パーソル、DX推進に関する最新動向調査レポートを発表 DX人材の社内育成に課題、外部人材を活用する企業は6割強に及ぶ

　総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田孝雄）は、企業のDX推進に関する課題と取り組みに関する調査を行いました。本調査は、近年多くの企業で活発化している「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の推進状況、課題、取り組み内容について、大企業から中小企業まで約1,500名の経営者・IT担当者・人事担当者を対象に調査したものとなります。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp09_phd_dl.html?utm_source=release&utm_campaign=2107dx
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

【調査結果サマリー】 1．DX推進の実態 DX推進にあたり、「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。 ２．DX推進の障壁 DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」（21.1%）が１位、「セキュリティ対策に不安がある」（19.9%）が２位となった。 3．DX推進にあたっての人材確保 外部人材を何らかの形で活用する企業は、全体で67.7%となった。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9％だった。 ４．DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況 「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2％程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6％にとどまった。

■TOPICS

●企業規模別のDX推進に対しての課題感
　「超大手企業」「大手・中堅企業」はいずれも「非常に課題を感じている」「やや課題を感じている」の合計が6割を超える。しかし中小企業では4割強と、20ポイント近くの開きが生じている。

●企業規模別のDX推進に対しての対応度合い
　企業規模別には規模が大きいほど対応できている度合いが高く、中小企業は３割程度にとどまる。上記で聞いた課題感を感じているかどうかの質問については「大手・中堅企業」が課題感を感じている割合が高かったが、対応度合いは「超大手企業」と比べると、11ポイント程度低くなっている。

｜具本的な取り組みと導入の効果についての フリーコメント例（複数回答があったものを中心に抜粋）
【共通】
・オンライン会議・テレワーク▶業務効率化／感染予防
・RPA活用▶人の手間の削減／業務の正確性が向上／定型業務の削減
・紙文書の電子化▶ペーパーレス化
【IT・情報通信部門】
・AIの活用▶業務効率化
・クラウドサービス活用▶生産性向上
・グループウェアの入れ替え▶スケジュール管理、ファイル共有が便利に
【営業部門】
・リモート商談▶時間管理／面談数向上
・顧客管理システム構築▶情報共有
【労務・経理・総務部門】
・出退勤管理をパソコンで実施▶残業管理含めた自動化が可能に
・手作業の業務を一部基幹システムと連携▶業務効率化と入力ミス削減
【マーケティング・広告部門】
・Web会議でのデモンストレーション▶販路拡大
・新分析ツール▶データの可視化、ユーザー向けレポート作成

●DX推進についての取り組みの障壁：DX推進人材の育成
DX推進の障壁としては「推進のためのスキルを持った人材を社内で育成できない」（21.1%）が１位、「セキュリティ対策に不安がある」（19.9%）が２位となった。また、予算や組織体制、業務工数といったリソース面も課題の上位にあった。

●DX推進にあたり外部の人材を取り入れる会社が６割強
外部人材を何らかの形で活用する企業が、全体では67.7%となり、多くの企業がDX推進のため、外部人材を採用していることがわかる。他方、「ほぼすべて自社内の人材で対応」と答えた割合は中小企業のほうが「超大手企業」「大手・中堅企業」より高い29.9％だった。

●DX推進にあたってセキュリティ対策・個人情報管理の状況
「ある程度は対応ができている」「十分に対応ができている」を合わせると49.2％程度になるものの、そのうち「十分に対応ができている」と回答したのは全体平均で9.6％にとどまった。

▼調査レポートの無料ダウンロードはこちら▼
https://go.persol-group.co.jp/wp09_phd_dl.html?utm_source=release&utm_campaign=2107dx
※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要

調査エリア	全国47都道府県
調査対象者	・25～69歳男女 ・経営者・役員、および会社員（管理職/一般社員）のうち 1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」 または「選択肢を絞り込む立場」のいずれかにあてはまる人 ・勤務先または経営する企業の従業員規模が30人以上の人
企業区分	勤め先（または経営企業）の従業員人数 30～499名：中小企業 / 500～4999名：大手・中堅企業 / 5000名以上：超大手企業
サンプル数・割付	n=1,570（経営者／人事業務担当者／IT業務担当者）
調査期間	2021年4月23日（金）～2021年4月25日（日）
調査手法	調査会社によるインターネット定量調査

■パーソルホールディングス株式会社について

　1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2021年3月期売上高9,507億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞

　パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

<参照>　企業のDX課題解決を支援するパーソルグループのサービスご紹介

■デジタル人材育成サービス『Work Switch＋Digital』/　パーソルプロセス＆テクノロジー

https://www.persol-pt.co.jp/news/2021/07/15/5158/
DXを推進できる人材の重要性や、アイデア企画・構想力などのスキルが求められている中、DXを推進する企業のうち8割以上は「DXの知識・スキル習得の学習機会がない」と回答しました。
『WorkSwitch +Digital（ワークスイッチ・プラスデジタル）』は、デジタル関連研修の提供だけではなく、DX人材育成の要件整理から教育プログラム設計、戦略的な育成施策の展開支援まで提供することで、各社に適したDX時代の人材育成を支援する、デジタル人材育成サービスです

■日本マイクロソフトとの協業でデジタル人材育成を支援 法人向けオンラインコーチング『学びのコーチ』/ パーソルイノベーション

https://persol-innovation.co.jp/news/2021/0719/
日本マイクロソフト株式会社と、総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社が、日本のDX推進を目的にリスキリングの領域で協業、クラウドやAIの知識を有しDXを推進する高度デジタル人材の創出を目指します。また、本取り組みでは、2021年7月1日にパーソルイノベーション株式会社から提供開始された、法人向けオンラインコーチングサービス「学びのコーチ」をリスキリングのプラットフォームとして活用、「テクノロジー×人の力」で従業員の学び直しを支援してまいります。
※「学びのコーチ」は、リスキリングに特化したオンラインコーチングサービス。需要の高まるオンライン研修において、パーソナライズされた「キャリアコーチング」と「ラーニングカリキュラム」で、従業員個々に寄り添う“個別最適”の形を実現したサービスです。

■自治体DX推進「CIO補佐官」など実務経験を持つ専門家の紹介サービスを開始/パーソルテンプスタッフ・パーソルキャリア

https://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2021/20210709_5160.html　
パーソルテンプスタッフ株式会社とパーソルキャリア株式会社は、PwCコンサルティング合同会社と自治体DX推進に向けた協業契約を締結。8月より自治体DX推進において重要となる「CIO補佐官※」の紹介を開始。PwCコンサルティングの自治体DX推進、DX人材・組織変革に関する知見を組み合わせることで、自治体職員のデジタルアップスキリングの取り組みもサポートします。
※「CIO補佐官」の業務内容イメージ：DX戦略/体制構築、新システム導入、セキュリティ対策、RPA等業務改革、AI/機械学習活用、デジタルマーケティングなど、各自治体の取り組みや状況に応じて求められる業務は変化するため、適宜、ニーズに対応した専門家を「CIO補佐官」として提供することで柔軟なチーム組成を実現します。