厚生労働省の発表では、2017年の外国人労働者数は127万人を超え、国内の労働者の50人に1人が外国人です。特に、この5年間に増加した外国人労働者数は約60万人にものぼります。ニーズの高まりを受けて、政府も外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。
ジャパンプロスタッフは常時約200社に人材を派遣していますが、派遣スタッフの約35%が外国人留学生です。
これまで、派遣スタッフを管理するコーディネーターは日本人でした。派遣スタッフはネパール人を中心に、国籍は10カ国以上。文化や言葉の壁があり、契約書を理解してもらうだけでも簡単ではありません。また、派遣スタッフの要望を完全に理解することも難しく、辞めていく理由を詳細に把握できていませんでした。そこで、派遣スタッフの1人としてはたらいていたネパール人をコーディネーターとして採用したところ、状況は一変しました。

これまで、外国籍の派遣スタッフの方から急な欠勤の連絡があった場合、欠勤の詳細な理由を聞くことなく、代わりのスタッフを補充して対応していました。しかし、同じ外国籍のコーディネーターによる対応に変えることで、欠勤の理由の把握など、コミュニケーションがスムーズになりました。
また、外国籍の派遣スタッフの退職理由の詳細も、コーディネーターがヒアリングを行うことでわかってきました。例えば、派遣先が食品工場の場合、商品の保存のために現場が寒いこともあり、それが退職理由に繋がっていました。そういった感覚の違いを知ることができると、事前の対応が可能になります。採用段階から派遣先の状況を詳しく説明し、希望があれば防寒具を支給するなどの対応もできます。どうしても難しい場合は、別の派遣先を紹介することも可能です。
その結果、外国籍の派遣スタッフの採用率、定着率が向上しています。加えて、日本に住む外国人同士のコミュニティは結束が強いため、コーディネーターの紹介から派遣スタッフの採用に繋がることもあり、人材獲得の一助にもなっています。

深刻な人材不足もあり、外国人労働者のニーズはさらに増していくことが予想されます。現在、ジャパンプロスタッフの外国籍コーディネーターは、採用見込みまで含めると計5名。2019年度に向けて、さらに5名の採用を目指しています。
コーディネーターには何より「思いやり」が大切です。相手の立場に立ち、どうすれば派遣スタッフの方々がはたらきやすくなるかを考え続けなければなりません。相手が文化や言葉が異なる外国人となればなおのことです。しかし、一人ひとりのルーツや特徴をどれだけ尊重できるかは、日本人だけでは難しい部分もあります。ゆえに、外国人コーディネーターの役割は幅広く、その存在価値は非常に高いです。まだ始まったばかりの取り組みではありますが、多様性社会を見据え、今後さらに拡大していきたいと考えています。