障害者の方々がより活躍しやすい働き方を選べる社会へ2019.1.21

障害者を対象とした
完全在宅勤務者の採用

障害者の採用環境が年々厳しさを増す中、パーソルチャレンジ株式会社は障害者の完全在宅勤務制度を導入しました。導入にあたっては、何に従事していただくか、雇用管理はどうするか、通信環境に問題はないか。これらの解決のために、すでに在宅制度を導入している企業の視察や社内研修を繰り返し、全国で採用活動を実施。結果、4名の方が完全在宅勤務で働いています。

by パーソルチャレンジ株式会社

障害者の就労機会を広げる
新たな挑戦

パーソルチャレンジは、すでに300名を超える障害者を雇用し、現在も、年間70〜80名の障害者を採用しています。しかし、2018年4月1日から、民間企業に対する障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%へ引き上げになり、採用環境は年々厳しさを増しています。
そこで、通勤が困難、あるいは地方在住のため就職が難しいという障害者の方の就労機会を広げるために、以前からテレワークを活用した完全在宅勤務制度の検討を進めてきました。
しかし、パーソルチャレンジにはこれまで週に2日を上限とした在宅勤務制度こそありましたが、オフィスへの出社を不要とする完全在宅勤務制度はありませんでした。制度導入となると、仕事の指示は遠隔となり、雇用管理のやり方もこれまでとは大きく異なります。新たな人事評価の策定も必要です。さらにコミュニケーションや、在宅勤務をする社員に疎外感を感じさせないための通信環境の整備も求められます。
パーソルチャレンジのステートメントは、「障害者雇用を、成功させる」。そのためには、まず私たち自身が成功事例とならなければなりません。そこで厚生労働省が実施する「障害者テレワーク(在宅勤務)導入のための総合支援事業」に参加し、取り組みをスタートしました。

写真
テレビ会議の様子

さまざまな状況に応じた働き方を
実現するために

まずは、在宅勤務においてすでに取り組みを実施している企業を視察しました。その知見を社内に持ち帰り、テレワークの仕組みや障害者テレワークを進めることの意義などについて、社内研修を実施しました。
採用するうえでポイントとなったのは、「何に従事していただくか」。完全在宅勤務制度の導入の目的は、法定雇用率の達成だけではありません。障害者の方が、やりがいや生きがいを感じられることはもちろんのこと、その結果として、会社の生産性そのものが向上することだと考えています。配属予定の部署とも協議を重ね、パーソルグループの社員2万人が交換した名刺のデータ化作業をお願いすることにしました。グループ全体の顧客基盤を適正に管理するという重要な仕事です。また、1日8時間のフルタイム勤務は難しいこともあります。名刺データの入力作業は、一人で行うことのできる仕事です。入社時に研修としてeラーニングを実施したこともあり、自分のペースで仕事を進めることができます。
採用活動は、宮城県、熊本県、高知県の3県で計7回。会社説明会と面接会を行い、書類選考、面接を経て、九州、四国在住の4名を採用しました。完全在宅で週5日勤務。それぞれの状況に応じて、自分のペースで仕事を進めるという働き方が可能になりました。

テレワーク導入までのロードマップ

一人ひとりに
ふさわしい働き方がある

導入当初、オフィス側は皆が顔を合わせて働いているので、在宅勤務側から積極的にコミュニケーションを取りづらいという意見もありました。そこで、現在は状況に合わせて、FaceTimeやテレビ電話でお互いの顔を見ながら日々の業務を行っており、コミュニケーション面の不安も徐々に解消されてきています。
障害者の方の中には、在宅のほうが安定した就労ができる人もいれば、オフィスに出勤し、人と接することで定着や活躍に繋がる人もいます。一人ひとりにふさわしい働き方があり、状況や希望に応じて対応していくことが望ましいと考えています。例えば、都市部への電車通勤が困難な方であれば、普段は自宅近くのサテライトオフィスのような場所に出社し、もし移動そのものが難しいときには、在宅で勤務することも可能です。障害者の方々がより活躍できるように、それぞれのライフスタイルに合わせて働き方を選べる。そんな社会が当たり前になることを目指しています。今回の完全在宅勤務制度の導入は、その第一歩です。

プロフィール写真

パーソルチャレンジ株式会社
人事総務部 
企画運用グループ 
人事管理チーム

鯨 好則

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働き方に
柔軟な選択肢を

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空席を有効活用して
顧客にさらなる
価値提供を