時間・場所・業務・雇用の4観点で“働き方改革”を整理。生産性向上と労働参加率向上を目指して

ワークスタイル・はたらき方 人事

政府・国会でも「はたらき方」の議論が進み、2019年4月から「働き方改革関連法案」が施行されています(※)。また人材不足が明らかな中、企業の持続的成長のためには、一段ステージを上げた取り組みが求められてきています。時間や場所の柔軟性を高めたうえで、より企業価値に直結する根幹の業務改革へ。先進企業は働き方改革をどのような観点で進めているかをご紹介します。
(※)働き方改革関連法案の施工:時間外労働の上限規制の導入 2019年(中小企業2020年)4月1日~

【課題認識】
労働時間削減は大前提。働き方改革はさらに付加価値向上へ

■4人に1人が残業時間の減少を実感。徐々に進む働き方改革の現状

「労働参加率の向上」と「生産性の向上」の2点が経営上の最重要テーマ

人手不足感を感じている企業の割合
【出展】財務省「財務局調査による
『人手不足の現状及び対応策』について」

今後30年で日本の人口は2,000万人以上が減少すると言われており、労働力人口の不足は明らかです。現時点でも人材不足を感じる企業は71.0%(※1)にのぼっており、そのうち半数以上の企業では「従業員の負担が増えている」現状があります。

従来と同じような取り組みを続けていては、はたらき手がおらず事業継続も危ぶまれる事態が迫ってきていると言えるでしょう。企業の持続的な成長に求められる最重要テーマは今、「労働参加率の向上」と「生産性の向上」の2点に絞られてきています。

※1:H30.1.31「財務局調査による『人手不足の現状及び対応策』について」

働き方改革を推進する4つの施策

働き方改革の取り組みトレンド

これらを実現する手段として働き方改革が進められていますが、一口に働き方改革と言っても、その内には多様な施策が含まれています。これらの働き方改革の施策は大きく「①時間」「②場所」「③業務」「④雇用」という4つに分けて整理することができます。

そのうち、特に「①時間の改革」に関しては随分認識が高まってきました。特に長時間労働への取り組みは急ピッチで進んでいます。実際、3,000人のビジネスパーソンに対するアンケートで、4人に1人が1年前に比べて残業が「減った」と感じているという調査結果もあります(パーソルキャリア株式会社「doda」による調査)。労働基準法改正で残業時間の上限規制が設けられたことも影響し、経営の重要課題ともなってきました。

「②場所の改革」に関してはテレワークの活用が典型的な取り組みとしてあげられます。サテライトオフィスの活用も普及しつつあり、今後ますます広がることが予想されます。特にオリンピック・パラリンピック開催を控える首都圏では、行政の積極的な働きかけも積極的になってきました。

長時間労働の改善や移動時間の効率化を進め、生産性向上をはかることは、これから働き方改革に本腰を入れる企業にとっては最初の着手点となります。働き方改革の第1ステージとして、すべての企業に浸透していくことが望まれます。

■ルーティン業務から人材を解放し、価値創出を促進する

働き方改革の第2ステージは無理・無駄を削減し、労働参加率を向上させること

働き方改革の第2ステージで進めるのは、「③業務の改革」と「④雇用の改革」。

「③業務の改革」には、非効率業務の無駄削減を目的とする”業務プロセス再構築”や、”業務自動化”などが含まれます。また、この成果を持続させるためには”人の意識レベル”の改革も必要になります。社内の改善に対して、担当者が「自分たち自身に役立つから取り組む」という意識になってはじめて、本気の改革が進むのです。

「④雇用の改革」面の取り組みとしては、旧来のフルタイム・正社員・日本人といった形態にとどまらない就業の多様化が進んでいます。正社員の中でも勤務地、職務、労働時間等が限定されている「限定正社員」といった選択肢を広げる例や、雇用者の多国籍化も当たり前になってきました。副業・兼業を認める企業もここ最近、急激に増えています。(※2)

※2:経済産業省「柔軟な働き方に関する実態調査」

はたらき方の先進企業はすでに第3ステージに突入

働き方改革のステージ

さらに「働き方改革3.0」とも言える第3ステージは、働き方改革による新たな価値創出が起こる段階です。特に注目されるのは、ITの浸透があらゆる場面で進む、”デジタルトランスフォーメーションの流れ”です。

業界の常識が変わり事業そのものの変容が進む中、最適なはたらき方にシフトすることは、企業が早期に変化対応を進め、イノベーションを起こす原動力にもなっていきます。

「働き方改革」とは、単なる業務効率化や福利厚生施策ではなく、組織にとって生き残るための経営戦略であり、「持続可能な経営体質」への取り組みです。経営の重要課題として改革メッセージが浸透し、現場の行動変容まで徹底している会社ほど、改革ステージは先に進んでいます。より、最大の効果を出す組織の実現のために、”多様なはたらき手”や”はたらき方を支えるテクノロジー”について情報収集・検討しておく必要があります。


【パーソルのアプローチ】
“はたらき方の転換”の実現を企業の実態に応じてサポート。旬な情報提供や交流会づくりまで

■働き方改革の専門家集団が、伴走しながら改革を支援

パーソルグループの一員である、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社「ワークスイッチコンサルティング」では、「はたらき方のショーケース」と題し、自らの組織で働き方改革の実験を進めてきました。

全員がテレワークをおこない、副業・兼業も可能、残業ゼロのインセンティブなどの施策を進める中、事業成果は着実にあがっています。こうした経験をもとに「働き方改革」に関する相談に応じ、実行のプランニングから制度設計、業務改善や風土改革まで手掛けています。現場実態を把握しながら伴走型で支援を進めるのが特徴です。

また、はたらき方の可能性を拡げる情報提供メディアとして「Work Switch」を運営、はたらき方に関するコラム、インタビュー記事やコミュニティ情報を発信しています。

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