年7月
URL　　：https://www.yokoshin.co.jp/

■「PERSOL（パーソル）」グループについて＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に経営体制をホールディングス体制に移行し、共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。東京証券取引所市場プライム上場（証券コード：2181）。2022年3月期 グループ連結売上高1兆608億円。