【グローバルHRセミナーシリーズ/全5回無料】ニューノーマル時代のグローバル戦略

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2021年10月19日 〜 02月15日開催

コロナ収束の見通しが未だに立たない中、グローバルの事業戦略・人事戦略においてはより複雑化し、これまで以上に迅速かつ、柔軟な対応が求められます。
本セミナーでは、ニューノーマル時代に求められるグローバル戦略について【ガバナンス】【リスクマネジメント】【駐在員】【ローカライゼーション】【リテンション】の5つのテーマに基づいて、具体的な事例等を踏まえながらご紹介します。

テーマ一覧

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第1回 2021年10月19日(火) 10:00~11:30 ※日本時間
グローバル事業におけるガバナンス体制とリスクマネジメント 【申込受付終了】

コロナ対策の一環として、グローバル事業のローカライゼーションが加速する一方で、いま海外事業のガバナンスの在り方が問われております。コロナ禍で高まるリスクとその対処方法について、弁護士法人One Asia 栗田弁護士より解説いただきます。また、お客さまからパーソルグループに寄せられるアジア諸国での不正事案と対処事例など具体例を交えながら、アフターコロナ時代における人事労務ガバナンス上の課題についてもご紹介します。

登壇者

弁護士法人One Asia
代表弁護士(シンガポール法・日本法・アメリカNY州法)

栗田 哲郎 氏

日本の大手法律事務所(森・濱田法律事務所)に約7年間勤務後、スイス・アメリカへの留学を経て、シンガポールの大手法律事務所(Rajah & Tann法律事務所)にパートナー弁護士として勤務。その後、大手国際法律事務所(Baker & Mckenzine法律事務所)のアジアフォーカスチームのヘッドを約3年間務める。シンガポールを中心にクロスボーダーのアジア法務全般(M&A、国際商事仲裁等の紛争解決等)のアドバイスを提供している。

株式会社パーソル総合研究所
客員研究員

高月 和子

大手広告代理店において人事・秘書・研究開発など合わせて26年間勤務し、研究開発局では10年にわたりグローバルな生活者調査を統括。2018年11月よりパーソル総合研究所にて、主にAPACに関する調査・研究や外国人材雇用プロジェクトを担当。
2021年4月より客員研究員として活動中。

PERSOLKELLY Consulting
アドバイザリーサービス ディレクター

本多 清志

PERSOLグループ本社を経て、2014 年シンガポール法人、2016 年中国法人へ赴任。華南および香港における日系電機・機械メーカーのクロスボーダー移転案件を多数担当。転籍・解雇等の雇用問題に対して中国労働法および香港労働法に基づいたコンサルテーションを提供。その他、人事制度構築、駐在員向け研修(赴任者研修・評価者研修等)を提供。中小企業診断士。

第2回 2021年11月16日(火) 10:00~11:00 ※日本時間
アフターコロナを見据えた駐在員戦略とは

2021年7月、PERSOLKELLY Consultingでは、中国大陸、香港、台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、シンガポール、タイ、インドネシアなどAPAC10地域の駐在員のコロナ禍における最新状況を把握するため「コロナ禍におけるAPAC駐在員処遇調査」を実施しました(740社回答)。 アフターコロナ時代に求められる駐在員配置について、調査結果を参考に、戦略的観点からお伝えします。

登壇者

PERSOLKELLY Consulting
アドバイザリーサービス ディレクター

本多 清志

PERSOLグループ本社を経て、2014 年シンガポール法人、2016 年中国法人へ赴任。華南および香港における日系電機・機械メーカーのクロスボーダー移転案件を多数担当。転籍・解雇等の雇用問題に対して中国労働法および香港労働法に基づいたコンサルテーションを提供。その他、人事制度構築、駐在員向け研修(赴任者研修・評価者研修等)を提供。中小企業診断士。

第3回 2021年12月14日(火) 10:00~11:00 ※日本時間
コロナ禍で加速するローカライゼーション ~海外拠点人材戦略のこれから~

コロナ対策に追われる日々が1年以上の長きにわたって続いています。海外拠点の経営戦略に与えるインパクトも大きく、本格的にローカライゼーションを進める必要があると再認識された企業様も多くいらっしゃるはずです。今後の海外拠点人材戦略を共に考えます。

登壇者

PERSOLKELLY Consulting
組織開発 ディレクター

井手 寛暁

国家公務員、ディスプレイ業界大手・人事リーダー、日系コンサルティングファーム・シニアコンサルタントを経て、2017年 PERSOLKELLY Consulting Limitedに入社。APAC多数の国・地域における人材マネジメントのコンサルティング経験を有し、様々な業界の50社以上における人事制度の策定に9年以上携わる。

第4回 2022年1月18日(火) 10:00~11:00 ※日本時間
ボーナス分配が引き起こす人材の流出

「全員一律○か月分」 といった具合にボーナスを一律で支給されていませんか?日系企業特有の文化といえますが、この「平等」 が有能な社員の士気を低下させ、人材の流出の原因にもつながっています。「平等」ではなく「公正」なボーナス支給のあり方について解説します。

登壇者

PT. PERSOLKELLY Consulting Indonesia
コンサルティング部 マネージャー

森 智和

2003年にインドネシアに移住、現地の大学でインドネシア語を学習後、2007年より人事労務の事業会社に携わり、2015年より当会社で人事労務コンサルティング部を発足し、アドバイザリーサービスの提供を開始。2021年5月時点で日系の会員企業は146社となる。就業規則の策定、人員削減の実務(早期退職/解雇)、人事制度の設計など幅広く提供。JETRO・OVTA(海外職業訓練協会)・JJC(日本商工会議所)講師、NNAコラム「労務のツボ」連載中。

第5回 2022年2月15日(火) 10:00~11:00 ※日本時間
オーストラリアマーケットの魅力と、ローカル企業買収後の成功事例(PMI)

28年以上にわたって経済成長と人口増加を続けるオーストラリア。好調な経済状況を背景に、オーストラリアに進出する日系企業は増えてはいるものの、他のアジア圏に比べるとまだまだ日系企業の数が少ないのが現状です。今回のウェビナーではオーストラリア市場の魅力について、何故オーストラリアなのか、どういった所に進出のメリットがあるのかご説明するとともに、日系企業がローカル企業を買収しその後のオペレーションで成功を収めている事例等についても、いくつかご紹介します。

登壇者

独立行政法人日本貿易振興機構
ジェトロ・シドニー事務局長

高原 正樹 氏

1989年、日本貿易振興機構入構。青森貿易情報センター(1993~96)、ニューヨーク事務所調査担当(1996~2000)、上海事務所次長(2004~2009)、ヤンゴン事務所長(2012~2015)等を経て2019年6月から現職。共著『ASEANの自動車産業』(勁草書房、2016年)

PERSOLKELLY Australia
営業マネージャー

片田 充

2008年にオーストラリアに移住し10年以上に渡り現地で人材ビジネスに携わり、日系企業だけでなくローカル企業及び多国籍企業の採用及び採用戦略に関わる部分で草案段階からコンサルティング及びサポートをご提供。2019年同社に入社後、現地での営業を担当するとともに日系企業の豪州への誘致にも日本のPERSOLグループと協力しながら注力している。

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