【HR EXPOレポート】
来場者の声から読み解く最新HR課題トップ5(前編)

 

2019年5月29日から31日まで、東京ビッグサイトにて「第7回 HR EXPO」が開催され、パーソルグループのブースでは、「中途・新規採用」「勤怠・労務管理」「RPA業務自動化」「ピープルアナリティクス・タレントマネジメント」「研修・eラーニング」「外国人活用・海外サービス」「障害者雇用」「ミドル・シニア層人材」「外部人材活用・外部人材管理システム」など多岐にわたるサービスを紹介。人事・総務担当、経営幹部の皆様から直接、お話をうかがうことができた。いただいた多くの声から、最新のHRにおける課題が浮き彫りになった。

すべての企業が働き方改革に向けて舵を切る中、
“深刻化する人手不足の解消”に関連したサービスが
注目を集める

今年の「HR EXPO」の期間中、パーソルグループのブースへいらした来場者に話をうかがったところ、

「RPA(業務自動化)」
「勤怠管理」
「タレントマネジメント」
「研修・eラーニング」
「外国人活用・海外サービス」

の5つに対する関心が、特に高いことがわかった。

2019年4月の「働き方改革関連法案」の施行にともない、企業には「長時間労働の是正」や「多様で柔軟な働き方の実現」などへの対応が義務付けられている。各社、少子高齢化による人手不足の解消とワークライフバランスの改善のため、さらなる業務の効率化、積極的な人材の有効活用に取り組もうとする様子が見受けられた。

働き方改革で求められる生産性向上と深刻化する
人手不足のソリューションとして期待が高まるRPA

 

「RPA(業務自動化)」はRobotic Process Automationの略。これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化する技術で、労働力の有効活用や生産性の向上に役立つと注目を集めている。情報取得や入力作業、検証作業などの定型的な作業に対応し、比較的低コストで導入が可能。2017年の総務省の調査によると、国内では14.1%の企業が導入済み、6.3%が導入中、19.1%が導入を検討中。2021年度には市場規模が100億円に達する見込みだ。

来場者のRPAに対する関心はかなり高く
「上長がRPAに関心あり、導入に向けて情報収集に来た。まずは人事に入れたいので、どんなことができるか知りたい」(製造業)
「RPA担当になったが、IT担当が少ないのでまだ進められていない。業務の洗い出しからサポートをお願いしたい。またRPAの説明会をやってもらえると嬉しい」(教育関係)
「上からRPAについて調べるように言われた。労務管理や給与計算を手作業で行っているが、RPAで効率化できそう。運用が不安なのでツール入れるだけではなく、導入後もサポートしてくれるところを調べていた」(製造業)
「人が辞めても増えないため、業務が逼迫している。どんなツールを選んだらいいか、社員だけでどこまで運用できるのかが不安」(小売業)
といった声が聞かれた。

パーソルのRPAは、単なる業務の効率化を目指すのではなく、導入前のご相談から、導入対象となる業務の洗い出し、導入後の運用、定着までをワンストップでサポート。

担当者から一言

RPAの導入検討にあたっては、現物を見ないとわからないところもあると思いますので、まずは無償のトライアル体験や無料のノウハウ提供についてお気軽にご相談ください。導入時のイメージ付けと業務改善効率化実現へのアプローチ方法をご提案させて頂きます。
人材会社がRPAをなぜやっているのか。すべての働く方に寄り添ってきた企業だからわかる課題感や労働環境の見える世界があると思っています。パーソルだからこそできる、地に足の着いたサービスの提供による業務改革、改善をぜひ実感していただければと思います。

 

パーソルのRPA

ライセンス販売から導入支援、技術者派遣までトータルサポート

適正な勤怠管理を契機に、
多様化する働き方にも対応する「勤務実態の把握」と
「業務内容の可視化」ニーズが高まる

 

勤怠とは出勤や退勤、休憩や休暇などを含めた社員の「勤務状況」のことで、「働き方改革関連法案」の施行により、今後は改正された法令に準拠した勤怠管理が必要である。

新たに法令対応の準備が必要となるポイントは

  • 残業時間の上限規制
  • 有給休暇取得の義務化
  • 産業医の機能強化
  • 同一労働、同一賃金

「残業時間の上限規制」を例にとると、今回の法令改正により「月100時間未満、年間720時間を超えてはならない」と初めて時間外労働時間の上限が明文化された。企業は、労働時間をリアルタイムに管理し、時間外労働が基準を超えそうな従業員に対しては残業抑制を行わねばならない。

さらに今回の改正により、企業に対し労働時間の正確な把握が義務化されたが、厚生労働省が策定したガイドラインには「タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間など客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録すること」と明記されている。「勤怠管理を手作業で行っている」「改正前のシステムのままで運用している」というケースは法令違反となる可能性がある。違反した企業には刑事罰など罰則規定が適用されることもあり、法令への対応が急がれる。

来場者からは
「タイムカードを使用しているが、修正が多く、総務の負担が大きい」
「紙で勤怠管理をしているが、月末になり残業時間を超えていることもある」
など、手書きやエクセルによる勤怠管理を見直し、勤怠ツールの導入をしたいという声が多くあった。

そのほか
「現在の勤怠システムが古いため、法令対応が気になっている。また海外駐在社員はエクセルで勤怠管理をしているため、手間がかかっている上、労働時間の乖離チェックができない状況。そのため勤怠管理と仕事可視化をセットでできるシステムに入れ替えを検討している」(商社)
「すぐにでも紙の勤怠管理から脱却したい。工数削減と法令対応、さらにテレワークなど様々な働き方にも対応できる、勤怠ツールがあれば」(サービス業)
「打刻後の不正残業が横行しており、実態を把握できるサービスを探している」(情報通信業)
と抱えている課題解決に向けて、具体的な相談が寄せられた。

パーソルの勤怠ツール「MITERAS 勤怠」は、法令対応に準拠した各項目を一画面に集約。社員や組織のコンディションが簡単に把握、人事担当者の負担を大幅に軽減することができる。

また「労働時間の乖離把握」と「仕事実態の可視化」の2つの機能でスタッフ一人ひとりの勤務実態と作業内容を見える化する、マネジメント課題解決ツール「MITERAS 仕事可視化」と組み合わせれば、在宅勤務やテレワークなど多彩な働き方に向けた環境づくりも可能となる。

担当者から一言

これまで紙の運用や担当者が手作業で行っていた管理もMITERAS勤怠のダッシュボード機能を使うことによって、有休休暇や残業時間が一目でわかるようになります。(2019年夏:機能リリース予定)
また、MITERAS勤怠の大きな特徴としてMITERAS仕事可視化と一緒につかっていただくことにより、PCの利用時間と勤務時間の乖離を把握できることが挙げられます。この機能をお求めになられるお客様の背景には、厚労省が労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置として策定したガイドラインに乗っ取った勤怠管理を実現したいといったニーズがあります。MITERASをご利用頂くことによって、自己申告だけではなくパソコンの使用時間等の客観的なログの管理を実現することができます。
法令対応で何をしていいかわからないお客様、ガイドラインに乗っ取った運用をお考えのお客様、月次の集計業務に追われているお客様。MITERASでは勤怠管理におけるお客様の様々なお困りごとを解消できます。勤怠管理についてお悩みの際は、ぜひパーソルにご相談ください。

 

MITERAS勤怠

はたらく時間とコンディションを可視化、はたらく人すべてを見守る

 

MITERAS仕事可視化

スタッフ一人ひとりの勤務実態と作業内容を見える化

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