DX・新規事業を成功に導くカギは「高い専門性×事業開発経験」を備えたスペシャリストの活用にあり

IoT、AI（人工知能）、クラウド、VR（仮想現実）、MR（複合現実）などの先端技術が急速に進歩している中、ビジネスにおいても新しい技術を効果的に取り入れて製品やサービスの差別化を図り、市場における競争力の強化につなげることが重要な経営課題となっています。

DXの進展によってこのようなビジネスの変革が期待されていますが、具体的な方向性や施策にまで落とし込めていない企業が多いのも現状です。では、DXを推進し新規事業を成功に導くには何が必要なのでしょうか。

本記事ではカギとなる「人材」に焦点を当てて解説します。

リーダーシップのある役員と経験豊かな専門家がDX推進には必要

ビジネス変革が進まない原因は「社内の意識」と「DX人材の不足」

今までにない商品やサービスを生み出して新たな価値を創造し、市場において競争力を高めるためには、DXへの取り組みが不可欠です。多くの企業でもその認識は高く、IPA（情報処理推進機構）の調査では「ビジネス変革や新ビジネスの創出の必要性」を尋ねた問いに対し、「非常に強く感じている」が63.0%、「ある程度強く感じている」が28.3%と、合計9割以上の企業がビジネス変革の必要性を強く感じていることが読み取れます。

ビジネス変革や新ビジネスの創出の必要性に対する認識

一方で、DXの必要性にかられてPoC（Proof of Concept：概念実証）を繰り返しながらも、具体的な事業化には至らずに試行錯誤し続けている企業が少なくありません。

原因として1番目に挙げられたのが「DXの前提となる将来への危機感が、企業全体になかなか浸透しない」、次いで「ビジネスや組織の変革に対する社内の抵抗感が強い」でした。これは、「現状のままでいい」あるいは「現状を変えたくない」という社内の意識が強いからだと考えられます。また、3番目の「DXを担う能力のある人材が、社内で育成できない」からは、DX人材に必要な能力の高さや、その育成の困難さが見えてきました。

DXを推進する上での自社の課題

現状を変えられない企業風土がある環境において、大胆な変革を成功に導くには、強いリーダーシップが必要です。実は、DXに成功した会社には、「トップによる強烈なオーナーシップとリーダーシップ」という共通項があるといわれています。

もしトップダウンが難しい企業ならば、代わりに先導するCDO（Chief Digital Officer：最高デジタル責任者）の存在が重要になります。しかし、CDOの設置率は約1割にとどまっているのが実情です。

CDO（デジタル担当役員）の設置状況

また、DXの実現には、様々なデータを分析・活用することが大きなポイントになります。そのためには、データサイエンティストのように、データを高度に分析できる能力が必要です。さらに、データをどのように活用して新しいビジネスに結びつけるかといった戦略も肝となります。過去に事業開発を手掛けた経験も、DXを確実に成功させるための強力な武器になることは間違いありません。

豊富な経験や知識を有するプロフェッショナルを活用するメリット

採用・育成が難しいDXや新規事業領域の人材を得られる

近年、プロジェクト型の経営に切り替える企業が増え、従来とは経営方針に変化が生じてきています。それに伴い、プロジェクトに応じて適宜、必要な人材を起用するなど、人材の活用においてもこれまでとは異なる考え方を導入して競争力を高める必要性が高まってきました。さらに、労働力人口の減少も深刻さを増し、優秀な人材の採用が困難なことも、人材活用の考え方に変化をもたらしています。

特に、DXを推進する人材には、先端技術を駆使しながら様々なデータを分析・活用し、新しいビジネスを開拓して事業化するスキルも求められます。これらの能力と経験がある人材を社内で見つけるのは、容易ではないでしょう。

社内で育成するのも一つの方法ですが、多大な時間とコストがかかり、即戦力としてすぐに活躍できるわけではありません。そこで選択肢となるのが、プロフェッショナルな外部人材の戦略的活用です。

本当に必要な人材を、必要なタイミングで、必要な期間だけ起用できる

外部人材を活用する最大のメリットは、解決したい課題にあわせて能力の高いスペシャリストをアサインできることです。特に最近は、優れたエンジニアや経験豊富なコンサルタントなどの専門家がフリーランスとして活躍しているケースが増えていますが、採用市場にはあまり登場しないため、社員として雇用するのは非常に難しいでしょう。しかし、外部人材を活用すれば、課題にマッチしたエンジニアやコンサルタントの力を得ることができるのです。

また、変化のスピードが速い現代のビジネス環境において、事業開発の時間軸は重要な要素です。市場のニーズに対してスピーディにソリューションを提示したり、他社に先駆けて新しい商品やサービスをリリースしたりと、次々と課題を解決してビジネスを前進させなくてはいけません。

そのような厳しい状況の中、自社のリソースだけで対応するには限界もあります。そのため、「早急に専門家の協力が欲しい」「プロジェクトを加速させたい」といった場合には、必要な能力を備えた外部の人材に迅速に参画してもらうことが有効な選択肢となるのです。

業務の発生時期や業務量の変動にあわせて柔軟に人材をアサインできる点も大きなメリットです。新規事業の立ち上げのように、短期間で必要な経験・スキルが変わる場合も、外部人材であれば必要な期間だけスポットで活用することができます。直接雇用ではないため、人事管理や労務管理の手間が省け、必要に応じて軌道修正もしやすいのです。