“複業”を新たな人事戦略に！副業解禁によるメリットとあるべき制度とは
2021年02月26日
2021年2月26日、経営・人事・マネジメント層を対象にしたオンラインセミナー【PERSOL CONFERENCE ONLINE 2021】を開催。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社 ワークスイッチ事業部 事業開発統括部 部長 事業構想士（MPD）／総務省委嘱テレワークマネージャー 成瀬 岳人が登壇し、【“複業”を新たな人事戦略に 副業解禁によるメリットとあるべき制度とは】をテーマに講演を行った。
2018年度に厚生労働省によって副業・兼業が原則容認となって以降、働き方改革の一環で副業を認める企業が増加してきている。昨今は、オープンイノベーションや社員の成長につなげるための「攻めの“複”業」と、収入補填や離職防止を目的とした「守りの副業制度」の二極化が起きている。
パーソルプロセス&テクノロジーが2020年12月に全国の会社員（20～59歳）を対象に行った「副業の潜在ニーズに関する意識調査」では、副業未実施者においても、副業がキャリア開発につながると考える割合が62.3%に上ることが分かった。しかし、企業や社員双方で副業・兼業ニーズが高まる一方で、課題やネガティブな印象が先行し、制度設計やキャリア活用までには至らない企業が多いのも事実だ。
企業にとって“複業”を促進することは、様々な変革が求められるこれからの時代において、社員に新たな成長機会を提供するための重要な人事戦略となる。本セミナーでは、副業解禁による企業側へのメリットと、“複業”を新たな人事戦略として活用するにあたり、企業・人事が取り組むべきポイントについてお伝えする。
※セミナーにある経済実態、役職名は2021年2月26日時点のものです。
登壇者
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社
ワークスイッチ事業部 事業開発統括部 部長
事業構想士（MPD）／総務省委嘱テレワークマネージャー
成瀬 岳人
業務コンサルタントを経て、ワークスタイル・コンサルティングサービスを立ち上げ、複数社の労働時間改善やテレワーク導入を支援。また、国や自治体のテレワーク普及促進共事業の企画・運営責任を担う。2020年4月より企業向け複業促進事業・デジタル人材育成事業の立ち上げを指揮。2017年より複業で総務省テレワークマネージャーとして活動。著書に『組織力を高める テレワーク時代の新マネジメント』(日経BP)