そのツール導入ちょっとまった!デジタル化やDX推進のために必要な自社理解と人材とは?

ICT活用 人事 IT・情報システム

テクノロジーの発達に伴い、財務や営業、マーケティングなど、さまざまな業務範囲においてデジタル化が最重要課題となっています。しかし、テクノロジーの導入や運用などを担うIT人材の供給が追いついていません。経済産業省の発表した「IT 人材需給に関する調査」では、2030年時点で45万人におよぶIT人材の不足が見込まれています。

「IT 人材需給に関する調査」 出典:経済産業省(委託:みずほ情報総研株式会社)

同時に、自社の業務のデジタル化を進めるためには、その業務の現状とあるべき姿を明確に描き出すことが必要不可欠です。しかしながら、パーソルグループの経験では、自社の理解が不足しているために効果的なデジタル化を進められない事例が少なくありません。

今回の記事では、デジタル化や自社の課題を理解し、適切なソリューションを選択する重要さについて説明します。

デジタル化の失敗を招く自社理解不足のパターンとは?

デジタル化やツール導入の失敗を招く原因として、「課題の理解不足」を挙げることができます。自社が抱える“どんな課題”を“どの方法”で解決するべきかという点でミスマッチが起きているケースです。ここではデジタル化の概念および自社の課題の2点に分けて整理します。

そもそも「デジタル化」とは何を指すのか?

課題と解決法のミスマッチの要因として、「デジタル化」という言葉の意味に対する理解の不足、あるいは認識の共有不足が考えられます。社内で「デジタル化」と言ったときに、具体的に何を課題と認識していて、何を成し遂げたいのかを理解し、さらに関係者がその理解を共有している必要があるのです。

デジタル化の目的や現状の課題は、業界や職種、個々の企業の事情などに応じて異なると考えられます。ここでは、デジタル化を課題の種類に応じて、以下の4点に分けることとします。

1,デジタイゼーション
2,デジタライゼーション
3,デジタルトランスフォーメーション(DX)
4,デジタル人材の確保


それぞれの意味については、次の「プロジェクト開始の前に整理すべき4つの課題」の見出しで詳しくご説明します。

自社では何を課題とすべきなのか?

デジタル化を目指してツールを導入したり、業務を見直したりしたいのであれば、その前に課題認識を固めておきましょう。上記4種類のデジタル化を参考に、自社では何を課題とすべきか検討する必要があります。

その際、「デジタル化」という言葉をあえて使用しない方がよいかもしれません。抽象的な言葉を多用すると、関係者の立場に応じた認識の違いが見えなくなりがちです。たとえば、ただ安価で限られた機能のツールを導入して既存業務の一部を自動化したいのか、または業務フロー全体をシステムによって自動化したいのか、課題認識が異なっているとします。「デジタル化」という言葉はこの双方に適用できるため、認識の異なりが覆い隠されてしまうリスクがあるわけです。

以上のように、自社の課題を理解し、関係者の間で共有することが「デジタル化」のためには欠かせません。

プロジェクト開始の前に整理すべき4つの課題

前述の通り、ツール導入一つを取っても、これがどのような課題を解決するのか、どのような「デジタル化」を目指すのかを理解する必要があります。ここでは、デジタル化をめぐる概念・課題を4つに分けてご説明します。ぜひ、自社の取り組むべき課題・目標がどの課題に当てはまるか想像しながら読み進めてください。

デジタイゼーション=既存プロセスの部分的なデジタル化

デジタイゼーションは、物理的なモノや特性をデジタルへ置き換えることです。たとえば紙の契約書をスキャンしてPDFファイルとして保管することもデジタイゼーションの一つです。

デジタイゼーションは、最も基本的なデジタル化であると言えます。どちらかというと、業務プロセスの効率化、無駄の削減を意識した概念です。 単純作業の自動化や、アナログのデジタル変換を目的としたツール導入がこれにあたります。

デジタライゼーション=既存ビジネスモデル全体のデジタル化

デジタライゼーションは、テクノロジーやデジタルなデータを駆使して、プロセス全体を改善したりビジネスモデル自体を変革したりすることを指しています。

たとえば消費者が毎月定額を支払って音楽や映像を始めとしたサービスを享受するサブスクリプションモデルは、デジタライゼーションと深く関係しています。作品を販売するビジネスモデル自体が、インターネットを介したサブスクリプションモデルへ変化したわけです。

デジタルトランスフォーメーション(DX)=既成概念を超えたデジタルによる価値創造・社会・市場の変革

デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)という言葉も、デジタル化の文脈で広く用いられるようになりました。DXは、一企業の枠を超えて、社会や市場に大きなインパクトが生まれることを指した概念です。既存の価値観を根底から覆す「デジタル・ディスラプション」を指して使用する場合もあります。

その格好の例として、使用していない部屋や住宅を貸し出すためのC to CマッチングサイトであるAirbnbが挙げられます。従来のホテルや旅館とは異なり、Airbnbでは格安で現地の住民の生活に近い体験を提供することができます。貸し出す方も、ホテルや旅館を運営するよりもはるかに小さなコストで部屋やスペースを活用できます。「旅行で予約するのはホテルか旅館」「一定規模以上の設備投資をしないと宿泊サービスを提供できない」という既成概念を覆し、新たな市場を創造したのがAirbnbなのです。

一企業の枠を超えると言っても、企業におけるデジタライゼーションがなければDXは存在しません。企業から見ると、DXを実現するための手段がデジタライゼーションとなります。

デジタル人材確保=多様なレベルのデジタル化を実現する人材確保

デジタイゼーション、デジタライゼーション、あるいはDXを実現するためには、何より人材が必要です。しかし、どんな人材でもよいわけではありません。自社の課題や目標が整理できていないと、必要な人材の確保も難しいのです。

本当はデジタライゼーションを実現したいのに、業務プロセス全体の改革案を構想できる人材がいなければ目標は達成できません。こうした人材は、必ずしも社内にいるとは限りません。場合によっては、社外から人材をスカウトしたり、専門家集団を活用したりと、人材確保のための戦略も考える必要が出てきます。

デジタル化のために必要なソリューションとは?

デジタル化に向けた多様な課題に対応できるパートナーを選択することは、企業にとって極めて重要です。パーソルグループでは、転職サービスはもちろんのこと、企業のデジタル化を実現するために必要な多様な人材ニーズに応える各種ソリューションを提供しています。

ビジネス支援クラウドサービスとRPA

デジタイゼーションに対応するソリューションとして、Bizer teamおよびパーソルのRPAを紹介します。

業務プロセスの管理を効率化するBizer

Bizer(バイザー)は、主にスタートアップ向けに業務プロセス管理やバックオフィス業務管理のツールを提供する会社です。チームの生産性向上を実現するための業務プロセス管理ツールとしてBizer team、総務・労務・経理などといったバックオフィス業務をまとめて管理するツールとしてBizerがあります。
後述する、企業の業務コンサルティングを行う専門組織「ワークスイッチコンサルティング」Biser Teamを活用し業務を可視化していきます。

業務効率化の強い味方! RPA導入

RPA(Robotic Process Automation)とは、コンピューター上で行われてきた定型作業を自動化するテクノロジーです。「パーソルのRPA」では、RPAのスムーズな導入・運用を支援し、企業の業務プロセス改善を促進します。

RPAの活用そのものをゴールとせず、その後の業務効率化や会社・社員の成長サポートまで見据えた支援を指向する点が特徴です。

デジタル化で働き方改革を支援

デジタライゼーションないしデジタルトランスフォーメーションに対応するソリューションとして、Work Switch Consultingおよびセールスマーケティングサービスについて紹介します。

お客様の働き方改革に寄り添うWork Switch Consulting

パーソルグループでは、デジタル化に伴う課題や将来起こりうる問題を見据えて、人と組織の成長を支援するコンサルティングサービスを提供しています。

データコンサルティングや業務改善コンサルティング、ワークスタイルコンサルティングなど、総合人材サービス企業であるパーソルグループだからこそ可能な幅広いコンサルティングサービスがあります。

マーケティングから営業までのプロセス全体の変革を支援

長らく個人のセンス・経験などが重要と考えられてきたマーケティングや営業の世界でも、デジタル化が進んでいます。パーソルグループでは、マーケティングから営業までのプロセスをデジタル化し、生産性を向上させる取り組みとして各種のセールスマーケティングサービスを提供しています。

デジタルマーケティング、テレセールス、フィールドセールスの3分野でさまざまなサービスが存在するため、自社の課題に合わせたサービス活用が可能です。

デジタル人材の確保を支援

デジタル人材の確保に対応するソリューションとして、i-common、doda、パーソルテクノロジースタッフを紹介します。

デジタル化実現に最適な人材をマッチング

デジタル人材を確保する方法は、必ずしも転職やヘッドハンティングだけではありません。外部人材をアドバイザーとして活用することで、システム構築やデータ活用、ツール導入などデジタル化に関連する課題解決を目指す方法もあります。パーソルグループでは、専門家をアドバイザーとして提案するコンサルティングサービスi-commonを提供しています。

企業の中途採用を最適化するdoda

dodaは、業界最大規模(2020年6月末時点で561万人)の会員数と転職者満足度No.1を誇る転職サービスです。転職サイト・エージェント・スカウトの3種類があり、企業側からデジタル人材へ直接声をかけることも可能です。デジタル化を実現するために必要な専門スキルを有する人材も多数登録しています。

幅広く募集をかけるためのdoda求人情報サービス、直接ハンティングするためのdoda Recruiters、ピンポイントな採用を実現するためのdoda人材紹介サービスなどがあります。採用方法の特徴やコストなどをdodaに相談し、最適なサービスを選択することが可能です。

ITエンジニアの派遣サービス

外部専門家の活用やIT人材の採用に加えて、必要なITエンジニアの派遣を利用する方法もあります。こうしたニーズに応える形で、パーソルテクノロジースタッフでは、ITエンジニアの派遣サービスを行っています。パーソルグループでは、企業のデジタル化を実現するための多様な人材ニーズを満たすことができるようになっているわけです。

パーソルテクノロジースタッフでは、単に技術要件だけでマッチングを行っているわけではありません。デジタイゼーションを超えてデジタライゼーションやDXを実現させるために、テクノロジー分野を広く深く理解したITエンジニアを提案しています。

開発エンジニアだけではなく、ネットワークやサーバー系のエンジニア、テクニカルサポート、IT系営業、Webサイトのデザイナーやコーダーなど、さまざまな分野および職種に対応しています。自社のニーズを理解したうえで、パーソルグループの各種サービスを利用することにより、高いレベルのデジタル化を実現できます。

デジタル化に向けた課題の深掘り、変革への伴走を支援します

ツールを導入したからと言って、すぐ社内全体のビジネスプロセス全体をデジタル化できるわけではありません。デジタル化や自社の課題に対する理解が不足していると、自社に適さないツールやシステムを持ち込んでしまい、メリットを生まない投資と化すリスクがあるのです。今回の記事でご説明したように、デジタル化をめぐる課題にもいくつかの種類があることを理解する必要があります。準備なしに「どのツール・システムがよさそうかな?」と検討を始めるのではなく、まずは自社の課題を分析することをおすすめします。

また、パーソルグループでは、ビジネスプロセスから働き方まで、企業のデジタル変革を伴走支援しています。

デジタル化、DX推進にどんな仕組み作りが求められるのかご興味をお持ちの方、どうすればデジタル化やDX、それに伴う働き方改革ができるのかお悩みの方は、ぜひWork Switch Consulting のセミナー資料もあわせてお読みください。
企業の持続的な成長を実現するためにどのようにビジネスを変化していくべきか、“事業継続”“生産性向上”“雇用の柔軟化”“新しい価値創造”の4つのキーワードをもとに実践のプロセスをご紹介しています。

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